2006年3月31日金曜日

【小泉内閣】 郵政法案成立

 小泉内閣時代、郵政法案成立までの時系列の記録

(リンク切れ)
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20060331AS3S3100G31032006.html

(9/12)郵政法案成立へ、特別国会20日にも召集
 衆院選での自民党の圧勝を受け、政府が再提出する郵政民営化法案の成立が確実な情勢となった。先の通常国会で反対や欠席・棄権した自民党の参院議員28人のうち12人が賛成に転じる意向を示し、与党からの反対票が法案否決に必要な17票に達しない見通しとなったためだ。政府・与党は特別国会を20日にも召集する方向で調整に入り、10月中の法案成立を目指す。

 小泉純一郎首相は11日夜のNHK番組で「自民・公明連立政権で進めてきた改革を続けたい」と表明。公明党の神崎武法代表と12日午後に党首会談を開き、連立政権を継続する方針を確認する。特別国会での首相指名選挙を経て首相は第三次小泉内閣を発足させるが、郵政法案の審議を優先し、基本的に現閣僚を再任する意向。本格的な内閣改造と自民党役員の人事は法案成立後に断行する運びだ。

(9/12)日銀総裁、郵政改革進展は大きなプラス・構造改革に期待表明
 【バーゼル(スイス)=菅野幹雄】福井俊彦日銀総裁は11日夜(日本時間12日未明)、衆院選で自民党が大勝し、郵政改革が進展する見通しになったことに関して「長い目で見て非常に大きなプラスだ。資源が一定の方向にしか使われない大きな固まりが分解し、いろいろなところに使われる」と語り、構造改革の後押しになるとの期待感を示した。

 主要国中央銀行総裁会議出席のため、訪問中のスイスのバーゼルで一部記者団に語った。

 総裁は総選挙結果が日銀の金融政策に影響を及ぼすかどうかについては「まったく影響はない。われわれは中立的であり独立している」と強調。日本経済への影響について「そう直接的な影響が日本経済にあるわけではない。構造改革は長期間の課題であり、もっと努力しなければならない」と表明した。

(9/13)郵政民営化、07年10月に半年延期・法案再提出へ修正
 政府は13日、21日召集の特別国会で再提出する郵政民営化法案に関し、2007年4月としていた民営化開始時期を同年10月に半年間延期するよう修正する方針を決めた。先の通常国会で成立させる予定がずれ込んだことから民営化に必要なシステム整備が間に合わないと判断したためだ。

 小泉純一郎首相が13日午前、首相官邸で竹中平蔵郵政民営化担当相と会談。竹中氏は07年4月1日と明記している開始時期を10月1日に改める条文修正をする考えを伝え、首相が了承した。2017年4月の完全民営化の時期も半年後にずれ込むことになる。首相はかねて法案内容は基本的に変更しない考えを示しており、政府は開始時期を除く修正は最低限にとどめる方針だ。

 政府は衆院選での与党勝利を受け、郵政法案の再提出に向けた調整を本格化した。首相は閣議後の閣僚懇談会で「特別国会に向けてしっかりやってほしい」と強調。細田博之官房長官は「法案を直ちに再提出し早期成立を目指す必要がある。関係閣僚は迅速に作業するなど最大限の協力をお願いしたい」と各閣僚に指示した。

(9/13)中曽根議員、郵政民営化法案に賛成の意向表明
 通常国会で郵政民営化法案に反対した自民党の中曽根弘文参院議員は13日、都内で記者会見し、特別国会に再提出する郵政法案について「明確な国民の意思を重く受け止める」として賛成する意向を表明した。これにより、先の通常国会で同法案に反対した参院の旧亀井派全員が賛成に回る。

(9/14)郵政法案、消費税減免を見送り・政府、今月末に法案提出
 政府は13日、21日召集の特別国会に再提出する郵政民営化法案の内容を固めた。2007年4月としていた民営化時期を10月に延期するものの、過疎地の郵便局の赤字を補てんする基金の拡充など4項目の修正を経て衆院本会議で可決した法案の骨格を維持する。自民党内に要望があった新会社への消費税の減免は見送る。衆院選での圧勝を受けて法案成立が確実になったこともあり、法案修正は最小限に抑える。

 9月末に再提出するのは7月に衆院で可決された法案とほぼ同じ内容。日本郵政公社を07年10月に持ち株会社と、その傘下の郵便貯金銀行、郵便保険(簡保)、郵便局会社、郵便事業会社の4社に分割・民営化することが柱だ。2017年までに郵貯、保険の2社は完全民営化され、その後、持ち株会社が2社の株式を買い戻すことは容認する。

 郵政法案は6月末に条文が固まるまで反対派に譲歩し続けたと批判されてきた。しかし郵政民営化を掲げて選挙で圧勝したため、(1)過疎地などの郵政サービスを維持するための基金の増額(2)郵便局会社の代理業務として銀行・保険業を例示――など通常国会での4項目の衆院修正にとどめる。

(9/16)郵政民営化の半年先送り、関係閣僚会議で決定
 政府は16日午前、首相官邸で郵政民営化法案の再提出に向け、竹中平蔵郵政民営化担当相ら関係6閣僚による会議を開いた。法案成立の遅れを考慮し、民営化開始時期(2007年4月)と完全民営化時期(17年4月)をいずれも半年先送りすることを決定。衆院段階で加えた過疎地の郵便局の赤字を補てんする基金の拡充などの修正を反映した内容とすることを確認した。

 細田博之官房長官は記者会見で「実質的な修正は行わない」と説明。参院採決の際にした付帯決議の中身は取り込まないと強調した。法案の国会提出は27日以降になるとの見通しを明らかにした。

 民営化開始を遅らせることに関して竹中氏は記者会見で「準備期間のスケジュールは変更しない方針だ」と述べ、06年1月の経営委員会の発足や06年4月の民営化委員会設置などの段取りは予定通り進める考えを示した。

(9/17)政府・与党、郵政法案の10月中旬成立めざす
 自民、公明両党は、21日召集の特別国会に政府が再提出する郵政民営化法案について、10月4日に衆院で審議入りし、同14日までに参院での成立を目指す方針を固めた。衆院で3分の2を超える議席を確保した与党は国会運営で主導権を握っており、郵政法案は10月中旬に成立する見通し。11月1日までの会期は延長しない方針で、小泉純一郎首相は11月初旬に内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向だ。

 政府は17日未明、持ち回り閣議で特別国会の21日召集を決めた。与党は郵政法案の審議は衆参の特別委員会でそれぞれ2、3日間程度で終わらせる方針。10月6日か同7日に衆院で可決し、同12日か同14日の成立を想定している。

(9/22)郵政民営化法案を与党が了承、26日にも閣議決定へ
 与党は22日、今国会に再提出する郵政民営化法案を了承した。通常国会で否決された法案とほぼ同じだが、法案成立が当初想定より遅れることを考慮し、2007年4月の民営化開始と17年4月の完全民営化の時期をいずれも半年先送りした。政府は26日にも法案を閣議決定し、国会に送る。10月4日に審議入りし、14日までに成立させる方針だ。

 自民党は22日朝から郵政関係合同部会、政調審議会、総務会を相次いで開き、党内手続きを終えた。公明党は昼の政調全体会議で了承した。

 民営化開始時期の半年延期は、システム整備などにかかる時間を確保するためだ。

 衆院段階で加えた修正も盛り込んだ。(1)郵便局会社の業務範囲に銀行業と生命保険業を例示(2)過疎地の金融サービスを維持するための基金は1兆円を超えて積み立てが可能(3)持ち株会社が金融2社株を完全処分した後に買い戻す場合に備え、議決権を連続的に行使できるようにする――など。

 一方、参院採決の際に採択した付帯決議にある経営形態を含めた将来の見直しなどは反映させなかった。

(9/25)郵政対案で廃止か民営化の結論明記・民主党野田国対委員
 民主党の野田佳彦国対委員長は25日のNHKの討論番組で、郵政民営化関連法案の対案について「郵便貯金と簡易保険のそれぞれについて廃止か民営化か(の結論)を法案に入れ込んで提出する」と述べ、経営形態まで踏み込んだ内容の対案を示す考えを示した。

 野田氏は「予算委員会が終わるまでには(対案を)提出したい。審議にはそれなりの時間がいる」と指摘したのに対し、自民党の中川秀直国対委員長は「民意が選挙で示された。10月中旬ぐらいには成立を期したい」と強調した。

 野田氏は、岡田克也前代表が協議打ち切りを宣言した社会保障制度改革をめぐる参院両院合同会議について「まずは協議の舞台に出て行く。真摯な議論が行われるか見極めた上で判断したい」と協議を当面継続する考えを示した。〔共同〕

(9/26)政府、郵政法案を閣議決定・民営化時期を半年延期
 政府は26日午前の臨時閣議で、郵政民営化法案を決定した。同日中に国会に提出する予定。先の通常国会で廃案となった法案の骨格を変えず、持ち株会社のもとで4分社化する民営化の開始時期を2007年10月に半年延ばした。与党は10月4日に審議入りし、14日までの成立を目指す方針だ。

 民営化時期を半年延ばしたのは、時間的に余裕がないと言われてきたシステム整備に配慮したため。持ち株会社が金融2社(郵貯、保険)の全株式をいったん完全売却する完全民営化の時期も半年延ばして2017年10月とした。

 通常国会の衆院段階で法案修正した内容も反映した。有識者らで構成する郵政民営化委員会が3年ごとに実施する「検証」を「見直し」にするなどの内容を盛った。

 衆院選で与党は全議席の3分の2を超す議席を獲得。参院でも自民党内の反対派が相次いで賛成に回る見通しで、今国会での成立は確実な情勢だ。

(9/27)簡保07年廃止、郵貯は政府保証も廃止・民主が郵政対案
 民主党は27日午前の郵政改革調査会で、政府の郵政民営化法案の対案として「郵政改革法案」の概要を決めた。簡易保険は2007年に廃止し、既契約分を分割して12年までに民営化。郵便貯金は預入限度額を段階的に引き下げ、定額貯金の新規預入を停止、政府保証も廃止する。郵貯・簡保の資金を官から民に確実に流す狙いだ。

 同調査会は法案化作業を急ぎ、30日の「次の内閣」閣議で取りまとめ、国会に提出する。

 簡易保険の既契約分は、日本郵政公社の子会社として設立する2つ以上の「郵政保険会社」に分割譲渡。郵政保険会社の株式を12年9月末までに売却することで完全民営化する。

 郵便貯金は06年度中に預入限度額を1000万円から700万円に引き下げる。07年10月1日以降は公社の100%子会社として「郵便貯金会社」を設立。限度額は500万円に引き下げる。新規預入は停止し、旧貯金は郵便貯金会社の特別勘定で管理・運用する。

 郵便と、年金受け取りや振り替えなど決済サービスは「国の責任で全国的サービスを維持する」とし、郵便は公社を維持。決済サービスも郵便貯金会社で維持していく方針を示した。

(9/29)郵政公社、社宅跡など遊休不動産200件を年内に売却
 日本郵政公社は年内をメドに、社宅や郵便局の跡地など200件余りの不動産を売却する。売却額は合計で200億―300億円に達する見通し。2007年10月にも実現する郵政民営化を控えて経営効率を高めるには、不採算のリゾート施設にとどまらず、遊休不動産の整理を急ぐ必要があると判断した。

 今回売却するのは、首都圏を中心に計202物件。大半は社宅跡地だが、診療所や郵便局、物流センターなどの跡地も含まれる。東京・赤坂の旧社宅をはじめ、目黒や田園調布など高級住宅地にある物件も多い。マンション開発に適した土地も少なくなく、すでに複数の不動産業者が購入に意欲をみせているもようだ。売却額は200億円を超える見通し。

 売却の仲介会社として中央三井信託銀行を指名している。売却計画などについて10月中に中央三井から提案を受けたうえで、売却先を決定する。売却益は郵便事業の累損の補てんなどにも充てるとみられる。

(9/30)今年度の郵貯・年金の財投債引き受け、3兆500億円減額
 財務省は30日、財政投融資の2005年度の原資となる財投債(国債)の郵便貯金、簡易保険、年金資金による直接引き受けを予定より3兆500億円減らすと発表した。都市再生機構が財政融資資金特別会計への資金返済を増やし、特会の資金繰りに余裕が出るためだ。郵貯などは財投債を引き受ける予定だった資金を債券市場や株式市場に振り向ける見通しだ。

 01年度の財投改革で郵貯、年金が資金を財投に預ける制度は廃止され、財投債の発行で財源を調達する仕組みになった。財投は預かった資金を郵貯などに返済しているが、返済が終わる07年度までは財投債の発行が膨らむため、一部を郵貯、簡保、年金が市場を通さずに直接引き受けている。

(10/3)郵政公社、投信販売を開始・初の元本割れリスク商品
 日本郵政公社は3日、全国575の郵便局で投資信託の販売を始めた。郵便局が元本割れリスクのある商品を扱うのは初めて。東京・西新宿の新宿郵便局で開いた記念式典で、生田正治総裁は「(民営化という)大きな歴史の1ページをめくる寸前にある。郵便局のブランドと信頼を損なわないよう力を尽くしてほしい」とあいさつした。

 扱うのは(1)国内外の債券、株式、不動産投信に分散投資する投信(2)日経平均株価連動型投信(3)東証株価指数(TOPIX)の上昇率を若干上回る収益を目指す投信――の3種類。それぞれ野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの商品を選んだ。

 投信を扱う職員は証券外務員の資格を取得した約4700人。今年度は1073億円の販売残高を見込んでいる。郵政公社は投信販売による手数料収入を新たな収益源に育てたい考えで、実際の販売状況をみながら取扱局や商品の種類を順次拡大する。5年目となる2009年度には販売残高1兆5300億円、手数料収入157億円を目指す。

(10/3)9月末の郵貯残高1.0%減少、9カ月連続マイナス
 日本郵政公社が3日発表した郵便貯金速報によると、9月末の郵貯残高は206兆6556億円と前月末に比べて1.0%減少した。マイナスは9カ月連続。定額貯金が満期払い戻し分の流出で1兆1149億円減ったほか、通常貯金も年金の支給月でなかったため7849億円減少した。

(10/3)郵便局の投信販売、初日は10億8000万円・「着実な出足」
 日本郵政公社は3日、全国575の郵便局で投資信託の販売を始めた。同日まとめた投資信託取り扱い状況(速報ベース)によると、初日の口座開設は1220件、販売額は10億8000万円となった。公社は「着実な出足」としている。

 単純計算すると、1人当たりの平均購入額は88万円。金融界では「投信1銘柄あたりの購入額は平均200万―300万円」(大手銀行)とされており、郵便局ルートの小口投資が目立つ。「これまで証券市場に関心がなかった人が顧客になる」(生田正治総裁)との予想が裏付けられたとの見方もある。

 郵政公社が取り扱うのは(1)国内外の債券、株式、不動産投信に分散投資する投信(2)日経平均株価連動型投信(3)東証株価指数(TOPIX)を若干上回る収益を目指す投信――の3種類。

 来年3月末までの半年間に約1100億円の販売を見込んでいるが、元本割れリスクなど顧客への説明を重視する観点から「営業現場に販売ノルマは課さない」(生田総裁)方針。東京都新宿区の新宿郵便局に一番乗りした女性も「きょうは商品の説明を聞きに来た」として購入は見送ったという。

(10/4)民主、郵政対案を提出・株式買い戻しは原則禁止
 民主党は3日、郵便貯金の規模縮小や簡易保険の分割・分離を柱とする「郵政改革法案」を国会に提出した。2007年10月に日本郵政公社の子会社として郵貯と簡保を分社化。簡保については完全民営化の時期を政府案より5年早い12年9月末までとした。公社による保険(簡保)各社の株式買い戻しを禁止する。6日の衆院本会議で政府・与党案とともに審議入りする。

