［民営化］
２．特殊法人を３年以内に廃止・民営化する法案（特殊法人等整理基本法案）
官僚の天下り先となり税金のムダづかいしている特殊法人、独立行政法人、認可法人を原則３年以内に、廃止または民営化して、政府事業を民間に開放して、経済を活性化します。これにより民間の経済活動も盛んになります。
肥大化した行政部門を縮減して民間の経済活動を活性化するために、特殊法人と認可法人は、原則として三年以内に廃止あるいは民営化といたします。小泉内閣は特殊法人改革と称して、独立行政法人への衣替えを進めていますが、それは実際には官僚天国をさらに拡大しているに過ぎません。私たちは、独立行政法人についても同様の原則に基づいて三年以内に整理いたします。原則全廃によって初めて、官僚の天下り先と政・官・業の癒着の温床をなくすことが可能になるのであります。
この特殊法人等の民営化と、市場経済基本法による規制の緩和・撤廃は相乗的に、民間の経済活動の場を大きく広げると同時に、個人であれ法人であれ、大変な創意工夫と活動意欲を生み出します。
特殊法人等及び独立行政法人の廃止又は民営化に関する法律案
自 由 党
（目的）
第一条 この法律は、肥大化し、かつ、硬直化した行政機構を変革し、行政が時代の変化に対応してその役割を効率的に果たすことができるようにする必要があることにかんがみ、特殊法人等及び独立行政法人の廃止又は民営化等について定めることを目的とする。
（特殊法人等及び独立行政法人の廃止又は民営化）
第二条 政府は、この法律の施行の日から起算して三年を経過する日までに特殊法人等（別表に掲げる法人をいう。以下同じ。）及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）を廃止し、又はこれらの民営化を実施するため、法制上の措置その他の必要な措置を講じなければならない。
（補助金等の削減等）
第三条 政府は、前条の措置を講ずるまでの間においては、特殊法人等及び独立行政法人に対して交付される補助金等の削減を図るとともに、これらの法人の役職員数を削減するために必要な措置を講じなければならない。
（特殊法人等及び独立行政法人の職員の再就職の支援）
第四条 政府は、前二条の措置を講ずるに当たっては、特殊法人等及び独立行政法人の職員の再就職を支援するため、必要な措置を講ずるものとする。
附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、この法律の施行の日から起算して三年を経過した日限り、その効力を失う。
（特殊法人等改革基本法の廃止）
第三条 特殊法人等改革基本法（平成十三年法律第五十八号）は、廃止する。
別表 特殊法人等の表（第二条関係）
一 特殊法人
名称
根拠法
奄美群島振興開発基金 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）
宇宙開発事業団 宇宙開発事業団法（昭和四十四年法律第五十号）
運輸施設整備事業団 運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号）
沖縄振興開発金融公庫 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
科学技術振興事業団 科学技術振興事業団法（平成八年法律第二十七号）
核燃料サイクル開発機構 核燃料サイクル開発機構法（昭和四十二年法律第七十三号）
環境事業団 環境事業団法（昭和四十年法律第九十五号）
関西国際空港株式会社 関西国際空港株式会社法（昭和五十九年法律第五十三号）
九州旅客鉄道株式会社 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）
金属鉱業事業団 金属鉱業事業団法（昭和三十八年法律第七十八号）
勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）
公営企業金融公庫 公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号）
公害健康被害補償予防協会 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）
国際観光振興会 国際観光振興会法（昭和三十四年法律第三十九号）
国際協力銀行 国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）
国際協力事業団 国際協力事業団法（昭和四十九年法律第六十二号）
国際交流基金 国際交流基金法（昭和四十七年法律第四十八号）
国民生活金融公庫 国民生活金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）
国民生活センター 国民生活センター法（昭和四十五年法律第九十四号）
雇用・能力開発機構 雇用・能力開発機構法（平成十一年法律第二十号）
四国旅客鉄道株式会社 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
社会福祉・医療事業団 社会福祉・医療事業団法（昭和五十九年法律第七十五号）
社会保険診療報酬支払基金 社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）
住宅金融公庫 住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）
首都高速道路公団 首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号）
商工組合中央金庫 商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）
新エネルギー・産業技術総合開発機構 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）
心身障害者福祉協会 心身障害者福祉協会法（昭和四十五年法律第四十四号）
新東京国際空港公団 新東京国際空港公団法（昭和四十年法律第百十五号）
石油公団 石油公団法（昭和四十二年法律第九十九号）
地域振興整備公団 地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号）
地方競馬全国協会 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
中小企業金融公庫 中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）
中小企業総合事業団 中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）
帝都高速度交通営団 帝都高速度交通営団法（昭和十六年法律第五十一号）
電源開発株式会社 電源開発促進法（昭和二十七年法律第二百八十三号）
都市基盤整備公団 都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）
西日本電信電話株式会社 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）
日本育英会 日本育英会法（昭和五十九年法律第六十四号）
日本学術振興会 日本学術振興会法（昭和四十二年法律第百二十三号）
日本貨物鉄道株式会社 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
日本勤労者住宅協会 日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本芸術文化振興会 日本芸術文化振興会法（昭和四十一年法律第八十八号）
日本原子力研究所 日本原子力研究所法（昭和三十一年法律第九十二号）
日本小型自動車振興会 小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）
日本自転車振興会 自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）
