平成15年7月
日本一新 11法案
事業活動をもっと自由活発にする法案（市場経済確立基本法案）
特殊法人を３年以内に廃止・民営化する法案（特殊法人等整理基本法案）
社会保険料を絶対上げさせない法案（国民生活充実基本法案）
所得税・住民税を半分にする法案（税制改革基本法案）
地方を活性化させ悪い癒着をなくす法案（地方自治確立基本法案）
官僚主導ではなく国民主導の政治にする法案（国民主導政治確立基本法案）
関連法案： 内閣法制局設置法を廃止する法案
もっと力強く平和を守りぬくための法案（安全保障基本法案）
非常事態に速やかに対処できる法案（非常事態対処基本法案）
日本人の良いところを伸ばしていく法案（人づくり基本法案）
地球環境保全で世界をリードする法案（地球環境保全基本法案）
食料自給率と食品安全性を高める法案（食糧生産確保基本法案）
日本が沈みつづけるのを、このまま黙って見ていられますか？
国民のみなさんはお感じになっているはずです。
日本がほんとうに崖っぷちまできていることを。
自由党は、日本を根本から立て直す、「日本一新１１法案」を提出し、国の進むべき進路を具体化します。
めざすのは、自由で公平な社会、頑張った人が報われる社会。
逆流している経済の流れを正し、日本人の持っている能力を最大限に引き出して、
活気あふれる日本を取りもどします。
日本一新11法案の性格と狙い
新しい日本の骨格をまとめた「新国家の設計図」です。
それぞれが独立した法律でありながら、全てがつながり合い、１つの法体系を成しています。
全体として、究極の目標である「自由で公正で開かれた社会」と「自立した国民による自立国家・日本」を実現します。
国会で多数派となり、政権を担ったら、直ちに国会で１１法案を成立させ、短期間で真の構造改革を断行できるようにしておきます。
新しい国家像と改革目標を具体的に国民に明示し、国民自身の決断と選択によって新しい日本をつくり上げる政治手法を確立します。
［経済］
１．事業活動をもっと自由活発にする法案（市場経済確立基本法案）
業界ごとに規制している「業法」は、結果的に既得権を守る仕組みです。この「業法」を原則廃止すれば、新しい会社、小さな会社でも、努力すれば報われる希望のある社会をつくれます。
自由公正で開かれた、民間の経済活動が確保されるよう、各種事業規制は原則撤廃し、罰則強化を含め、統一市場ルールの整備や、監視役の公正取引委員会の充実等、チェック機能を強化します。
また、内閣に「市場危機管理会議」を常設し、資本市場が正常な機能を失った時、内閣総理大臣の権限で市場危機管理を行う体制を確立します。
［民営化］
２．特殊法人を３年以内に廃止・民営化する法案（特殊法人等整理基本法案）
官僚の天下り先となり税金のムダづかいしている特殊法人、独立行政法人、認可法人を原則３年以内に、廃止または民営化して、政府事業を民間に開放して、経済を活性化します。これにより民間の経済活動も盛んになります。
肥大化した行政部門を縮減して民間の経済活動を活性化するために、特殊法人と認可法人は、原則として三年以内に廃止あるいは民営化といたします。小泉内閣は特殊法人改革と称して、独立行政法人への衣替えを進めていますが、それは実際には官僚天国をさらに拡大しているに過ぎません。私たちは、独立行政法人についても同様の原則に基づいて三年以内に整理いたします。原則全廃によって初めて、官僚の天下り先と政・官・業の癒着の温床をなくすことが可能になるのであります。
この特殊法人等の民営化と、市場経済基本法による規制の緩和・撤廃は相乗的に、民間の経済活動の場を大きく広げると同時に、個人であれ法人であれ、大変な創意工夫と活動意欲を生み出します。
［社会保障］
３．社会保険料を絶対上げさせない法案（国民生活充実基本法案）
社会保障制度に対する国民の不安感を解消するために、消費税は全額、基礎年金・高齢者医療・介護などの財源にします。社会保険料はいまの水準以下に抑えます。
性別、年齢等に関係なく、誰もが安心して、生きがいを持って経済・社会活動を行えるよう、基本的な国民生活の保障と充実を図ります。
社会保険料は現行水準以下に抑えるとともに、消費税は全額、基礎年金、高齢者医療、介護といった基礎的社会保障経費の財源に充てます。また所得控除に替えて、児童手当の増額や、親と同居している人たちへの手当を新設します。
［税金］
４．所得税・住民税を半分にする法案（税制改革基本法案）
国や地方のムダを省いて財源を確保し、所得税・住民税を半分にし、社会への参加料として、国民全員が税金を納めるような仕組みをつくります。税負担が増える方には、手当を給付し補います。
所得課税の各種控除は原則廃止し、国民の誰もが、たとえ少額でも社会への共益費として、自己申告により所得税を納める仕組みを構築し、所得税・住民税は半分にします。それにより、納税者意識の向上を図ります。
あわせて法人課税は実効税率を大幅に引き下げ、日本企業の国際競争力の強化と外国からの対日投資を進めます。