 民主案は国会で否決・廃案となるのは確実。しかし国会審議のなかで郵政改革の「スピード」と「政府の関与排除」の面で政府案より進んでいるとアピールし「改革競争」で存在感を発揮したい考えだ。

(10/4)自民幹事長、郵政民営化法案反対派は月内に処分
 自民党の武部勤幹事長は4日午前の記者会見で、先の通常国会で郵政民営化法案に反対し衆院選に無所属で当選した議員らの処分について「今月中にすべてできるのではないか」と述べ、月内に処分する方針を表明した。処分を決める党紀委員会を郵政法案成立後に開き、具体的な処分内容の検討に入る段取りも示した。

(10/4)首相「郵政反対派処分は月内」
 小泉純一郎首相は4日夜、先の通常国会で郵政民営化法案に反対した議員らの処分について「今月いっぱいで国会が終わるので、やはり今月中がいい」と指摘。処分内容に関しては「私が独裁的に『除名』とかいうものではない。各選挙区の事情を勘案して執行部が党紀委員会と相談して決めるべき問題だ」との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

(10/7)麻生総務相、郵便事業の参入条件緩和検討を指示
 麻生太郎総務相は7日の閣議後の記者会見で、民間企業の郵便事業への参入条件の緩和に向けた検討を関係部局に指示したことを明らかにした。「市町村合併が進んで事情が前とは違っている」と指摘し、信書便法で義務づけている10万本の郵便ポストの設置基準数の見直しなどを含め、民間企業が参入しやすい枠組みを検討する考えを示した。

 結論の時期に関しては「早くやらないといけない」と語った。郵便事業への参入条件については、小泉純一郎首相が4日の参院予算委員会で「できるだけ参入しやすい環境をつくるべきだ。(ポスト数)10万本が固定される必要はない」と述べ、緩和に前向きな姿勢を示していた。

(10/7)首相、郵政法案「国民が生き返らせた」・衆院特別委
 衆院郵政民営化特別委員会は7日午前、小泉純一郎首相と竹中平蔵郵政民営化担当相ら関係閣僚が出席して郵政民営化法案と民主党の対案に関する総括質疑を行い、実質審議入りした。首相は再提出した郵政法案について「国民が生き返らせようとしている」と述べ、衆院選での与党の圧勝を受け、改めて法案成立に自信を示した。

 午前の審議では先の衆院選で初当選した自民党の片山さつき、佐藤ゆかり両議員らも質問に立った。

 首相は、民主党が提出した郵便貯金の規模縮小や簡易保険の分割・分離を柱とした対案に関して「通常国会で公社のままで改革できると言っていた。民主党もずいぶん、変わった」と批判。竹中担当相は今回提出した政府の郵政民営化法案は通常国会の時と骨格は変わっていないと指摘したうえで「通常国会での政府側の答弁は、今回の法案にも当てはまる」との認識を示した。

 民主党の仙谷由人前政調会長は、郵貯・簡保について「大きな資金量をそのまま運用できるのか」と述べ、同党が主張している規模縮小が必要との考えを主張した。

(10/7)参院自民、郵政法案反対の鴻池決算委員長ら更迭へ
 参院自民党執行部は7日午前、先の通常国会で郵政民営化法案に反対票を投じた鴻池祥肇決算委員長、亀井郁夫文教科学委員長、中川義雄農林水産委員長を更迭する方針を固めた。12日の参院本会議で辞任を了承し、ただちに新委員長を選任する。反対派の中核で予算委員長だった中曽根弘文氏は、9月の特別国会の冒頭ですでに更迭している。

(10/7)首相、郵政反対参院議員の処分「採決の態度で多少変わる」
 小泉純一郎首相は7日の衆院郵政民営化特別委員会で、先の通常国会で郵政民営化法案に反対した参院議員への自民党内の処分について「採決される場合に、どういう態度を取るかによって処分が多少変わってくるのではないか」と述べた。自民党執行部は厳しい処分を下す方針を示しているが、首相は今回法案に賛成すれば処分を軽減することに含みを持たせたものだ。

(10/7)日本郵政公社の引受郵便物数、8月は5.6%増・衆院選が影響
 日本郵政公社が7日発表した8月の引受郵便物数は、前年同月比5.6%増の17億1697万6000通だった。前年同月を上回るのは3カ月ぶり。衆議院議員選挙投票入場券の送付などで、はがきが7.8%増になり、手紙も0.5%増えた。

(10/9)野田聖子氏も郵政法案に賛成へ
 郵政民営化関連法案に反対した無所属の野田聖子元郵政相(岐阜1区)は9日、岐阜市の事務所で記者会見を開き「法案反対という自らの政治的主張は完敗した」と述べ、郵政民営化関連法案に賛成する意向を示した。

 野田氏は賛成へ転じる理由として、与党大勝の選挙結果を挙げ「法案が完ぺきなものでなくても、民営化のスピードを上げろという国民の声として理解した」と話した。

 自民党本部から衆院選挙区支部の解散を求められたことについて、野田氏は「やむを得ない」とし、解散準備を進めていることを明らかにした。予想される除名処分は「仮の話なので答えられない」とした。

 野田氏は7月の衆院本会議の採決では反対票を投じ、衆院選でも「法案には未熟な点が多い」と指摘していた。

 選挙後、自民党岐阜市連が野田氏に「選挙結果を踏まえて判断してほしい」と法案に賛成するよう求める要望書を提出するなど、地元でも賛成への転向を求める動きが活発化していた。〔共同〕

(10/10)自民、反対派処分で硬軟使い分け・郵政法案11日衆院通過
 郵政民営化法案が11日の衆院本会議で可決、参院に送付され、週内にも成立する。衆院選で自民党公認を得られず無所属で当選した13人の反対派の大半は賛成に転じる見通しだ。野田聖子氏も9日、岐阜市内での記者会見で「法案反対の政治的主張は完敗した」と賛成の意向を表明した。

 無所属組が方針転換した背景には、月内にも決まる党紀委員会の処分で除名を避けたい思惑がある。小泉純一郎首相は「採決でどういう態度をとるかで処分が多少は変わる」と述べ、離党勧告や党員資格停止などへの「減刑」を示唆した。

 党執行部は処分で軟化姿勢をみせる一方、強硬策も打ち出した。無所属組に選挙区支部の解散を求める通知を5日付で送付。対抗馬として当選した議員の支部に一本化するためだが、支部を窓口とする企業・団体献金を受けられなくする「兵糧攻め」といえる。

(10/11)米財務長官、郵政民営化「民間と競争条件同一に」
 訪日中のスノー米財務長官は11日午前、米大使館で記者会見し、郵政民営化について、簡易保険や郵便貯金を民営化する過程で「平等な競争の土台を整備すべきだ」と述べた。民業圧迫につながらないように、民間との競争条件を同一にすべきだとの考えを強調した。中国の通貨、人民元については「引き続き中国に前進を求める」として一段の変動幅拡大などが必要との考えを示した。

 スノー長官は郵政民営化法案が成立する見通しになったことに対して、「資本の流れが改善し、より生産性の高い分野に回すことが可能になる」と歓迎した。そのうえで民間金融機関との競争条件をそろえることで「日本の国民が本格的な競争の恩恵を受ける可能性が出てくる」と強調した。

 中国の人民元改革については、7月の対ドルでの2%の切り上げなどで「歴史的なステップを踏んだ」と評価しながらも、「市場の実勢に基づく、より柔軟性をもった為替レート制度は中国の利益にもかなう」と述べた。ただ今週末から北京で開くG20(20カ国)財務相・中央銀行総裁会議では、人民元問題は主要議題に入らないとの見通しを明らかにした。

 日本経済の現状については「成長率が以前よりも向上している」と評価した。内需主導の拡大が「世界経済の安定に貢献し、不均衡改善の道にもつながる」との考えを示した。

(10/11)民主代表「信条曲げて賛成とは寂しい」――郵政造反議員に
 「自分の信条を曲げてまで、民意だからという一点で賛成に回られたことについては寂しい思いをした」――。民主党の前原誠司代表は11日午後、党本部で記者会見し、郵政民営化法案の衆院本会議採決で先の通常国会での反対から一転し、賛成票を投じた野田聖子元郵政相ら一部無所属議員の“転向”をこう批判した。

 一方、衆院特別委員会での審議日程に関しては「非常に短い」と不満を表明。ただ、政府案に対抗して「郵政改革法案」を提出した対案路線については、「めげずに貫いていきたい」と力を込めた。

 12日から始まる参院での審議に向けては、「問題点はまだまだあるので、十分な審議を尽くしてもらいたい」と訴えた。〔NQN〕

(10/11)経団連会長、郵政民営化会社トップ「金融界以外から」
 日本経団連の奥田碩会長は11日の定例記者会見で郵政民営化に関連して持ち株会社と傘下の4事業会社のトップ人事について「生命保険や損害保険を含めて金融機関の関係者は業界の利権があるから、資格がないと聞いている」と述べた。

 郵便貯金や郵便保険の両事業会社のトップには金融界出身の民間人を登用するとの観測が出ていた。奥田氏は「利権が発生するものはやらない。選べないし、選ばないという話だ」と否定した。

 「日本道路公団や中部国際空港でトップが民間で次の人にプロパー(内部出身者)を充てたように、郵政でもそういう可能性がある」とも指摘した。

 政府は経団連の推薦候補を軸に道路公団の民営化会社などのトップ人事を決めてきた。政府は郵政民営化の作業をする準備会社を来年1月にも発足させる方針だ。

(10/11)民主、対案路線に手応え──郵政法案が衆院通過
 独自の郵政改革案を提出した民主党内では、前原誠司代表の「対案路線」による論戦の盛り上がりで一定の存在感を示せたとの受け止め方が多い。一方、巨大与党による対案の否決は仕方ないとしても「内容の粗さから政府案の問題点を追及するには迫力不足だった」(幹部)との反省も出ており、今後に課題を残した。

 前原氏は11日の記者会見で、政府案の衆院通過を「衆院選の民意として謙虚に受け止めたい」と語った。対案の効用は「我々は改革に反対しているのでなく、中身の競争をしている。国民にも分かってもらえたのではないか」と評価した。

 衆院郵政特別委員会での実質審議はわずか1日半。それでも簡易保険の分割・民営化を含む対案のおかげで「民主は反改革派」というイメージは薄れたとの見立てだ。党内は対案に前向きな反応が大勢で、「衆院選前に対案を出せばよかった」と悔やむ議員は多い。

(10/11)郵政民営化法案、200票差で衆院通過──14日成立へ
 政府が提出した郵政民営化法案は11日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。衆院選での与党圧勝を受け、通常国会で反対票を投じ、自民党公認を得られずに当選した無所属議員のほとんどが賛成に回ったため、200票の大差で可決した。参院では12日に審議入りし、14日に成立する見通しだ。民主党が対案として提出した「郵政改革法案」は起立採決の結果、反対多数で否決された。

 政府案は記名投票の結果、賛成338票、反対138票、欠席・棄権3票だった。通常国会の衆院本会議では5票差で可決したが、今回は大差となった。

 反対派の無所属議員13人のうち、平沼赳夫氏が反対、野呂田芳成氏が欠席した以外は賛成した。反対派で国民新党を結成した綿貫民輔、亀井静香、亀井久興、新党日本に加わった滝実の各氏は反対した。参院では反対派のほとんどが賛成する意向を表明している。

(10/12)郵政法案、参院で審議入り・14日に成立へ
 政府が今国会で再提出した郵政民営化法案は12日午前、参院本会議で竹中平蔵郵政民営化担当相らが出席して趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。本会議に続き参院郵政民営化特別委員会でも提案理由を説明し、13日には小泉純一郎首相が出席して総括質疑に臨む。同法案は14日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 与党は特別委で郵便局網の維持や、民営化会社同士の取引にかかる消費税減免措置の検討などを盛り込んだ付帯決議を採択する方針。先の通常国会で採択した決議と同じ内容だ。

 先の通常国会の参院本会議で反対した自民議員の大半は賛成に回る意向を表明しており、成立は確実な情勢。仮に参院で否決されても、11日の衆院本会議で賛成した338人が再び賛成すれば、衆院の再議決で可決に必要な3分の2以上の賛成を確保できる。

 郵政民営化法案は、日本郵政公社を2007年10月に民営化し、持ち株会社のもとで郵便事業、窓口ネットワーク、郵便貯金、郵便保険の4つに分社化する内容。2017年9月末までに郵貯と保険の2社の株式を処分し完全民営化する。

(10/12)自民執行部、郵政民営化反対派の対抗馬から実情聴取
 自民党の武部勤幹事長、二階俊博総務局長は12日午前、先の衆院選で郵政民営化反対派の対立候補として擁立した片山さつき氏ら約20人から、それぞれ選挙の実態について報告を受けた。

 党紀委員会での反対派処分に向けて、執行部として選挙戦での党規違反行為を把握するのが狙い。対抗馬として戦った議員らからは除名を含めた厳格な処分を求める声が相次いだ。

 ほかに佐藤ゆかり、七条明、萩山教厳、金子一義各氏らが出席。反対派処分の在り方に関しては「国民が注視しているので、あいまいな仲良しクラブのような結論を出すと国民から批判を受ける」(佐藤錬氏)、「離党した人は安易に復党を認めないなどの分かりやすい対応が次の選挙につながる」(赤沢亮正氏)などの意見が出された。〔共同〕

(10/13)郵政完全民営化期間を3年に短縮・経済研究センター分析
 日本経済研究センター(深尾光洋理事長)は13日、日本郵政公社の完全民営化までの期間を3年程度に短縮すべきだとする金融研究報告をまとめた。補助金に支えられる郵政事業の収益構造や、民間銀行・保険会社への影響を分析。当面、新規事業を制限するなど民間と競争条件をそろえる必要があるとしている。

 郵貯資金を運用する際に上乗せされる優遇金利や、法人税の免除などを合わせると、年間で1兆円近い「見えない国民負担」が発生していると指摘。こうした恩典がなくなった場合、新たな収益源を開拓しない限り、目標利益を達成するには郵貯残高を現在の二倍弱に増やす必要があると試算した。

 一方、現在の規模を維持したままで民営化すれば、既存の銀行や保険会社にとって大きな脅威になると指摘。寡占を避けるため、政府保有株の売却期間を3年程度に短縮し、郵貯・簡保を民間の最大手以下の規模になるよう分割することなどを提言している。

(10/13)郵政法案、14日の参院本会議で成立へ
 政府が今国会に再提出した郵政民営化法案は14日の参院本会議で可決、成立する。衆院選での自民党圧勝により、採決では通常国会で反対に回った同党議員の大半も賛成に転じる見通しだ。参院郵政民営化委員会で採決後に「郵便局網の維持に万全を期す」などの付帯決議をすることも固まった。

 参院郵政委は14日午前から郵政法案を質疑し、午後には採決を実施。付帯決議は通常国会とほぼ同じ内容。その後、ただちに参院本会議に緊急上程し、郵政法案は同日午後にも成立する見通し。参院でも、衆院と同じ3日間のスピード審議となる。

 13日の委員会質疑では、小泉純一郎首相が付帯決議について「尊重して、郵便局は無くならないことを国民に分かるように対応しなければいけない」と述べた。

(10/14)郵政民営化法が成立、賛否は34票差・参院本会議
 政府が再提出した郵政民営化関連6法案は、14日午後の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。賛成は134票、反対は100票だった。先の通常国会では自民からの大量造反で、賛成108票、反対125票の大差での否決となったが、その後の衆院選で自民党が圧勝した結果を受け、反対票を投じたほぼ全員が賛成に回った。郵政民営化は、開始時期を半年間遅らせ、2007年10月から実現する運びとなった。

 本会議に先立ち、参院郵政民営化特別委員会は同日午前から6法案に関する質疑。午後の審議終了後に採決した結果、与党の賛成多数で可決し、参院本会議に緊急上程した。〔NQN〕