日本私立学校振興・共済事業団 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本政策投資銀行 日本政策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号）
日本船舶振興会 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）
日本体育・学校健康センター 日本体育・学校健康センター法（昭和六十年法律第九十二号）
日本たばこ産業株式会社 日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）
日本中央競馬会 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本鉄道建設公団 日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号）
日本電信電話株式会社 日本電信電話株式会社等に関する法律
日本道路公団 日本道路公団法（昭和三十一年法律第六号）
日本貿易振興会 日本貿易振興会法（昭和三十三年法律第九十五号）
日本放送協会 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本労働研究機構 日本労働研究機構法（昭和三十三年法律第百三十二号）
年金資金運用基金 年金資金運用基金法（平成十二年法律第十九号）
農業者年金基金 農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）
農畜産業振興事業団 農畜産業振興事業団法（平成八年法律第五十三号）
農林漁業金融公庫 農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）
農林漁業団体職員共済組合 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）
阪神高速道路公団 阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号）
東日本電信電話株式会社 日本電信電話株式会社等に関する法律
放送大学学園 放送大学学園法（昭和五十六年法律第八十号）
北海道旅客鉄道株式会社 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
北方領土問題対策協会 北方領土問題対策協会法（昭和四十四年法律第三十四号）
本州四国連絡橋公団 本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号）
水資源開発公団 水資源開発公団法（昭和三十六年法律第二百十八号）
緑資源公団 緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）
理化学研究所 理化学研究所法（昭和三十三年法律第八十号）
労働福祉事業団 労働福祉事業団法（昭和三十二年法律第百二十六号）
二 認可法人
名称
根拠法
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号）
海上災害防止センター 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
海洋科学技術センター 海洋科学技術センター法（昭和四十六年法律第六十三号）
海洋水産資源開発センター 海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）
銀行等保有株式取得機構 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）
空港周辺整備機構 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）
警察共済組合 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
公立学校共済組合 地方公務員等共済組合法
国家公務員共済組合 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
国家公務員共済組合連合会 国家公務員共済組合法
産業基盤整備基金 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）
市議会議員共済会 地方公務員等共済組合法
指定都市職員共済組合 地方公務員等共済組合法
自動車安全運転センター 自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
自動車事故対策センター 自動車事故対策センター法（昭和四十八年法律第六十五号）
情報処理振興事業協会 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）
生物系特定産業技術研究推進機構 生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和六十一年法律第八十二号）
全国市町村職員共済組合連合会 地方公務員等共済組合法
全国中小企業団体中央会 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
総合研究開発機構 総合研究開発機構法（昭和四十八年法律第五十一号）
地方公務員共済組合連合会 地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方職員共済組合 地方公務員等共済組合法
町村議会議員共済会 地方公務員等共済組合法
通関情報処理センター 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）
通信・放送機構 通信・放送機構法（昭和五十四年法律第四十六号）
都職員共済組合 地方公務員等共済組合法
都道府県議会議員共済会 地方公務員等共済組合法
日本下水道事業団 日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）
日本障害者雇用促進協会 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）
日本赤十字社 日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本たばこ産業共済組合 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
日本鉄道共済組合 厚生年金保険法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法
日本土地家屋調査士会連合会 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
日本万国博覧会記念協会 日本万国博覧会記念協会法（昭和四十六年法律第九十四号）
農水産業協同組合貯金保険機構 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
農林漁業信用基金 農林漁業信用基金法（昭和六十二年法律第七十九号）
平和祈念事業特別基金 平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和六十三年法律第六十六号）
野菜供給安定基金 野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）
預金保険機構 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
理 由
肥大化し、かつ、硬直化した行政機構を変革し、行政が時代の変化に対応してその役割を効率的に果たすことができるようにする必要があることにかんがみ、特殊法人等及び独立行政法人の廃止又は民営化等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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