［地方分権］
５．地方を活性化させ悪い癒着をなくす法案（地方自治確立基本法案）
地方の人々が、政治家や中央官庁に陳情するのは、個別補助金を国が握っていて、それを地方に配る仕組みだからです。補助金を廃止し、地方が自由に使えるように改めて、市町村長さん、地方議員さん、地域住民のみなさんで相談して、効率よくお金が使えるようにします。官官接待、政官業癒着もなくなります。
国は外交、防衛、治安維持、義務教育、基礎的社会保障、地球環境保全等、国家の根幹に関わる事務に限定し、国と地方の権限・事務配分の抜本的な見直し、地方財源の充実・確保を図ります。
現行の地方自治体は概ね３００の市に再編し、地方行政の機能強化を進めます。
これらが実施されるまでは、国から地方への補助金を、使途を限定せずに使用できる「一括交付金」として配分し、「地方の自立」の端緒とします。
［国民政治］
６．官僚主導ではなく国民主導の政治にする法案（国民主導政治確立基本法案）
官僚が国会審議や議員の活動に口をだすことを禁止し、政治家自身が政策を立案・決定する本来の制度に改めます。これによって政治家の官僚依存がなくなり、真の国民主導の政治が実現します。
国会議員と一般職国家公務員との接触を制限することにより、「政と官」のあり方を根本的に変え、「国会立法調査院」の設置によって国会の立法調査機能を強化します。さらに、委員会審議は政治家同士の真の討論の場とします。
（関連法案： 内閣法制局設置法を廃止する法案）
［安全保障］
７．もっと力強く平和を守りぬくための法案（安全保障基本法案）
国民の生命・財産と基本的人権を守ること、日本国憲法の国際協調主義、平和主義を鮮明にします。
自衛権の発動としての武力行使は、わが国に対して直接の武力攻撃があった場合に限定します。
国際平和維持のための活動については、国連の決議に従って積極的に参加します。
［非常事態］
８．非常事態に速やかに対処できる法案（非常事態対処基本法案）
外国による侵略、大規模テロ、大規模な自然災害、経済社会の騒乱など、さまざまな非常事態に、原則として国会の承認を得たうえ、総理大臣が速やかに対処できる体制を整えます。また国民が損害を受けた場合には、国が全責任を持って補償します。
わが国に対する武力攻撃、大規模テロ、大規模災害等に備え、平時から内閣に非常事態対処会議を設け、総理大臣に権限を集中し迅速に対処します。
基本的人権の制限は必要最小限にするほか、被災者の救助、救急医療の実施や、発生した損害への正当な補償を行うこととしています。
［人づくり］
９．日本人の良いところを伸ばしていく法案（人づくり基本法案）
義務教育については、教師の身分を国が保障して質を高めると同時に、内容は市町村が自由に工夫できる仕組みに改めます。
学校の完全週休二日制をやめて、基礎学力を維持、向上させるとともに、日本人の伝統的な資質を育み、「よき日本人」を育てることを重視します。
教師、子どもたち、家族が一緒に道徳、集団生活のルールや地域の伝統文化を学ぶ日をつくります。
自由、公正かつ開かれた社会の構築のために、人づくりの基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、学校、家庭、地域社会の責務を明らかにしています。
また、義務教育に従事する教員は私立を除き国家公務員の身分を保障し、教育委員会は廃止して、教育評価・勧告制度を創設することとします。
［地球環境］
１０．地球環境保全で世界をリードする法案（地球環境保全基本法案）
人類と自然との共生の理念に基づき、環境問題の解決に優先的に取り組みます。具体的には、地球温暖化防止や、リサイクル・システム、有害物質の除去について、世界に先駆けて厳しい規則を定めるとともに、情報公開を徹底します。
国家として率先して地球環境の保全に取り組むとともに、日本が国際的に地球環境保全活動の先導役を果たすこととしています。
また、環境対策技術に国として支援していくことなどによって、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに、地球環境の保全を通じて積極的に世界に貢献する国づくりを進めます。
［食糧自給］
１１．食料自給率と食品安全性を高める法案（食糧生産確保基本法案）
国家として必要な主要農産物は、責任をもって自給できるようにします。また、食品の由来が確認できるよう、表示を義務づけます。
添加物などについては記号化により危険の度合いをわかりやすく表示するよう徹底します。
食料の相当部分を輸入に依存している我が国において、主要農林水産物を国内において必要量生産するとともに、安全な食料を安定的に国民に供給することを目的としています。
具体的には、主要農林水産物の自給率の目標を設定したうえ、生産確保のために国が特定農産物の生産目標を定め、それに対する所得保障を実施するなどの施策を定めています。