(10/14)郵政民営化法成立、経済界首脳が相次ぎ歓迎のコメント
 経済界首脳は14日、郵政民営化法成立を歓迎するコメントを一斉に出した。日本経団連の奥田碩会長は「総選挙の結果から国民が成立を強く望んできた法案だ」と歓迎したうえで「小泉首相が一貫して示した先見性と指導力に深く敬意を表したい」とした。郵政後の課題では社会保障制度改革、政府系金融機関改革を挙げた。

 政府の郵政民営化案を早くから支持してきた経済同友会の北城恪太郎代表幹事は「民営化の意義を十分に果たし、傘下各社が市場で健全に競争し、自立できる道筋を整備することが重要だ」と指摘。持ち株会社などの経営者の早期選任や複数の社外取締役の任命などを要請した。

 日本商工会議所の山口信夫会頭は「持続可能な社会保障制度改革、少子化対策、財政健全化など取り組むべき難しい課題は多い」と述べ、様々な改革に早く手を付けるよう注文した。

(10/14)自民、郵政法案反対派を月内処分へ・対象は反対票の59人
 郵政民営化法の成立を受け、自民党執行部は14日、先の通常国会で同法案に反対、欠席・棄権した議員の処分に向け、本格的な手続きに着手した。党紀委員会での処分対象者を反対票組の59人とすることを決定。欠席・棄権組の22人は武部勤幹事長の判断で可能な軽い処分とし、いずれも月内に決める。

 党紀委は21日に初会合を開いて審査に入る。対象者は衆院37人、参院22人。衆院選に無所属で出馬した反対組は投票行動だけでなく、党公認候補への選挙妨害も加わるため、厳しい処分になるとの見方が出ている。

 与野党の勢力が拮抗(きっこう)する参院側は除名や離党勧告などは避けたいのが本音で、役職停止などの軽い処分での決着を探る。片山虎之助参院幹事長は14日の記者会見で「処分は参院の意向を尊重してやるべきだ」と強調した。

 小泉純一郎首相は首相官邸で記者団に「それぞれの事情や選挙区が違うから、しっかりした手続きを踏み、慎重に考えてくださいと(指示している)。執行部に任せている」と述べた。

(10/14)参院、郵政民営化で消費税減免など15項目の付帯決議採択
 参院は14日の郵政民営化特別委員会で、民営化後の新会社の取引にかかる消費税減免措置や郵便局のネットーワーク維持への配慮などを求める15項目の付帯決議を採択した。内容は参院が先の通常国会で採択した決議と同じ。前回は「反対派の説得」が目的だったが、今回は参院の「存在意義」を訴えることに主眼を置いた。

 付帯決議は国会の意思として政府に尊重を求めるものだが、法的な拘束力はない。衆院では与党が3分の2超の議席を獲得し、参院は独自性の模索に躍起。自民党の片山虎之助参院幹事長は本会議後の記者会見で、参院の役割について「衆院の足らざるを補い、行き過ぎを抑え、国民の考えを立法の中に生かす」と強調した。

(10/14)郵政労組「民営化法成立、きわめて残念」
 日本郵政公社労働組合(JPU)と全日本郵政労働組合(全郵政)は14日、民営化法成立を受け「きわめて残念な事態だが、法成立という新たな現実も冷静に受け止めなくてはならない」とのコメントを発表した。

 全郵政の宮下彰委員長は同日の記者会見で「今後は組合員の不安を取り除き雇用を守る役割を果たす」と述べた。政府側と民営化の具体的な制度設計を協議する方針だ。

(10/14)郵政民営化法が成立・参院自民は棄権1で反対はゼロ
 政府が今国会に再提出した郵政民営化法が14日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。先の通常国会では自民党から22人が反対票を投じて否決されたが、衆院選での同党圧勝を受け、造反は棄権1人にとどまった。小泉政権が最重要課題としてきた郵政民営化に道筋がついたことで、今後は11月初旬の内閣改造・自民党役員人事や、政策金融、公務員制度の改革などに焦点が移る。

 採決は記名投票の結果、賛成134票、反対100票だった。前回自民党で反対票を投じた議員のうち、亀井郁夫氏は本会議を途中退席。自民党を離党した国民新党の長谷川憲正、新党日本の荒井広幸両氏は今回も反対票を投じた。民主、共産、社民など野党各党も反対した。

 本会議に先立ち、参院郵政民営化特別委員会は郵便局網の維持や消費税の減免などを求める付帯決議を与党の賛成多数で採択した。

(10/14)郵政民営化法成立で米生保協が声明、同等の競争条件を
 【ワシントン14日共同】米生命保険協会は14日、郵政民営化関連法の成立を受けて声明を発表し、民営化後に外国企業と同等の競争条件が実現するよう省令制定など今後の手続きを注視していく考えを明らかにした。

 同協会は、現在の簡易保険が税制面などで優遇措置を受けていると指摘。こうした状態が続く限り新商品の発売を認めるべきでないと重ねて強調、民営化手続きを透明にするよう要請した。

(10/17)新会社経営陣「経験者いないと困る」・郵政公社総裁
 日本郵政公社の生田正治総裁は17日、民営化後の新会社の経営陣について「各分野について応分の知識がある人が望ましい。持ち株会社にも金融子会社のトップにも(金融の)経験者がいないのでは困る」と述べ、金融機関出身の民間人の登用を排除すべきではないとの考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。

 2007年10月の民営化後は持ち株会社の下に郵便、郵便貯金、保険、窓口ネットワークの四つの事業会社が置かれる。生田総裁は持ち株会社のトップについては「特定分野の専門家である必要はなく、リーダーシップのある優れた経営者が就任すべきだ」と指摘。一方、傘下の四事業会社は「専門性がないと、しんどい」と語った。

 日本経団連の奥田碩会長は11日の記者会見で「金融機関の関係者は業界の利権があるから、資格がないと聞いている」と発言していた。

(10/18)郵政設立委に奥田経団連会長ら7氏内定・総務相
 麻生太郎総務相は18日午前、郵政民営化に向けた準備企画会社の設立作業を進める設立委員会委員に奥田碩日本経団連会長ら7人を内定した。民営化の具体的な計画作りを進める。政府は同日の閣議で、郵政民営化法の公布も決定した。

 準備企画会社は来年1月に発足。2007年10月の民営化に向けて、日本郵政公社の人員や資産を振り分ける「承継計画」を策定する。

 委員は奥田氏のほか、北城恪太郎経済同友会代表幹事、山口信夫日本商工会議所会頭、秋山喜久関西経済連合会会長、森下洋一郵政行政審議会会長、貝塚啓明金融審議会会長、生田正治日本郵政公社総裁の6人。

(10/19)郵政公社総裁「07年10月の民営化へ背水の陣」
 日本郵政公社の生田正治総裁は19日の記者会見で、郵政民営化法の成立に関連して「法律が決まった以上、2007年10月に民営化できるように背水の陣で臨む」と述べ、情報システムの整備を民営化までに間に合わせる方針を強調した。

(10/20)郵政公社、国際物流で全日空と提携
 日本郵政公社は20日、国際物流分野で全日本空輸と提携する方針を固めた。共同出資の貨物運送会社を設立する。同日午後発表する。今国会で成立した郵政民営化法は2006年4月以降、郵政公社による国際物流への進出を認めており、今回の提携が第1弾で、国際物流進出に向けた準備が本格化する。

 国際物流分野では中国をはじめアジア地域での成長が著しく、郵政公社が民営化前の本格参入を強く求めていた。郵政公社は今回の提携で自前の物流網を構築して海外の物流業者に対抗する。

 郵政公社は2007年の民営化をにらみ、国際物流事業を新たな収益の柱とする方向で準備を進めている。すでにオランダの国際物流会社TPGとの提携交渉も本格化している。

(10/20)自民の郵政反対派、5氏が離党届
 通常国会で郵政民営化法案に反対し、衆院選で自民党公認を得られず無所属で当選した古屋圭司(岐阜5区)、森山裕(鹿児島5区)、古川禎久(宮崎3区)の3氏が20日、党本部に離党届を提出した。落選した左藤章(大阪2区)、川上義博(鳥取2区)の両氏も提出した。

 党紀委員会の処分決定を前に離党届を提出することで除名などの厳しい処分を避け、将来の復党に望みをつなげたい思惑があるとみられる。これで衆院の郵政反対派37人のうち、新党結成組を含めた離党届提出者は計20人となった。

(10/21)関係閣僚、郵政公社・全日空提携を歓迎
 日本郵政公社と全日本空輸が国際物流で提携したのを受け、21日の閣議後の記者会見で関係閣僚は相次ぎ歓迎する意向を表明した。竹中平蔵郵政担当相は「民営化に向けた準備を公社が積極的に進めていると評価している」と指摘。北側一雄国土交通相は「どんどん外資系が参入してくる中で、荷主側にとっても、我が国企業の選択肢があることが非常に大事だ」と評価。民営郵政の肥大化への懸念は聞かれなかった。

 国際物流分野はドイツポスト傘下のDHLや米フェデラル・エクスプレスなど外資系4社の寡占状態で、成長が見込めるアジア市場でも競争が激化している。国交相は「国際競争力の維持向上を考えても物づくりと物流は車の両輪」と指摘。「今回の連携はぜひ成功してほしい」と述べ、日の丸連合に対する期待感を強調した。

(10/21)郵政公社、代引き回収代金の一括送金サービス
 日本郵政公社は24日、代金引換郵便物で配達時に回収した代金を一定期間分まとめて一括送金するサービスを始める。これまでは郵便物1個ごとに回収した代金を送金していたため、送金手数料がかさむとの不満が出ていた。手数料負担を減らすことで、通信販売業者などの配送需要を取り込めるとみている。

 新サービスは郵便小包「ゆうパック」が対象。配達と引き換えに顧客から回収した代金を、差出人が指定した期日に郵便局や銀行の口座に振り込む。配達状況や入金情報もインターネットで一覧できるようにする。

 代金引換郵便物を発送するときに、書留にしなくてもよい代金額の上限を従来の5万円から30万円に引き上げる。

(10/28)「かんぽの宿」8カ所廃止
 日本郵政公社は簡易保険事業で運営する保養施設「かんぽの宿」などのうち、赤字が続く8施設を来年3月末をめどに廃止する方針を固めた。2007年10月の民営化に向けて不採算施設の整理を進めるのが狙い。地元自治体などへの売却を軸に検討する。

 今回の廃止対象は層雲峡(北海道)、盛岡(岩手県)、米沢(山形県)、白石(宮城県)、妙高高原(新潟県)、佐渡(同)、安芸能美(広島県)、阿波池田(徳島県)の各施設。いずれも04年度決算で収支率(年間の支出に対する収入の割合)が90%を下回り、今後の採算改善も見込みにくいと判断。すでに地元自治体と調整に入った。

(10/28)竹中担当相、労使協議開始を組合側に要請
 竹中平蔵郵政民営化担当相は28日午前、郵政民営化法が成立したことを受け、日本郵政公社労働組合の菰田義憲委員長や全日本郵政労働組合の宮下彰委員長と会談した。竹中氏は民営化までに時間的な余裕がないため、準備企画会社が来年1月にできる前に、日本郵政公社と労使関係について実質的な協議を始めるように要請した。

 組合側は民営化後の職員の帰属問題などについて、政府にも配慮するように求めた。今回の会合で、郵政民営化に伴う労使間交渉が始まる基本的な環境が整った。

(10/28)郵政公社、「かんぽの宿」など12施設廃止
 日本郵政公社は28日、簡易保険加入者福祉施設「かんぽの宿」など8施設を来年3月末で廃止すると発表した。層雲峡、白石、盛岡、米沢、佐渡、妙高高原、安芸能美、阿波池田の各施設が対象。郵便貯金地域文化活動支援施設「ぱ・る・るプラザ」も青森、町田、岐阜、山口の4施設を来年10月末で廃止する。廃止後は地元自治体への売却を軸に検討する。

(10/29)郵政公社「名前入り年賀状」で民間提携
 日本郵政公社は年賀状に差出人の名前、住所などを印刷するサービスで初めて民間企業と提携する。郵便局の窓口で注文を受け付け、これを名入れ印刷首位のマイプリント(東京都多摩市、松橋徹社長)につなぐ。刷り上がった年賀状は郵便小包の「ゆうパック」で利用者のもとに届ける。年賀状は電子メールなどに押されて伸び悩んでおり、販売促進をねらう。

 東京都内の立川、町田、八王子など約400の郵便局で、来年の年賀状発売日の11月1日から注文を受け付ける。需要動向などを見きわめながら、他地域へのサービス拡大を検討していくとみられる。

(10/31)郵政公社、アジア向け物流に照準・オランダ大手と提携発表
 日本郵政公社は31日、オランダに本拠を置く国際物流大手、TNTと提携すると正式発表した。第1弾として2006年4月をめどに合弁会社を日本に設立、日本発着の国際急送便サービスを共同ブランドで展開する。成長が続くアジア太平洋市場の輸送需要を取り込み、低迷する郵便事業のてこ入れを目指す。

 郵政公社は来春をめどに、TNTの日本法人に出資し、両社の共同出資会社に衣替えする。資本金は10億円超となる見込み。出資比率は未定だが、郵政公社が過半を握る見通し。社長は外部からの人材登用を含めて検討する方針だ。

 新会社は日本発着の国際急送便サービスを展開する。まずは現地進出した日本企業の需要が大きい中国・上海向けからスタートする考えだ。将来は中国などアジア各国での合弁会社の設立も検討し、「アジア太平洋地域での主導的地位」(生田正治総裁)の獲得を目指す。

 郵政公社はこれまで日本国内で引き受けた国際郵便物を相手国の郵便事業者に引き渡すことしかできなかった。

(10/31)竹中総務相、郵政行政局の組織・業務縮小検討を表明
 竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は31日夜の閣議後の記者会見で、「官のリストラも当然出てくる。日本郵政公社が(民営化で)なくなれば、郵政行政局は今のままである必要はない」と述べ、公社を監督する総務省郵政行政局の組織・業務の縮小を検討する考えを表明した。

 郵政民営化後の新会社の経営陣や、監視機関である郵政民営化委員会の人事に関しては「郵政民営化がうまくいくかどうかのキー(鍵)になる。首相と相談しながら決めたい」と述べ、人選を急ぐ考えを示した。

 楽天によるTBSへの経営統合申し入れについては「個別の経営の問題。いい、悪いと申し上げる立場にはない」と語った。NHKの受信料制度見直しは「簡単には答えが出ない。党の内外の意見にオープンに耳を傾けたい」と述べるにとどめた。

(11/1)郵政公社の投信窓販、参入1カ月で95億5000万円
 日本郵政公社は31日、10月から参入した投資信託の累計販売額(同日現在、速報値)が合計95億5000万円だったと明らかにした。顧客へのリスク説明を徹底したことなどもあり、控えめなスタートとなった。

 1営業日あたりの販売額は約4億8000万円、郵便局1局では1営業日で約85万円となる。口座開設件数は約9000件。1人当たりの購入額は約75万円と、大手銀行平均の200万―300万円に比べて小口だった。

(11/1)総務相:民営化後の郵政新会社トップ、大企業経営の経験者望ましい
 竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は1日午前の閣議後記者会見で、郵政民営化後の新会社の経営陣の人選について「どのような人になるかがうまくいくかどうかの最大のキー(鍵)になる」との考えを改めて示した。その上で人選の基準について「非常に大きな企業の経営になる。経営は総合力なので大企業の経営の経験があり、組織、従業員をしっかりまとめていく力があること」を条件にあげ、民間人登用を示唆した。さらに「将来に対する洞察力と組織を引っ張っていくリーダーシップがとりわけ求められている」とも付け加えた。

 時期については「難しい人選なので、小泉純一郎首相と良く相談しながらしっかりと進めていきたい」と述べるにとどめた。〔NQN〕

(11/3)竹中氏「郵政民営化委、1カ月以内に人選」
 竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は2日のNHK番組で、郵政民営化後の新会社の経営陣や監視役となる郵政民営化委員会の人事について「1カ月以内に小泉純一郎首相とよく相談して決めたい」と表明した。「大変重要な人選だ。郵政民営化の成否がかかっている」と強調した。

(11/11)郵政民営化推進本部、15日に初会合
 政府は11日、郵政民営化法に基づき設置した郵政民営化推進本部の初会合を15日に開くと発表した。小泉純一郎首相が本部長を務め、全閣僚で構成する。2007年10月の民営化に向け、準備作業を本格化させる。

(11/11)政府、西川氏の「日本郵政」初代社長就任内定を発表
 政府は11日、2007年10月の郵政民営化で発足する持ち株会社「日本郵政」のトップに三井住友銀行の前頭取、西川善文氏(67)を充てる人事を発表した。同日の記者会見で西川氏は民営化会社について「リスクをとって利益をあげる」「規模の拡大よりも競争力」などと収益重視の経営方針を強調した。「民営郵政」のビジネスモデルづくりが本格化し、郵政民営化は新たな段階に入る。

 首相は同日午後、首相官邸で竹中平蔵郵政民営化担当相とともに西川氏と会談し、就任を正式に要請し、西川氏が受諾した。西川氏は来年1月、持ち株会社の前身となる準備企画会社の社長にまず就任し、民営化後もトップとして経営を担う。

(11/15)西川氏らの設立委員就任を了承・郵政民営化本部
 政府は15日午前、郵政民営化法に基づいて設置した郵政民営化推進本部(本部長・小泉純一郎首相)の初会合を首相官邸で開いた。民営化後の持ち株会社の母体として来年1月に設ける準備企画会社の設立委員に、同社の社長に内定した西川善文・前三井住友銀行頭取らが就任することを了承した。

(11/15)米USTR代表、郵政民営化の「公平な実施」要請
 【釜山=加藤修平】二階経産相は15日、釜山でポートマン米通商代表部(USTR)代表と1時間程度会談した。同代表は「郵政民営化が公平な形で実施されることを期待している」と語り、米国の保険会社が不利にならないよう配慮を要請。日本が米国産牛肉の輸入を再開するよう改めて求めた。

 米国は国の出資が残る郵政民営化会社が取り扱う保険の種類を増やして業務を拡大することを警戒しており、同代表は「日米首脳会談でも求める」と述べた。

 牛肉輸入の再開については二階経産相が日本の対応を説明し、米国の要望を日本の関係者に伝えると返答した。WTOのドーハ・ラウンドの進展を目指す点では両氏とも一致した。

(11/16)窓口値上げ、ATMは下げ――郵政公社が送金手数料見直し
 日本郵政公社は16日、来年4月3日から送金決済サービスの手数料を見直すと発表した。専用用紙を使って通信販売の代金などを業者の口座に振り込む「通常払い込み」では、窓口利用時の手数料を引き上げる一方でATM手数料は据え置き、ATMの利用を促す。窓口扱いの手数料引き上げは45年ぶりだ。

 公社は見直しについて「事務の効率化が狙い。顧客サービス向上につなげたい」と話している。

 郵便貯金口座間での資金のやりとりで、一般の人もよく使う「電信振替」は窓口での手数料を据え置く。ATM利用の場合やパソコン・携帯電話の場合は引き下げる。

(11/18)竹中郵政相、郵政民営化で意見交換・ドイツポスト会長
 ドイツ訪問中の竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は18日夕(日本時間19日未明)、ドイツポストのツムヴィンケル会長と会談し、日本郵政公社の民営化の段取りなどを説明した。ツムヴィンケル会長は「公営企業体が大きな変化を遂げるには時間がかかる」と述べ、民営化完成には十分、時間をかけるべきだとの考えを示した。(フランクフルト支局)

(11/21)特定郵便局、相続税軽減を「1回限り」条件に継続・政府方針
 政府は特定郵便局の敷地を相続した際にかかる相続税の軽減措置を2007年10月の郵政民営化後も当面続ける方針だ。特定局の敷地は局長ら個人が所有するケースが多く、税制優遇を前提に歴代の局長らが次世代に引き継いでいるため、突然軽減措置をなくすのは難しいと判断。今後1回限りで認める。

 特定郵便局は全国に約1万9000カ所あり、局長らが持つ土地・建物を使うケースが大半。「国の事業に提供された土地」との理由から、400平方メートルまでは相続税を算定する際の基準となる価格を8割減額できる。軽減を打ち切ると税負担が膨らむ局長らから不満が出る可能性があった。

(11/21)郵政公社総裁、分割後の会社間取引への消費税減免など要望
 日本郵政公社の生田正治総裁は21日、自民党の中川秀直政調会長と会談し、公社を分割して発足する民営化会社間の取引にかかる消費税の減免を検討するように求めた。貯金・保険会社の株式売却益の一部を過疎地でのサービス維持に充てる「社会・地域貢献基金」についても積立額への非課税措置を要望した。

 生田総裁は同日の記者会見で「民間企業と平等な競争条件と言いながら、郵政グループ会社にだけ大きな負担がかかるのはおかしい」と指摘した。

(11/21)郵政公社の9月中間、純利益2.7倍の9984億円――株高で含み益
 日本郵政公社が21日発表した2005年9月中間決算は公社全体の純利益が9984億円と前年同期の約2.7倍に上った。ただ株価上昇で保有株式に多額の含み益が発生するなど特殊要因による部分が大きい。郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業とも「じり貧」傾向を脱したとはいえないようだ。

 郵政公社が中間決算を公表するのは今回が初めて。固定資産への減損会計も初めて適用した結果、郵便貯金会館(メルパルク)や「かんぽの宿」、逓信病院など134施設や遊休資産を対象に計2243億円の損失を計上した。

 事業部門別にみると、郵便事業は赤字。ただ売上高に相当する経常収益は前年同期比でわずかながら増え、減少に歯止めがかかった。はがきや封書の減少分を、郵便小包「ゆうパック」やダイレクトメール便の拡大で補う作戦が功を奏し始めたともいえる。通期では156億円の最終黒字を見込むが、生田正治総裁は「(達成を)確信している」と自信を見せる。

 郵便貯金部門の純利益は前年同期の2.5倍に膨らみ、1兆円を突破した。ただ、信託を通じて保有する株式の含み益(5936億円)を「金銭の信託運用益」として利益に計上していることが主因。これを除くベースでは4748億円と前年同期に比べて6.9%減った。

(11/22)在日米商議所、郵政民営化で政策提言
 在日米国商工会議所は22日、郵政民営化法の成立を受けた政策提言を発表した。「民間企業と対等な競争条件が確立されるまでは、郵政新会社による新規事業への参入や新商品の投入を認めるべきではない」と指摘。政府の郵政民営化委員会による認可基準を明確にしたり、決定過程の透明性を高めることを求めた。

(11/25)郵政公社総裁:三菱UFJ信との提携、郵便売り上げ減に歯止め
 日本郵政公社と三菱UFJ信託銀行と企業などを対象に郵便物の封入・発送サービスを提供する共同出資会社の設立すると発表した。同日都内で記者会見した生田正治総裁は、今回の提携の目的について「郵便事業は苦しい状況にある。普通郵便以外の分野で市場競争力を付け、トータルで売り上げ減少に歯止めをかける」と説明した。

 民営化前の郵政公社による業容拡大への積極姿勢については「公社法で許される範囲で、経営資源を活用して事業の健全性を図ることは、国民の利益に資する」と強調した。さらに、新会社が設立当初は株主総会の招集通知発送など証券代行業務を行うことを説明した上で、「証券分野に限らず、領域を広げてさらに売り上げを伸ばしていきたい」と意欲を示した。〔NQN〕

(11/28)全国の郵便局、04年度は27%が赤字・1年で2500局増
 日本郵政公社は28日、全国の郵便局の約27%にあたる5370局が2004年度に赤字だったとの試算を発表した。郵便貯金や簡易保険の利益が縮小したことで、赤字局の割合は03年度の14%(2870局)に比べてほぼ倍増した。07年10月の郵政民営化に向けて、赤字局の統合など郵便局網の効率化が課題になりそうだ。

 試算の対象は郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業を手がける普通郵便局と特定郵便局を合わせた2万242局(簡易局は除く)。04年度決算をもとに、3事業の収益や費用を各郵便局の人員や取扱量に応じて配分した。

 赤字郵便局の割合が拡大したのは、04年度は資金運用収益の低迷などで3事業合計の利益が1兆3652億円と、前年度(2兆4676億円)に比べほぼ半減したのが主因だ。

 全国13の地域支社別にみると、最も赤字局の割合が高いのは北海道の55%。沖縄(50%)や東北(47%)など、過疎地や離島を抱える地域が続いた。首都圏や名古屋、大阪圏では赤字局の割合が全国平均を大きく下回った。支社別の損益では、北海道を除くすべての支社が黒字だった。

(12/9)郵政民営化の準備企画会社、来月23日に設立
 政府は9日、郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政」を来年1月23日付で設立すると発表した。設立委員会で会社の定款などを議論したうえで、1月20日に創立総会を開く。

 竹中平蔵総務相は9日の閣議後の記者会見で、郵便、郵便局、郵便貯金銀行、郵便保険の4事業会社のトップ人事は「設立までに内定しているのが望ましい」としたうえで、「(民間企業に比べて)待遇が良くなることはありえず、いい経営者を見つけるのは難しい」と述べ、調整が長引く可能性を示唆した。

(12/10)郵便参入条件を緩和、ポスト規制も見直し・総務省方針
 総務省は、日本郵政公社が事実上独占している郵便事業への民間企業の参入を容易にするため、規制を緩和する方針を固めた。現行の信書便法を改正し、民間が参入できる範囲を郵便物の重さを基本とする客観的な基準に切り替える。郵便ポストを10万本以上設けることを参入企業に義務付けている規制も緩和する見通しだ。竹中平蔵総務相のもとに有識者で構成する委員会を月内に設置、来年6月までに結論を出す。

 委員長には住友信託銀行の高橋温会長を起用する。企業経営の経験者らの意見を参考にして、民間参入が進み、郵便分野での競争が促進される環境づくりを目指す。

 日本郵政公社の発足に伴って2003年4月に施行した信書便法では、はがきや封書、請求書など特定の受取人に意思表示する文書を「信書」と定義。日本郵政公社による取り扱いを原則としつつ、一定の基準を満たす民間企業による参入を認めている。

(12/13)竹中総務相、郵便参入規制緩和で検討委員会設置を表明
 竹中総務相は13日の閣議後の記者会見で、日本郵政公社が事実上独占している郵便事業への参入規制緩和について「民営化するしないにかかわらず、市場を常に競争的にするのは重要。全国一律サービス義務と独占分野の関係など幅広く議論したい」と述べ、有識者による検討委員会を設置する考えを表明した。

 委員会の開催時期については「年明けからフル稼働できるようにしたい」と指摘。人選を年内に終えたうえで、通信・放送の融合や地方分権に関する各懇談会と同様に来年1月に初会合を開く方針を示した。

(12/14)「日本郵政」設立委が初会合・定款案を大筋了承
 政府は13日、郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政株式会社」の設立委員会の初会合を開き、民営化後の委員会等設置会社への移行などを盛り込んだ新会社の定款案を大筋で了承した。

 設立委は新会社の定款を作成し、創立総会の発起人となる。委員長には日本商工会議所の山口信夫会頭を選んだ。

 資本金額や発行株式総数、取締役の数、本社所在地など未確定の項目は、来年1月11日の第2回会合で決める。20日の創立総会を経て、23日に新会社が正式に発足する。

(12/16)竹中総務相、郵便参入促進へ有識者研究会の設置表明
 竹中平蔵総務相は16日の閣議後の記者会見で、日本郵政公社が事実上独占している郵便事業への民間参入を促すため、有識者による研究会を設置すると正式に発表した。来年1月13日に初会合を開き、半年程度で結論を出す。

 「郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会」は、高橋温住友信託銀行会長、井手秀樹慶大教授、宇田左近マッキンゼー・アンド・カンパニー・プリンシパル、梶川融太陽監査法人総括代表社員、黒川和美法大教授、国領二郎慶大教授、中山弘子新宿区長の7人で構成する。

 政府の規制改革・民間開放推進会議が検討しているNHKの衛星放送のスクランブル化について総務相は「予見を持たずに幅広く議論したい」と述べ、近く設置する私的懇談会で検討する考えを示した。

(12/19)自民、郵政法案造反議員の処分確定・除名は計11人に
 自民党は19日、亀井郁夫参院議員の除名を決め、先の通常国会で郵政民営化法案に造反した国会議員の処分がすべて確定した。最も重い除名処分は衆院10人、参院1人の計11人に達した。党執行部は今後、衆院選で反対派議員を支援した県連幹部らを処分し、地方組織の「正常化」を急ぐ。

 亀井氏は国民新党に移った亀井静香衆院議員の実兄。通常国会で郵政法案に反対、衆院選では党広島県連会長のまま静香氏を応援、特別国会では採決を棄権した。反党行為が重なり、参院ではただ1人、離党勧告を受けた。亀井氏は「処分が不公平」などとして不服審査請求をしたが、今月8日に却下。10日以内に離党届を提出しなかったため除名が決まった。

(12/21)郵政公社総裁、郵便事業参入「自由化は段階的に」
 日本郵政公社の生田正治総裁は21日の記者会見で、総務省が検討している郵便事業への民間参入規制の緩和について「欧州と同じように(公社や民営化会社の郵便事業が)健全になってから段階的に自由化する手順を踏んでほしい」との考えを示した。

 生田総裁は「公社の郵便事業は5000億円の債務超過で、自由化だけが進めば破綻する可能性もないとは言えない。郵便料金の値上げなど国民負担につながる可能性もある」と指摘。当面は一定の範囲で独占を容認して黒字構造が確立してから、民間参入を認めるべきだとの認識を示した。

 民間参入の範囲に関しては「信書かどうかという概念で定義しているのは日本だけ。欧米のように重さや基本料金など数字で厳正に定めるべきだ」と指摘した。

 国際物流事業で提携したオランダのTNTによるロジスティクス部門の売却に関しては「提携事業に影響はない」と述べた。

(12/22)郵政公社、セイコーマートと郵便小包取り扱いで提携
 日本郵政公社は22日、北海道を地盤とするコンビニエンスストアのセイコーマート(札幌市)と提携すると発表した。来年3月からグループの約1100店舗で郵便小包「ゆうパック」の取り扱いを順次始める。郵政公社がコンビニと提携するのは6社目。

(12/26)郵政民営化の監視機関委員長に田中直毅氏
 政府は26日、来年4月に発足する郵政民営化の監視機関、郵政民営化委員会の委員長に経済評論家の田中直毅氏を充てる人事を決めた。同日夕に発表する。

 委員はこのほか、増田寛也岩手県知事、冨山和彦産業再生機構専務、大田弘子政策研究大学院大学教授、野村修也中央大学教授で構成する。

 田中氏は郵政民営化問題に詳しく、小泉純一郎首相が2001年の政権発足直後に設置した私的懇談会「郵政3事業の在り方について考える懇談会」の座長も務めた。

(1/1)年賀状配達の出発式・総裁「民営化準備への出発式」
 日本郵政公社の年賀郵便配達出発式が1日朝、東京都新宿区の新宿郵便局で行われ、約30人の職員が自転車やバイクで、肌寒い新春の高層ビル街に一斉に繰り出した。出席した生田正治総裁は「郵政3事業の民営分割が決まり、今朝はその準備に向けての出発式でもある」とあいさつした。

 日本郵政公社によると、全国の元日配達分の年賀郵便物は昨年より7.8%少ない約20億5200万通。電子メールの広がりなどで6年連続の減少となった。

 午前8時から行われた式では、来賓の竹中平蔵総務相が「民営化は間違いなく国民のためになる。しっかりと準備に当たっていただきたい」と述べた。

 戌年にちなみゴールデンレトリバーが、同郵便局近くの飲食店に年賀状を配達した。〔共同〕

(1/4)12月末の投信販売残高、前月末の2.3倍に・郵政公社
 日本郵政公社は4日、昨年12月末の投資信託販売残高が410億1300万円と前月末の2.3倍になったと発表した。株高を背景にボーナスで投信を購入する顧客が増えたことが主因だ。

 郵政公社は昨年10月、全国の郵便局で投信の取り扱いを始めた。今年3月末の残高目標は1073億円だが、10、11月は低調だった。「職員がリスク商品の扱いに慣れてきた」(投資信託部)との声もある。株価連動型投信の売れ行きが好調だったという。昨年12月中の販売金額は前月の2.9倍に拡大した。

(1/10)郵政準備会社の自己資本、3000億円――政府が最終調整
 政府は10日、23日に発足する郵政民営化の準備企画会社「日本郵政」の自己資本を3000億円とする方向で最終調整に入った。自己資本を厚めに積み、運用益を新会社の運営経費に充てる狙い。本社は東京都港区虎ノ門の賃貸ビルに置く。11日の同社設立委員会で正式決定する。

 日本郵政公社が3000億円を全額出資し、政府に無償譲渡する。2007年10月の民営化で持ち株会社に移行して4つの事業会社を傘下に収める際に、自己資本を大幅に積み増す見込み。

(1/11)「日本郵政」の自己資本3000億円・設立委、定款案を了承
 政府は11日、郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政」の設立委員会(委員長・山口信夫日本商工会議所会頭)の第2回会合を開き、新会社の自己資本を3000億円とする定款案を了承した。同委員会が発起人となって創立総会を20日に開催、23日に新会社が正式に発足する。

 新会社が設立時に発行する株式総数は600万株で、1株の価格は5万円。1500億円を資本金、1500億円を資本準備金に組み入れる。日本郵政公社が全額出資し、政府に無償譲渡する。

 新会社は2007年10月の民営化時点で持ち株会社となり、傘下に4つの事業会社を収める。委員会等設置会社への移行をにらみ、定款案では取締役を20人以内、監査役は3人とした。

(1/12)郵政公社、三越と提携へ・「手紙」付き贈答品など
 日本郵政公社と三越が電信文付きの贈答品配達など新サービスの開発を柱に提携する方向で、最終調整に入った。2007年10月の民営化をにらみサービス水準を高めたい郵政公社と、全国に約2万4000ある郵便局のネットワークを使って売り上げを伸ばしたい三越の思惑が一致した。商品配送に関する共同出資会社の設立も視野に、1月中の合意を目指す。

 提携第1弾として、ファクシミリなどを通じて利用者が依頼した文面を郵政公社が相手先に届ける「レタックス」に、三越のギフト商品を組み合わせるサービスを今年4月から始める見込み。

 慶弔時に使われることが多いメッセージサービスはNTTの電報が需要をほぼ独占しているが、贈られた人が商品を選べるカタログギフトをレタックスに加えることで、出産や昇進祝いなど「記念日」のメッセージ需要を幅広く掘り起こす。

(1/13)郵便の民間参入促進検討、総務省研究会が初会合
 総務省は13日、日本郵政公社が事実上独占している郵便事業への民間参入促進を検討する「郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会」(座長・高橋温住友信託銀行会長)の初会合を開いた。欧州連合(EU)の制度を参考に、民間参入を促す方向で制度を見直す。

 現行の信書便法ははがきや封書など特定の受取人に意思表示する「信書」について郵政公社による取り扱いを原則としつつ、一定の条件を満たす民間企業の参入を認めている。しかし、地域限定型の「特定信書便事業」には132社が参入する一方、全国でサービスを展開する「一般信書便事業」には1社も参入していない。

 小泉純一郎首相は昨年秋、「民間ができるだけ参入しやすい環境をつくるべきだ」として民間参入促進に向けた規制緩和を指示していた。竹中平蔵総務相は研究会の冒頭、「利用者の利便性を高める枠組みについて根本的に議論してほしい」とあいさつした。

(1/14)郵便局会社CEOにトヨタ出身の高橋氏が浮上
 2007年10月の郵政民営化で発足する郵便、郵便局(窓口ネットワーク)、郵便貯金銀行、郵便保険の4事業会社の最高経営責任者(CEO)人事が大詰めを迎えた。郵便局会社のトップにはトヨタ自動車出身の高橋俊裕日本郵政公社副総裁(66)の名が浮上している。

 4事業会社のCEOは持ち株会社の前身「日本郵政」の取締役に就任する見込み。日本郵政は3―7人の取締役で経営委員会を構成し、民営化後のビジネスモデルづくりなどを担う。これまでに持ち株会社の社長に内定した西川善文前三井住友銀行頭取、団宏明日本郵政公社副総裁、高木祥吉郵政民営化推進室副室長の3人が取締役に内定。残り4人の枠には事業会社のトップが就任する見込みだ。

(1/16)郵政反対派支援、自民が地方「けじめ」にメド
 先の衆院選で郵政民営化反対派を支援した自民党地方組織に党執行部が「けじめ」を求めていた問題が一段落しつつある。党執行部は県連幹部らの交代を強く求める一方で、離党した県議らの復党を認めるなど柔軟姿勢も見せ始めた。来年夏の参院選をにらんで地方組織との関係正常化を急ぐよう求める声が強いためだ。ただ「中央の統制」を強める執行部への地方の不満は根強く、火種は残っている。

 郵政民営化法案に反対した党国会議員の処分は終わっている。地方組織については県連による自主的な処分のほか、「反党行為が顕著」とした6県連には党執行部が直接、人事刷新などを要求。対応が遅れている徳島、岐阜などの県連を含め18日の党大会までの決着を求めている。

(1/18)郵政公社、特定局長の定年引き下げを検討
 日本郵政公社は17日、一般職の国家公務員でありながら一部に世襲が残る特定郵便局長制度を見直す方針を固めた。定年年齢を現行の65歳から60歳に引き下げ、最初に就任した郵便局から原則として転勤しない慣行もなくす。2007年の民営化をにらみ、政治との関係が深い特定局長も「聖域」とせず改革を進める。

 近く全国特定郵便局長会との調整に入る。人事制度の見直しに加え、特定局長が所有している局舎の一部を公社が買い上げる方針

(1/18)郵政公社、特定局制度の廃止明言できず・収益改善に課題
 日本郵政公社の生田正治総裁は18日の記者会見で、特定郵便局長の優遇を見直す改革案を発表した。特定局長の定年を早めたうえ、原則として転勤させない慣行を廃止する。2007年10月の民営化をにらみ、過大な経費の温床となっていた特定局長の「特権」を減らす。しかし特定局制度そのものの廃止は明言できず、郵便局の収益改善に課題も残した。

 総裁は「制度見直しが不十分なため必要のない費用が発生していた」と述べた。政治との関係の深さを背景に採算性が低いままリストラが進まなかった特定局も聖域とせずに改革を進める方針を明言したものだ。特定局長の権益維持の原動力にもなっていた「特定郵便局長業務推進連絡会」は解散する。ただ総裁は「激変緩和措置も必要だ」とも指摘、改革は段階的に進める考えを示した。

 まず今月中に特定局長の他局異動を解禁。転勤がないことで地元政治家と親密になり、その関係をテコにリストラなどに抵抗する弊害が生じていた。

(1/19)コンビニ「ゆうパック」勧誘訴訟、ヤマト運輸が敗訴
 日本郵政公社が郵便小包(ゆうパック)料金を民間よりも安く設定したり、不当な利益提供で大手コンビニエンスストアのローソンを取次店に勧誘したのは独占禁止法が禁止する「不公正取引」に当たるとして、ヤマト運輸が差し止めを求めた訴訟の判決で東京地裁(市村陽典裁判長)は19日、請求をいずれも棄却した。

 判決理由で市村裁判長は「ゆうパックの料金が不当に低いとは言えず、ヤマトの事業活動を困難にさせる恐れも認められない」と指摘。郵政公社がローソンに不当な利益提供をしたとの証拠もないとして、「不公正な取引には当たらない」と述べた。

(1/20)郵政民営化へ準備企画会社「日本郵政」が設立総会
 郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政」の設立総会が20日午前、都内のホテルで開かれた。出席した竹中平蔵総務相は「21世紀型の新しい日本の市場経済をつくる歴史的意味がある」とあいさつした。民営化時の持ち株会社社長に内定している西川善文前三井住友銀行頭取ら取締役と監査役を選任し、定款を承認した。

 日本郵政は2007年10月にできる持ち株会社の母体で、23日に発足する。

 創立総会では西川氏のほか、団宏明日本郵政公社副総裁、高木祥吉郵政民営化推進室副室長を取締役に選任した。定款には600万株を発行し、自己資本を3000億円とすることを盛り込んだ。

(1/23)「日本郵政」が発足・民営化後へビジネスモデル検討
 2007年10月の郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政」は23日午前、東京都内で発足式を開いた。前三井住友銀行頭取の西川善文社長ら経営陣のもとで、民営化後の事業戦略を構築する。小泉純一郎首相が改革の本丸と位置づけてきた郵政民営化が、実現に向けて本格的に始動する。

 日本郵政の自己資本は3000億円で、東京・港区に本社を置く。日本郵政公社が全額出資し、政府に無償譲渡する。初代社長には西川氏が就任、高木祥吉前郵政民営化推進室副室長、団宏明日本郵政公社副総裁が取締役に就いた。3人は経営委員会を構成し、民営化の事業戦略づくりを指揮する。当初の職員数は45人。

 経営委員会のメンバーは最大7人となっており、政府は4事業会社の最高経営責任者(CEO)含みで経営委員となる残りの取締役の人選を進めてきたが、新会社の発足には間に合わなかった。

(1/23)日本郵政社長「事業モデルお寒い状況」・準備会社発足
 2007年10月の郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政」は23日午前、東京都内で発足式を開いた。前三井住友銀行頭取の西川善文社長(67)ら経営陣のもとで、民営化後の事業戦略を構築する。西川社長は「民間との競争を考えれば、いまの事業モデルはお寒い状況だ」と述べ、新しい商品やサービスの開発に意欲を示した。小泉純一郎首相が改革の本丸と位置づけてきた郵政民営化が、実現に向けて本格的に始動する。

 西川社長は「JRやNTTなどと比べても最大規模の民営化になるが、事業の競争力は(JRなどよりも)劣る」と強調。郵便貯金については「融資業務にできるだけ早く進出したい」と述べ、民間金融機関に競争を挑む意向を表明した。民営化後の政府との関係では「政府による出資は残るが、政府の介入・制約を受けることは絶対に排除しないといけない」と明言した。

 日本郵政の自己資本は国が3000億円を全額出資した。東京・港区に本社を置く。初代社長には西川氏が就任、高木祥吉前郵政民営化推進室副室長(57)、団宏明日本郵政公社副総裁(58)が取締役に就いた。3人は経営委員会を構成し、民営化の事業戦略づくりを指揮する。当初の職員数は45人。

(1/23)日本郵政の西川社長、新規業務へ積極参入の方針示す
 2007年10月の郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政」が23日発足した。西川善文社長(前三井住友銀行頭取)は同日の記者会見で「事業展開に制約が加えられれば、民営化会社の経営が行き詰まる懸念もある」と強調、新規業務参入を積極的に検討する方針を示した。競合する民間企業から「民業圧迫」の批判が高まるのは必至。4月に発足する政府の郵政民営化委員会の判断に関心が集まりそうだ。

 「競争力のあるビジネスモデルがどれだけあるかというと、非常にお寒い状況だと言わざるを得ない」

 西川社長が強調したのが、日本郵政公社が担ってきた今の郵政事業の限界だ。

 同社長の専門分野である銀行業務(郵便貯金)については「定額貯金を中心に資金調達し、国債で運用するビジネスモデルは民営化後は通用しない」とバッサリ。簡易保険についても「保険市場では国内・外資とも商品や販売方法でしのぎを削っている。現状の延長線上では利用者の満足が得られない」として、取扱商品や販売手法の見直しを示唆した。

(1/24)郵政公社と三越が業務提携、新サービスや共同出資会社も
 日本郵政公社と三越は24日、慶弔メッセージとギフトを組み合わせた新サービスの開始や、「ゆうパック」の利用拡大に向けた営業活動などを柱に業務提携することで合意したと発表した。両社がそれぞれの強みを生かして補完関係を築くのが狙いで、物流業務などを念頭に共同出資会社の設立を目指すことでも合意した。

 「メッセージサービス」の名称で4月から始めるのは、信書と贈答品を組み合わせて届けるもの。メッセージと同時に届ける三越のギフトカタログから好きな商品を選んでもらい、後日ゆうパックで商品を配送する。

 料金は5000円のギフトコースの場合で6510円(消費税込み)。当初は北海道と東北地区で始め、順次全国に広げる。当面、「年間数億円の売り上げを目指す」(石塚邦雄三越社長)。

(1/25)日本郵政社長、郵貯など上限額の撤廃を
 2007年10月の郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政」の西川善文社長は24日、日本経済新聞社などとのインタビューで、郵便貯金の預入額と簡易保険の保険金額は「民営化すれば制約がなくなると考えている」と述べ、限度額の早期撤廃を求める方針を表明した。郵便貯金で直営店を展開する考えも示し、民営化後に金融で拡大路線を進むことを強調した。

 来年10月の民営化後も郵便貯金の預入額と簡易保険の保険金額は上限を1000万円とすることが政府が定めた民営化の基本方針で決まっている。西川社長は「1000万円以上預けたい人がいる」と指摘し、上限額の撤廃を求める考えを示した。郵便局だけでなく、郵貯銀行が直接管理する直営店舗が「新しい商品を売るには最も効率的で、強力だ」と語った。

(1/30)日通、信書便サービスを2月13日に開始と発表
 日本通運は30日、民間業者として初めてとなる全国翌日配達の信書便サービスを2月13日から始めると正式発表した。配送料が1000円を超える書類を対象とし、企業間の文書のやり取りなどの需要を見込む。航空機を使うことで全国規模のサービスを実現する。初年度の取り扱い目標は100万通。現在この分野を独占する日本郵政公社の郵便書留のシェア切り崩しを狙う。

 新サービス「BSP」は、企業が本支店間でやり取りする社内文書や有価証券などが対象。専用の段ボールや航空機内の専用コンテナを使って機密を確保する。(1)専用段ボールを無料で提供する(2)送り主のところまで集荷に訪れる――などによって郵便とのサービスの差を鮮明にする。東京―中部間など一部地域では、書留よりも安い料金も設定する。

 産業界ではコンプライアンス(法令順守)の観点から機密文書を信書として運ぶ需要が高まっており、日通は大企業中心に荷主の開拓を進める。

(1/30)郵政公社、民間と提携加速・全日空などと貨物新会社
 全日本空輸(ANA)と日本郵政公社、日本通運、商船三井は30日、国際貨物を運ぶ貨物機運航会社を共同出資で設立すると正式に発表した。需要が伸びている東アジアを中心に、顧客の獲得を目指す。郵政公社は郵便物の落ち込みを補うため、民間企業と共同で新事業への参入を加速している。

 新会社「ANA&JPエクスプレス」には全日空が51.7%、日本郵政公社は33.3%、日本通運は10%、商船三井が5%を出資する。8月に営業を始める。3機の専用機を使って上海や香港、ソウルなど東アジアの主要都市と日本の間で貨物を運ぶ。社長にはANAの本坊憲吉貨物郵便本部長が就く。

 日本郵政公社は来年10月の民営化を前に、企業との提携を積極的に進めている。国際物流ではオランダの物流大手TNTとの提携に合意。三越とは信書と贈答品を組み合わせて送る新業務への進出などに合意した。郵便が電子メールに押されてじり貧になるなかで、「肥大化」との批判を受けつつも事業を拡大しようとしている。

(1/31)郵貯・簡保の限度額、撤廃に慎重に――田中郵政民営化委員長
 政府の郵政民営化委員長に内定した田中直毅21世紀政策研究所理事長は30日、日本経済新聞社のインタビューで、郵便貯金や簡易保険の限度額撤廃について「政府出資が残る間は自由にできるわけではないというのが大原則だ」と述べ、慎重に審議する考えを示した。限度額の早期撤廃など拡大路線を打ち出す日本郵政の西川善文社長ら経営陣との間で、2007年10月の郵政民営化後の業務内容を巡る綱引きが激しくなりそうだ。

 田中氏は現行1000万円の郵貯の預入限度額や簡保の保険金額の見直しについて、「具体的にどうするかは委員会が発足してからの議論だ」としたうえで、「米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)など諸外国の例をみても、暗黙の政府保証が残る企業はバランスシートが肥大化し、国の資源配分をゆがめる傾向がある」と指摘した。

 「無基準に業務拡大を認めれば、(経営悪化に伴う)事後的な処理コストを国民が負担することもある」と述べ、慎重に検討する考えを示した。

(2/1)郵政公社、今期は大幅な増益に・資金運用好調
 日本郵政公社の生田正治総裁は1日、都内で講演し、2006年3月期の純利益が「1兆6000億円から1兆7000億円になる」との見通しを示した。前期実績(1兆2378億円)と比べて大幅な増益となる。株価が大きく上昇したことで、郵便貯金で信託銀行に預けている資金の運用益が増えたとみられる。

 郵貯の資金は運用先の1つに信託銀行がある。委託した資金は期末ごとに評価額を洗い直し、損益を収益に反映する仕組みにしている。

 総裁は「民間企業と比べると、郵便も郵貯も収益率が低い」と指摘。収益をあげるため、民営化時には「ある程度、新規事業への参入が認められるべきだ」と語った。

(2/2)資産管理サービス信託、郵政公社の債券管理を1円で落札
 日本郵政公社が外部委託を計画する簡易保険部門の債券管理業務について、みずほフィナンシャルグループなどが出資する資産管理サービス信託銀行が1円で落札したことが2日、分かった。多額の手数料収入が見込めるため、採算がとれると判断したとみられる。

 郵政公社は2007年10月の郵政民営化に合わせて、簡保が保有する国債や公社債の管理業務の外部委託を計画。昨年末に資産管理を専門とする国内信託銀行3行を対象に指名競争入札を実施したところ、2行が1円の価格を提示した。

 郵政公社の入札をめぐっては、投資信託情報サービスを時事通信社が1円で落札した事例がある。

(2/4)郵政公社、1000局の業務集約
 日本郵政公社は全国で約4700の郵便局が手掛ける郵便物の集配や郵便貯金、簡易保険の営業業務を集約する方針だ。約1000局の業務を近隣の局に移す。2007年10月の民営化までに実施する方針として労働組合に提案した。収益力を高めるため、業務を広域で管轄する体制に切り替える。

 全国に約2万4600ある郵便局のうち、郵便物を集めて配達する「集配局」は約4700。集配局には個人と法人を対象に郵便貯金の勧誘や簡易保険の営業を手掛ける外務員がいる。約1000局で集配業務をなくし、規模の大きい近隣の郵便局が集配する体制に切り替える。外務員も原則として、地域の中核となる局に移す方針だ。

 移管を受けた局は現在と比べて広い地域で郵便物の集配や郵貯・簡保の営業を担当する。集配関連の事務作業もまとまるため、効率よく運用すればコスト削減につながる見通しだ。

(2/12)郵貯銀行、民間銀へ振込可能に──全銀システム加盟要請へ
 郵政民営化の準備企画会社、日本郵政は傘下の郵便貯金銀行がすべての民間金融機関と振込取引ができるようにするため、民間金融のシステムへの加盟を検討し始めた。実現すると、現在はいったん現金を下ろす必要があった郵貯口座から民間口座への資金移動がATM処理で可能になるなど利便性が大きく高まる。ただ、地域金融機関の反発は必至で、郵貯への預け入れ限度撤廃など規制緩和問題に影響する可能性もある。

 民間金融との振込取引を可能にするには、民間金融の為替決済を集中処理するシステム、全国銀行データ通信システム(全銀システム)への加盟が必要。日本郵政の西川善文社長は「振込など決済サービスの充実は不可欠」と判断し、全銀システムへの加盟認可を全国銀行協会へ要請することを検討している。

(2/16)日本郵政社長、企業買収を容易にする制度改正求める
 郵政民営化の準備企画会社、日本郵政の西川善文社長は16日午前の自民党総務部会で、「現行の制度では(民営化会社による)買収に制約がある。経営の自由度をできるだけ確保させてほしい」と述べ、民営化会社による企業買収を容易にするため制度改正が必要だとの認識を示した。

 西川社長は「ドイツポストの民営化が成功した秘訣の1つは、3兆円近い資金を投じて企業買収を繰り返したことにある」と指摘。「資本の力にものをいわせて買収することは考えていないが、互いにメリットがある場合は買収が必要になるケースもある」と指摘した。

 民営化会社が企業買収する場合は、監視機関である郵政民営化委員会による審査や所管官庁による許認可などの手続きを経る必要がある。

(2/17)郵政公社生田総裁、「信書」の基準明確化を要望
 日本郵政公社の生田正治総裁は16日、総務省の研究会に出席し、手紙やはがきなど特定の人にあてた「信書」を客観的な基準で定めるよう要望した。現在は民間事業者が扱うメール便との境目があいまいで、郵政公社内では「メール便と称して信書を送っている可能性がある」との不満が高まっている。生田総裁は公社が独占している一般信書への民間参入を認めつつ、公社が全国一律のサービスを保つために独占できる信書を明確に定めるべきだと強調した。

 全国で配達する一般の信書は郵便局が独占して扱ってきたが、生田総裁は信書をはっきりするために「外形基準を設けるべきだ」と述べた。具体策には言及しなかったが、一定の重さを下回れば信書とするような基準を想定しているとみられる。そのうえで「自由化していくのは当然だが、段階的に進めるべきだ」と指摘した。

 郵便事業は電子メールなどに押され、苦戦が続いている。ただ10万本のポスト設置が義務で、料金が総務相の認可制であるなど信書便への参入はハードルが高く、民間事業者にも不満が多い。

(2/24)郵政公社、05年度の純利益2兆円程度に・総裁が見通し
 日本郵政公社の生田正治総裁は24日、都内で開かれた共同通信社主催の「きさらぎ会」で講演し、2005年度決算の純利益が2兆円程度と、04年度の約1兆2400億円から大幅な増益になるとの見通しを明らかにした。株価上昇で、郵便貯金部門の株運用益が増えたことが要因とみられる。また、郵便事業の純利益が200億円台になる見通しも示し、同事業では3年連続で黒字を確保しそうだ。

 郵政公社は2007年10月に民営化される。生田総裁は、公社のままでも当面は黒字を維持できるとの見通しを示したが、「10年後は売上高は半分になり、行き詰まる」と指摘、民営化することで事業範囲を段階的に拡大して経営基盤の安定を図る必要性を強調した。

 民営化に伴う新規事業について、生田総裁は「新経営陣が決めること」と前置きした上で、民営化後の郵便貯金銀行で手掛ける新規事業として協調融資、証券化ビジネス、住宅ローンなどを挙げた。また郵便保険会社についても、現在1000万円の保険金の限度額を2000万―3000万円へと引き上げることや、医療、介護など「第3分野」への参入などを例示した。〔共同〕

 日本郵政公社は28日、重さ1キログラム以内の小型郵便物を対象にした「簡易小包」サービスを4月1日から始めると発表した。現在取り扱っている一般小包に比べて配達スピードがやや遅い代わりに、料金は全国一律で400円と、一般小包(最低600円)や定形外郵便物(1キログラム以内580円)よりも割安にする。通信販売商品などの配達需要を取り込み、民間宅配業者のメール便に対抗する。

 愛称は「ポスパケット」。大きさはA4サイズ以内、厚さ3.5センチメートル以内と郵便ポストに投函(とうかん)できる荷物に限定する。荷物を引き受ける際に受領証を交付せず、配達時の受取人の印鑑や署名も省くなど手続きを簡単にする。

(3/1)郵政公社の投信販売残高、年度内の1000億円達成確実に
 日本郵政公社は1日、2月末の投資信託販売残高が前月末比37%増の934億8100万円になったと発表した。郵政公社は昨年10月に投信の販売を開始。販売件数は毎月伸びており、3月末に1073億円とした残高の目標は達成が確実となった。

 販売が最も多いのは野村アセットマネジメントの商品。なかでも「分配コース」は販売前の予想よりも分配金が多く、2月の販売額のうち60%程度を占め、全体の残高に占める割合も46%に達した。

 販売に伴って顧客に開設してもらう口座の数は累計で7万7000強。1口座あたりの残高は約120万円で、1月末と比べて約10万円増えた。

(3/2)日本郵政公社、純利益2兆円に――06年3月期見通し
 日本郵政公社の2006年3月期の純利益は前期比6割増の約2兆円になる見通しとなった。株式相場の上昇で郵便貯金部門が保有する株式に1兆円近い含み益が発生することが主因。03年4月の公社発足から3期連続の黒字が確実となった。

 郵貯部門は信託を通じて保有する株式の含み益を毎期、利益として計上している。郵貯残高の減少に歯止めがかかっておらず、含み益を除く郵貯部門の純利益は前年比減少する見込み。

(3/7)郵貯銀の直営店舗230、簡保80・民営化時の展開を日本郵政調整
 郵政民営化の準備企画会社である日本郵政は2007年10月の民営化時に、郵貯銀行に約230、簡易保険は約80の直営店舗を設ける方向で調整に入った。郵貯銀行などは民営化で発足する郵便局会社に窓口業務を委託することが決まっている。ただ、顧客ニーズを的確にとらえるためには、一定の規模で直営の店舗を置く必要があると判断した。

 国内銀行の支店数は三井住友銀行、みずほ銀行で400前後。郵貯銀行の直営店はその半分強の規模となる。郵貯銀行は全国約2万4000カ所の郵便局と、新設する直営店で窓口業務を営む。

(3/7)郵政公社、企業広告入りはがきを限定発売
 日本郵政公社は7日、はがきの裏側に企業広告を載せた「e―センスCard」を28日から6月27日までの期間限定で発売すると発表した。1枚につき50円で、発行枚数は28万枚。広告主は14社で、それぞれが独自のイメージキャラクターなどを描く。東京中央と新宿、渋谷、横浜中央、大阪中央の各郵便局で取り扱い、東京中央では通信販売も受け付ける。

(3/15)郵政公社総裁「今期の純利益1兆6000億円」――3年連続黒字に
 日本郵政公社の生田正治総裁は15日午後の記者会見で、2006年3月期の純利益が1兆6000億円になるとの見通しを示した。3年連続の黒字。郵便貯金部門の信託運用益が1兆円程度に膨らむことに加え、郵便事業部門が「上期に売り上げが下げ止まり傾向となった」ことから243億円の黒字になる見込み。

 また、国際物流への進出のために、オランダの国際物流会社TNT日本法人に4月から出資する予定の延期を明らかにした。「当社にとって難しい提案が新しく次々とでてきており、あせらず交渉していきたい」と語り、具体的な内容への言及は避けた。

 また、郵便物流拠点を9月以降に現行の4700拠点から3700拠点へ減らす案に対し、地方から不安の声があがっていることについては、「利用者が不便になるような(物流拠点の)減らし方はしない」と述べた。〔NQN〕

(3/15)郵政公社、システム担当役員に元みずほ銀常務を起用
 日本郵政公社は、元みずほ銀行常務執行役員の吉本和彦氏(59)をシステム担当の理事兼常務執行役員に起用する人事を発表した。銀行で大規模システム障害の収拾にあたった人材を登用して、2007年10月の郵政民営化に向けたシステム対応に万全を期す狙い。4月1日付で実施する。

 吉本氏は1970年に旧富士銀行に入行し、主にシステム畑を歩んだ。02年春の3行統合時でシステム障害が発生した際には担当役員として事態の収拾に奔走。直近はグループ会社のみずほ情報総研で専務を務めていた。

 郵政公社は来年10月の郵便事業、郵便局、郵便貯金銀行、郵便保険の4分社化に向けてシステムの再構築を進めているが、作業の遅れを指摘する声も出ている。

(3/23)郵貯銀、大手銀から基幹システム買い取りへ
 郵政民営化の準備会社、日本郵政は2007年10月の民営化で発足する郵便貯金銀行の基幹システムを、大手銀行から買い取る方向で検討に入った。みずほ銀行・日本IBMと、三菱東京UFJ銀行・日立製作所に打診した。システム経費を数百億円規模で圧縮して経営効率を高める。独自開発ならシステムエンジニア(SE)不足で民営化に間に合わないと判断。利用者が他の金融機関の口座に資金を振り込めるようシステム整備を急ぐ。

 金融機関がライバルから基幹システムを買い取るのは極めて異例。

 買い取るのは、口座残高や資金移動を管理する銀行業務にとって根幹となるシステム。旧富士銀行が使っていた日本IBM製と、旧UFJ銀行が使っている日立製作所製を候補とする。みずほ銀行は04年に旧第一勧業銀行のシステムへの統合作業を完了、三菱東京UFJ銀行も08年に旧東京三菱銀のシステムへの一本化を予定し、いずれも統合で不要となる。

(3/24)郵政公社、全日空との貨物便運航会社への出資申請
 日本郵政公社は24日、全日本空輸などと共同で運営する国際航空貨物の運送事業会社「ANA&JPエクスプレス」への出資を認可するよう総務省に申請した。総務相の認可が得られれば、4月中をめどに4200万円を出資する。郵政公社にとって、初の国際物流事業となる。

 同社は全日空の全額出資子会社として2月1日に設立ずみ。郵政公社の出資が得られれば、出資比率は全日空が51.7%、郵政公社33.3%、日本通運10.0%、商船三井が5.0%になる。

(3/28)郵政公社、郵貯会館など8施設廃止
 日本郵政公社は28日、郵便貯金会館(メルパルク)など全国で8カ所の宿泊関連施設を007年3月末に廃止すると発表した。利用者数が伸び悩み、安定した利益を出す運営が難しいため。郵政事業は07年10月の民営化後、5年以内にメルパルクなどをすべて廃止する方針を定めており、採算が悪い施設は前倒しで撤退する。

 今回の廃止対象は札幌市と新潟市、金沢市、福岡市、那覇市にあるメルパルクに加え、リゾート施設の「メルモンテ日光霧降」(栃木県日光市)と「メルパール伊勢志摩」(三重県志摩市)、会議室や音楽ホールがある「ぱ・る・るプラザ千葉」(千葉市)。

(3/31)郵政民営化委事務局長に細見氏
 政府は31日、内閣審議官の細見真氏を郵政民営化委員会事務局長にあてる人事を正式発表した。4月1日付で発令する。

(3/31)郵貯、4月3日から定期貯金金利上げ
 日本郵政公社は31日、郵便貯金の金利を4月3日から引き上げる方針を固めた。対象は定期貯金で、金利引き上げは約5年半ぶり。日銀の量的緩和解除を受け、民間金融機関は3月下旬から相次ぎ定期預金金利を引き上げた。定期貯金の利率は現行は3年物で0.06%。民間金融機関の3年物は0.1%台半ばに上昇しており、郵政公社も民間の金利水準を参考に最終調整している。

 31日午後にも発表する。200兆円もの残高がある郵便貯金の利率は算定の目安が法律で定められており、定期貯金は民間の定期預金金利と同じ水準にするとされている。

 主力の定額貯金の金利については引き続き検討するが、近く上げるとみられる。

(3/31)郵貯残高、約11年ぶり200兆円割れ・民営化控え改革進む
 郵便貯金の残高が約11年ぶりに200兆円を割った。日本郵政公社が31日発表した郵便貯金速報によると、30日時点の残高は199兆9933億円。長引く低金利で郵貯の魅力が薄れている。預入限度額を超える貯金をなくすように顧客に働きかけるなど、民営化を控えた改革が順調に進んでいる。

 郵便貯金は定額や定期など4つの商品がある。定額貯金は預入期間が6カ月を超えると自由に払い戻しができる。1990年代初めには金利も高く、人気が高かった。郵貯全体では2000年2月末に約260兆円の残高を記録。現在の三菱東京UFJ銀行の預金量の2倍を超える額を国が集めた格好で、「郵政肥大化」の象徴だった。

 2000年以降は低金利が響き、10年満期を迎える定額貯金の流出が続いた。05年度はすでに約15兆円減少。一時は1000万円の預入限度額を超える額が7兆円あったとされるが、生田正治郵政公社総裁が国会答弁で「06年3月までに解消する」と発言。郵便局で顧客に別の金融機関に預け替えるよう求めたり、投資信託の購入を勧めたりしたことが、全体の残高減にもつながった。

(4/4)郵貯限度額の規制撤廃「慎重に」・民業圧迫を懸念
 郵政民営化の監視役を担う政府の郵政民営化委員会の初会合が3日開かれた。会合後に記者会見した田中直毅委員長は郵便貯金や簡易保険の限度額の緩和について「郵便貯金銀行や郵便保険会社の株式を売却する計画が確実になれば議論する」と指摘。2007年10月の郵政民営化後も政府の出資が残り、民業圧迫の懸念があるうちは限度額規制を緩めるのに慎重な考えを示した。

 民営化委員会は有識者5人で構成する政府の組織。郵政事業は民営化されてからも政府の出資が残るため、新規事業への参入が民業圧迫にあたらないかといった点について、委員会が第三者の視点でチェックする。

(4/7)定額貯金、3年以上の金利0.10%に・郵政公社
 日本郵政公社は7日、預け入れてから6カ月たつと払い戻しが自由になる定額貯金の金利を10日に引き上げると発表した。預入期間が3年以上の場合の金利は0.10%(現行は0.06%)になる。定額の金利上げは6年半ぶり。日銀の量的緩和政策解除を受け、民間金融機関が定期預金金利を上げたのに足並みをそろえる。

 引き上げ後の新金利は預入期間が1年以上の1年6カ月未満で0.04%(同0.03%)、1年6カ月以上の2年未満は0.05%(0.03%)、2年以上の2年6カ月未満は0.06%(0.04%)、2年6カ月以上の3年未満が0.07%(0.05%)。郵便貯金では、3日から定期貯金の金利も上がっている。

(4/12)郵政公社、国際物流参入決まる・貨物便運航会社へ出資
 郵政民営化の作業を監視する政府の郵政民営化委員会は12日の会合で、全日本空輸が設立した国際貨物便の運航会社に日本郵政公社が出資することを認めることで一致した。今後、郵政公社は総務相の認可を経て月内にも出資し、8月に業務を始める。郵政公社にとって初めての国際物流事業が動き出す。

 会合後に記者会見した民営化委の田中直毅委員長(21世紀政策研究所理事長)は「今回の出資には、同じ事業を手掛ける他の民間企業から特段の意見がないと聞いている」と述べ、民間企業の市場を不当に圧迫するおそれは小さいと判断したと説明した。

 しかし事業が順調に進まずに損失が発生すれば、郵便の全国一律サービスに悪影響が及ぶ可能性がある。このため民営化委は郵政公社に、事業の運営状況を定期的に報告することを求めた。これを受け、総務省は半年に一度、状況を報告するよう郵政公社に求める。

(4/16)郵政公社、投信販売目標を3倍に・2009年度
 日本郵政公社は2007年10月の民営化をにらみ、投資信託業務を大幅に拡大する。投信を扱う郵便局の数を民営化の時点で1550局に増やす。09年度の投信販売残高の目標を従来の3倍に当たる約4兆9000億円に引き上げ、金融機関の投信販売としては国内最大級となる見通し。投信販売を民営化後の郵便局と郵便貯金銀行の収益の柱に育てる方針だが、銀行も投信販売を強化しており、民業圧迫との批判も出てきそうだ。

 日銀がまとめた05年12月末の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する投信の残高は51兆円と前年末比40%増。郵便局で約5兆円を販売すれば、現在の投信市場の1割弱を占める巨大販売窓口となる。

(4/17)郵政公社、北京に事務所開設・国際物流市場を調査
 日本郵政公社は17日、中国・北京に事務所を開設したと発表した。公社にとって初の海外事務所で、国際物流を対象に中国市場での需要動向や現地企業の動きを調べる。全日本空輸などと共同出資の貨物便運航会社で、東京と上海を結ぶ貨物便の運航を計画しており、日本と中国の間を運ぶ貨物の市場が伸びるとみている。

 事務所は5月中旬に業務を始める計画で3人を公社から派遣する。公社は約2年前から中国に事務所を設けることを検討してきたが、中国の郵政担当部署との調整を進める必要があり、設立までに時間がかかった。

 今回の事務所は国際物流に限った業務をするとしているため、金融や保険の分野での市場調査などはできない。物流に関連する分野でも現地での営業活動はできない。

(4/21)郵政公社、定期貯金金利を再引き上げ
 日本郵政公社は21日、定期貯金の金利を24日から引き上げると発表した。3年物の金利は年0.20%(現行は0.15%)で、日銀が量的緩和政策を解除してから2回目の利上げとなる。都市銀行を中心に民間金融機関が定期預金の金利を上げているのに追随する。

 1年以上、2年未満の間で満期を設定できる定期貯金の金利は年0.08%(現行は0.06%)、2年以上、3年未満の場合は0.13%(0.08%)、4年物は0.20%(0.15%)にする。

(4/23)郵政公社、投信販売に3社の商品追加
 日本郵政公社は郵便局で販売している投資信託に、6月から日興アセットマネジメント、興銀第一ライフ・アセットマネジメント、住信アセットマネジメントの3社が運用する商品を追加することを内定した。24日に正式決定する。大手銀行や証券を上回る店舗網を全国に持つ郵便局が投信販売を強化することで、個人マネーの「貯蓄から投資へ」の流れが一段と加速しそうだ。

 郵便局での販売に追加するのは(1)新興国を含む外国債券で運用する投信(2)新興国を含む外国株式で運用する投信(3)外国の不動産投資信託(REIT)で運用する投信(4)環境への配慮など企業の社会的責任を評価軸にして国内株式で運用する投信――の4種類。(1)と(2)を日興アセット、(3)を興銀第一ライフ、(4)を住信アセットが運用する。

(4/26)民営郵政、個人ローン参入・簡保上限額の引き上げも
 郵政民営化の準備企画会社、日本郵政は2007年10月からの民営化に向けた事業計画の原案をまとめた。住宅ローンなど個人向け融資やクレジットカード事業に段階的に参入し、簡易保険の保険金の上限額(現行1000万円)の引き上げも目指す。民間企業との競争へ顧客サービスを充実する。ただ民営化からしばらくは政府が持ち株会社の株式の大半を保有するため、事業拡大案には「民業圧迫」との批判が強まりそうだ。

 日本郵政は7月末までに、民営化時の人員配置や資産の振り分けなどを示す「承継計画」の骨格をまとめる。原案は計画のたたき台となるもので、民営化後の経営の基本方針となる。

 新規事業への参入の是非や時期については、民営化の作業を監視する郵政民営化委員会(田中直毅委員長)の判断に委ねられる。民営化開始時にただちに新規事業が認められる可能性は低いが、民営化委は政府保有株の市場売却が進めば段階的に容認していく見通しだ。

(4/26)郵便業務の労働効率、1年で9.9%改善・郵政公社総裁
 日本郵政公社の生田正治総裁は26日の記者会見で、全国1000カ所の郵便局で進めている郵便業務の効率改善運動で、2005年度末は前年度末に比べて労働の効率が9.9%改善したと発表した。トヨタ自動車のカンバン方式を取り入れて作業の無駄を減らした。ただ、余剰となった人員は効率化の指導要員としたため、人件費削減の効果はなかった。

 郵便物を仕分けする手順や家庭に配る順番を見直すことなどが改善の柱。一定量の郵便物を集荷して配るまでに、一定数の職員が従事する労働時間を短くする。05年度末は1000局の平均で10%近く短くなり、昨年末時点で1467人を別の業務に振り替えた。

 余剰となった職員は改善が遅れた局の指導を担当している。生田総裁は「改善の精神はすべての郵便局に広げたい」と語り、今後も取り組みを強化する意向を示した。

(4/27)郵政公社、郵便配達の一般職募集をゼロに・今年度
 日本郵政公社は27日、郵便物の家庭への配達などを担当する一般職の外務職員を今年度は募集しないと発表した。これまでは毎年2000人前後を採用してきたが、業務の効率化を進めれば当面は既存の職員だけで対応できると判断した。2007年春の採用分で、外務職員を採用しないのは初めて。郵便局内での仕事を担当する一般職の内務職員は来春も4300人を採用する。

2006年3月30日木曜日

【民主党】 偽メール事件の戦犯たち(前原)

引越しでネット環境が変わることから、ブログの引越しをはじめ資料も移し変える羽目になったのだが、おかげであえて、過去の記事を読み直しながら、いろいろなことにあえて気がつく。

特に、鳩山政権が崩壊し菅政権に移行をし、オリジナル民主党なるもののメンバーがクロースアップされるたびにメール事件当時の姿とダブル。

メール事件当時の民主党代表は前原であった。党首討論という、議会での発言は非常に重いし、本来であれば、議員辞職のみならず政界からさえも去らねばならないほどの出来事である。に関わらず堂々と菅政権で国土交通省で大臣を勤め、平野官房長官との関係から沖縄担当として、基地賛成派の地方議員と会い、官房機密費から反対派の切り崩しを図るという動きまでしているという。

メール事件では、最終的には永田議員が辞職をし、前原が代表を辞任という形で収まるのであるが、永田議員は後に見捨てられ自殺を図ることになる。下の記事は、メモとして誰かにブログからの転載であろうと思うのだが、記載をし忘れたことから、公開はしてはいなかった。現在でも不明であるが、時系列で読み解くために利用をさせていただく。

メール問題で民主党は、一度間違いなく倒産をしたのであって、その民主党を立て直したのは小沢一郎であることは間違いない。その小沢一郎を排除しようとするのは、非常に奇異な行動に写る。

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 党首討論は午後3時に始まって45分間の持ち時間があったが、ライブドア問題について前原誠司が質問を始めたのは3時35分からで、わずか10分間の質疑応答であり、民主党側からは何の新しい証拠提示や疑惑を確証づける情報の提出はなかった。

「お楽しみに」と嘯いて期待を持たせておきながら、実際の内容はまさに拍子抜けの茶番劇であり、国民を愚弄して余りある前原誠司と民主党の態度だったと言える。党首討論を通じて堀江メール問題は一歩も前に進まない平行線で終わり、メールの真偽も、カネの出入りの実否も、事実解明に寄与する材料は何も出て来なかった。追い詰められた民主党が起死回生の一手を打って来るだろうと思って見守っていた国民の期待は裏切られ、民主党に対する国民一般の不信感と失望感はほとんど決定的なものになってしまった。堀江メール問題については、結局のところ、2/16の初日に小泉首相が言った「ガセネタ」で事実上の決着が着き、疑惑追及の展開はこれ以上なく、民主党内の責任問題になっていくだろう。

それ以外に考えられない。前原誠司は党代表を辞任すべきである。永田寿康は議員を辞職すべきだ。国民と国会に対して謝罪して責任をとれ。永田寿康の行為は、国権の最高機関である国会を侮蔑し、神聖な権威を冒涜する最悪の愚挙である。懲罰動議の前に民主党自らが永田寿康を除名して議員辞職させなければならない。そうでなければ野党第一党としての国民からの支持と信頼を回復できないだろう。

2/17予算委質問で小泉首相の前で立ち往生して泣きを入れた永田寿康を見て唖然としたが、この小僧はあまりに国会と国民をバカにしている。神聖な国会を「テレビタックル」のスタジオと同じだと勘違いして振る舞い、国会議員をテレビに出演して視聴者を笑わす政治タレントだと錯覚している。国会を芸能界の一部だと思っている。そういう勘違いをしている人間は一刻も早く議事堂から追放し、たけし軍団か吉本新喜劇に就職してもらえばよいのだ。民主党の三十代から四十代前半の若手議員には、この類の政治芸能人化した軽薄な小僧が多すぎる。

今回、民主党が自民党に要求している国政調査権の発動が認められれば、偽造された資料や情報を根拠に、一般民間人の預金口座が国家権力の手で調べられて暴かれてよいということになる。例えば、村上世彰が菅直人の愛人である広告会社の女の口座に(秘密の政治献金の目的で)三千万円振り込めと部下に指示したというメールを誰かが捏造して、自民党の国会議員がそのメールを根拠に国政調査権を発動して女の銀行口座を調べろと言ったら、民主党は尤もだと言って応じるのか。

例えば、木村剛が鳩山由紀夫の愛人の銀座のホステスの口座に三千万円振り込めと指示したというメールのコピーが、怪しげなフリージャーナリストを経由して出てきたとき、国政調査権の発動でホステスの口座を調べろという自民党の要求に、民主党は唯々諾々と応じるのか。そんな要求に応じるわけがないだろう。あり得ない。ガセはガセだ。堀江貴文から武部勤に数千万円の賄賂が渡った疑獄事件も重要だが、それ以上に永田寿康が行なった偽造メール事件は重大だ。

単なる失策で見逃すことはできない。メールが偽物であることは、フリージャーナリストが何誌かの編集部に持ち込んで、そこで真偽を疑われて掲載を拒否された時点で明らかだった。週刊誌でさえガセだと怪しんだメールを、国会質問の証拠材料として使えるはずがない。

平沢勝栄の言うとおり、メールは実体としては単なる怪文書に過ぎない。週刊誌であれば、それは根拠のない中傷だとして名誉毀損で訴えられて損害賠償請求される。国会議員には不逮捕特権と免責特権があり、院内での発言は罪を問われない。だからこそ議員の国会での発言というものは責任が重いのだし、重くなければならないのだ。民主党の国会議員は、前原誠司と執行部の姿勢を支持して銀行口座の話に矛先を向けるのではなく、事を曖昧に済ませるのではなく、何故このような偽メールが国会質問の道具としてオーソライズされたのか、自らの手で真相解明して、国民の前に明らかにして贖罪すべきだ。無責任なフリージャーナリストの顔を民主党の手で世間に曝す必要がある。

普通に国会審議を続けていれば、三点セットなり四点セットで、民主党には順風満帆の国会論戦だった。堀江貴文の逮捕以来、小泉内閣の支持率は順調に低下してくれていたのである。我々は、馬渕澄夫が耐震偽装問題から安晋会の疑惑に切り込むタイミングを待望していたのであり、ポスト小泉を叩き潰して再び政局の激動を迎えるのを待っていた。前原誠司が今度の偽メール事件を惹き起こしたのには何か裏があるのではないか。

国会は、この大事な時期に騒動で膠着して一週間の時間を潰した。そして与党の立場を再び優位にして、予算案の審議採決の日程を与党のペースに引き戻してしまった。安晋会疑惑で鳴りをひそめていた安倍晋三が、着実に「復権」を果たして表に出始めている。深読みだが、安倍晋三と前原誠司が示し合わせて偽メール事件を仕掛けたのではないか。ライブドア事件から攻めても投資事業組合問題から安晋会に疑惑が及んだ。耐震強度偽装事件から攻めても、当然ながら安晋会疑惑に流れ込んだ。今国会は安晋会疑惑追及国会になってしかるべきだった。

安倍晋三と前原誠司は仲がいい。、偽メール事件の本質は民主党内の権力闘争と党分裂、改憲へ向けての政界再編という展開に向かうはずだった。

前原誠司が卑劣な逃げ切りを図っている。民主党の国会議員は何があっても前原誠司の居直りと責任逃れを許すべきではない。前原誠司と執行部のやっていることは、自分の過失責任をゴマカして、権力で強引に中央突破を図ろうとするものだ。逃げ切れないと悟った永田寿康は、昨深夜中に議員辞職の意向を固め、本日(2/23)の午前に記者会見の準備まで整えたのに、前原誠司が強引にそれをキャンセルさせた。

永田寿康のためではない。自分のためだ。自分の保身のために永田寿康に辞職会見を撤回させたのである。あの顔が性格を隠さず示しているように、前原誠司はどこまでも卑劣で佞悪な男だ。他人の事を何も考えていない。この判断と行為が将来の民主党にどのような影響を及ぼすかを全く考えていない。動機は自分のその場の権力保持だけだ。永田寿康は失敗をしたが、ここで辞職会見をきちんと開いて、偽メールに迂闊に手を出した軽率を反省して素直に国民に詫びれば、若いのだから出直しはきく。

だが、このまま辞職会見を開かず、国会にも出て来ずに雲隠れを続ければ、支持者からは完全に見放されて、最終的に自身の政治生命を失ってしまう。タイミングが大事だ。いずれは必ず辞職か離党に追い込まれる。そして中途半端に離党身分のまま国会の中を歩いていたら、周囲から軽蔑と嘲笑を受けて、それこそ羞恥と不面目で身の置き場がないだろう。自分を政治家として生かすためには議員を一度辞めねばならない。それが正しい選択だ。

永田寿康が頼り従うべきは国民の意思であり、前原誠司の指示ではない。前原誠司は永田寿康の政治家としての将来などには何の関心も配慮も払っていないのであり、自分の事しか考えていない。他人や党や有権者のことは眼中に一切ない。辞職発表を中止させたのは、永田寿康にとっては言わば罠であり、本当は永田寿康はそれを見抜かないといけないのだ。辞職を先延ばしする行為は自分の政治生命にとって結果的に損失だという判断が下せないといけない。

メールの真偽の問題は重要である。疎かにできない。四点セットの疑惑も大事だが、偽メール問題はそれ以上に重大で、ここには国会の権威と野党の信用という根本的な問題がかかっている。福岡政行が「戦後憲政史上最悪の汚点」という大袈裟な表現をしていたけれど、この問題は議会政治の根幹に関わる。

今回の民主党執行部の国会軽侮の妄挙愚行は甚だしい。国会と国民を舐めきっている。この問題に始末をつけなければ、民主党は今後の国会で政府を追及することが不可能になる。国会での野党の政府追及を国民が信用しなくなる。例えば、今後の耐震偽装問題で、馬渕澄夫がどれほど驚くような爆弾証拠を出して政府与党を追及しても、「またガセかよ」の一言で終わらされる事態になる。説得力と緊張感を失う。つまり、国会質問というのは、その追及が追及として意味を持って政治を動かせるのは、野党が質問攻勢する背後に国民の支援と注目があるからなのであり、それが失われれば、何の威力も持ち得ないのだ。

そこには前提があり、すなわち権力を現実に行使する与党は、諸々の利害が錯綜する浮世の埃悪に屡々手を染めつつ行政の匙加減を司るが、それを監視する立場の野党は、行政責任がなく、純粋に正義と公正の実現を追求して政権を糾すべく立ち臨むことができる。そういう原理的な前提がある。その延長に政権交代がある。だから野党は不断に正しくなくてはならない。そうでなければ、前提が失われれば、野党の政府追及には意味がなくなる。例えば、詐欺罪で何度も捕まった人間が「この商品はいいですよ」と口上を言えば、どれほど商品が本当によくても、お客はその商品を絶対に信用しない。つまりこれは国民の信用を失うということである。野党が国民の信用を失うということは国会が信用を失うことを意味する。野党と国会が国民にとって無意味なものになれば、民主主義の国家制度は実質的に不要なものになる。永田寿康と野田佳彦と前原誠司がやったことは、意味としてはそういう「国会無意味化」の行為だった。

四点セットの疑惑追及も大事だが、その前に、それを追及する主体を再整備する必要がある。前原誠司を代表として据え置いたままで馬渕澄夫の耐震偽装問題追及の国会質問は聞きたくない。信用できないからだ。必ず前原誠司と野田佳彦が政権と妥協する駆け引きをして、馬渕澄夫の質問を邪魔するに決まっているからだ。前原誠司は四点セットで自民党を追及して追い詰めようなどと心の中では露ほども思っていない。今度の騒動は四点セット追及を自ら妨害する悪質な利敵謀略行為だった。一部に民主党の現体制を擁護して小泉政権批判に集中するように言う声があるが、それは間違っている。現在の前原体制の民主党を支持しても、小泉政権を追及する力には決してならない。前原誠司を党代表の座から引き摺り下ろして、真に野党指導者に相応しい人間を党首に据えなければ、どれほど有利な武器材料が揃っても民主党は自民党を攻め倒すことはできない。国民の正しい選択としては、民主党の主体性を甦生回復させることだ。

平沢勝栄が暴露して(2/24)、メールは例のフリーライターがライブドア社員にカネを払って捏造させたものだという疑惑が明るみに出た。この話は納得できるものだ。一方の河村たかしは、メールは堀江貴文の指示で堀江貴文の部下が発信したものだと未だに吠え続けているが、平沢勝栄の説明の方がはるかに説得力がある。メールはライブドア社内で作成されたものに違いない。メールが堀江貴文本人によるものでないことは、この一週間の各マスコミの検証作業で明らかになっていた。偽メール事件は、今後さらに二つの問題に集中して関心を高めてゆくだろう。一つの焦点はフリーライターで、この男と永田寿康との具体的な交友関係、この男とライブドアとの関係について検証が及んで行くことが予想される。もう一つの焦点は民主党執行部の責任問題である。民主党は具体的な疑惑の証拠を出す出すと言いながら何も出さず、結局のところ、時間稼ぎをして問題を曖昧に揉み消そうと企んで立ち回っている。

しかし新事実が出て来て、民主党の立場はどんどん弱くなるだろう。五輪が終われば、民放各局のワイドショーはこのネタに集中して番組を作らざるを得ない。疑惑の渦中のフリーライター西澤孝については、今週号の週刊新潮が詳しい記事を書いていて、その正体について衝撃の事実が満載されている。情報はすでにネットの中に溢れていて、今さら仮名で取り扱う必要もないと思われるが、一言で言って業界ゴロのガセネタ屋であり、過去に問題記事を連発して何誌かの雑誌社では出入り禁止にされている。32歳の若い年齢ながら、すでに二回の持ち込み記事で名誉毀損の裁判を惹き起こし、敗訴して損害賠償支払と謝罪文掲載の判決を受けている。経歴詐称ぶりも甚だしい。フリーライターとは言いながら、業界では詐話師同然の要注意人物だった。この西澤孝が新しく出版社を立ち上げて、今年の3月に創刊を予定していた雑誌が「DUMONT」で、その新刊号の表紙を永田寿康が飾る予定になっていた。

永田寿康はいつごろどこで西澤孝と知り合ったのだろうか。永田寿康が雲隠れ前の先週フジテレビのインタビューに答えた映像を見ると、メールの信憑性を確信する第一の根拠として、この情報を持ち込んだ記者(西澤孝)が信頼できる人物である点を強調し、単なる記者ではなくて自分の親しい友人だと断言していた。しかし報道では西澤孝はガセネタ屋の詐話師である。二人の間に何があったのか。テレビ朝日のスパモニでは、西澤孝に直接取材して事情を聴いていた(声だけだったが)が、永田寿康とは特に深い関係はなく、またライブドアとも一切関わりがないと答えていた。テレビの取材ではライブドアとの関係を否定した西澤孝だが、平沢勝栄の暴露では、西澤孝自身がメールの内容を案出して、関係のあるライブドア社員に現物を書かせている。話が矛盾する。民主党の説明でも、内部告発したライブドア社員が西澤孝にメールを持ち込んだという話だから、西澤孝本人が全くLDと関係がないということはあり得ない。

つまり、西澤孝はスパモニのインタビューで嘘を言っていることになる。メールを持ち込んだフリーライターについては情報が出た。これから来週にかけて、その先のライブドア社員の正体にまで暴露の範囲が及ぶだろう。平沢勝栄がテレビで情報を漏らす前に抜けばスクープになる。平沢勝栄が人物を特定しているのは確実で、西澤孝とLD社員の間の具体的な関係や渡ったカネの金額も掴んでいるはずだ。雑誌が抜かなければ、ワイドショーで平沢勝栄が徐々に漏らして行くだろう。偽メール事件についての真相解明は、現在のところ、テレビでも雑誌でもなく平沢勝栄が主導権を握っている。永田寿康と西澤孝とLD社員の三者間の事情は我々が最も知りたいポイントでもある。17日だったと思うが、テレビの前で前原誠司が、自分も記者(西澤孝)に直接面会して話を聞き、記者が信用できる人間でメールが本物であることを確信したと発言していた。それを見たとき少し驚いたが、確かに前原誠司はそう言っていた。

永田寿康以外に西澤孝と会ったことがある民主党の人間は、前原誠司だけか、前原誠司と野田佳彦のニ人だけだ。今回のメール質問は民主党にとっては極秘作戦で、この三人以外の人間は事前に関知していないし、事後の現在も情報を知らされていない。西澤孝と永田寿康の二人は、今度の国会質問を新刊誌「DUMONT」の創刊を記念する祝賀行事にするつもりだったのだろうか。普通の人間の感覚からすれば、ここで西澤孝から永田寿康と前原誠司にカネが流れていたのではないかという推測になるのだが、プロフィールを一瞥するかぎり、年齢的にもさほど資産を持っているようには見えない。前原誠司と永田寿康と西澤孝の三人に何があったかが知りたい。そこに何かがあったかどうかは不明だが、何かがあったのではないかと一度は考えてみなければならないほど、今回の偽メール事件はお粗末なのだ。可能性として、偽メールは単に持ち込まれたものではなく、メールの捏造を永田寿康自身が最初から知っていた可能性もある。

偽メール事件がますます混沌として魑魅魍魎な様相を呈してきた。今朝になって突然、メールの受信者と発信者が同じ「フリーライター」だという話になった。東京新聞が一面トップでこの件を報じていて、朝の各局ワイドショーも河村たかしの談話で民主党の調査によってこの「事実」が判明したと言っている。さらに今朝発売された週刊現代(3/11号)でも、編集部が黒塗りされる前のメールを入手したとして、送受信アドレスが同じであったことを報じている。奇妙な感じだ。この情報を否定する材料はないのだが、何で急に今日になって出てきたのだろう。ワイドショーの報道では、要するにフリー記者の向こうに情報源のライブドア社員がいたという話は嘘で、さも情報源があるようにフリー記者が見せかけた自作自演の一人芝居であり、それに永田寿康が巧く嵌められた結果だという説明をしていた。だが同時に、それとは少し矛盾する感じの話も出ていて、送受信アドレスの欄を黒く塗り潰したのは永田寿康自身だったという情報である。

混迷していて何が真実なのか分からない。この疑惑のフリーライター(西澤孝)が表に出て証言しないかぎり真相解明は一歩も前に進まず、それまでは平沢勝栄の暴露を信用して導きの糸にするしかない。民主党から出てくる情報というのは全く信用できない。私は「メールの送受信アドレスが同じ」という情報は現時点では信用していない。今朝のワイドショーの河村たかし談話では、メールの送受信アドレスが同じでフリー記者のものだという事実が判明したのは、四、五日前のことだという。それなら何故そのことを今まで発表しなかったのか。胡散臭い。この「事実」そのものが、民主党による辻褄合わせの捏造ではないのか。記憶では、2/19の「バンキシャ」でメールの検証報道があり、メールソフトの専門家なる人物が登場して黒塗りの下のユードラのバージョン情報を暴いたのだが(堀江貴文が使っていない古いバージョン)、その中ではメールの送信元と受信先のアドレスが一致するなどという話は出ていなかった。

コピー入手したメール文書からユードラのバージョン情報を読み取れる程度に黒塗りの下の文字を判読できるのであれば、メールアドレスも十分に判読できていたはずだ。なぜ「バンキシャ」はその大事な事実を放送しなかったのか。同じく昨日(2/26)の「バンキシャ」では、黒塗りの下の名前を明かして、上の部分が「山崎」、下の部分が「北川」である検証情報が公表された。だが、昨夕の放送でも送受信アドレス一致の情報は番組の中では出なかった。おかしいではないか。何か嘘がある。何かが隠されている。急に解禁されたように本日の朝になって「送受信アドレスが同じ」、すなわちフリー記者の自作自演という「事実説明」にさせられている。フリー記者の自作自演説を補強するかのように民主党筋から流されている情報が、「永田寿康が『ネタ元に騙された』と言っている」という情報で、何やら永田寿康を「被害者」に仕立てて見せるような演出である。これも怪しい。ここまで情報が錯綜した場合は、自分で推理を組み立てるしかない。

私は永田寿康とフリー記者(西澤孝)は共謀共犯関係だと考えている。メールの捏造は二人で企てたものだ。そしてフリー記者(仲介者)の向こう側にいるライブドア関係者(情報源)というのは必ず存在するはずだ。平沢勝栄は先週のテレビ番組で、仲介者と情報源との間にはドロドロした関係があり、カネのやり取りがあると明確に指摘していた。今度の民主党の証言(と東京新聞と週刊現代の報道)は、情報源の存在を否定するものであり、これは何かと言うと、要するに民主党はライブドア社内に存在するはずの内部告発者を隠そうとしているのではないか。つまり党を挙げて、この堀江貴文から武部勤の二男に賄賂が贈られたという疑惑を自ら否定しようとしているのである。フリー記者の功名目的の自作自演のデマだったというところに「事実」を落着させようとしている。永田寿康はフリー記者に騙された軽薄なお調子者だったという「事実」で済まそうとしている。それで世間を納得させようとしてる。本当はそうではないはずだ。

フリー記者に武部勤の二男と堀江貴文との間のカネのやり取りの噂を漏らしたLD内部の人間がいるはずだ。情報源と仲介者の関係があるはずだ。そして噂を聞いたフリー記者が話を永田寿康に持ち込み、その噂話を元に二人で相談して捏造メールを作った(カネを払って情報源の人間に作らせた)はずなのだ。そしてその捏造メールを週刊文春と週刊ポストにフリー記者が持ち込み、メールの信憑性を疑われて掲載を拒否され、そのために記事にならないまま国会質問に至ったというのが真相なのではないか。私はそのように推理する。本当は永田寿康は国会質問の前に週刊誌で事件にしておきたかったのだ。疑惑追及の環境を事前に作っておきたかったのだ。だから、この偽メール事件の首謀者はフリー記者個人ではなく、永田寿康とフリー記者の二人である。永田寿康は騙されたのではない。それは民主党が最近になって意図的にマスコミを使って事実化しようとしている作り話だ。嘘だ。要するに民主党は武部勤の件の追及は撤回したのである。

偽メール事件の真相を掴んでいる自民党と取引して、事件の真相暴露を控えてもらう代わりに武部勤と堀江貴文との間の贈収賄の問題も闇に葬ろうとしているのである。民主党と自民党との間でWinWinのバーター取引が成立したのだ。それが「送受信アドレスが同じ」の「落着」(=幕引き)の裏側である。自民と民主が手打ちした以上、平沢勝栄の情報も信用できない。今後は暴露情報ではなく操作情報になる。それと、今日(2/27)昼のTBSの番組に出演した河村たかしは、件のメールの黒塗りされていない現物について、紙ではなくPC上で目撃したと証言していた。この証言は重要である。民主党関係者のPCのユードラ(旧バージョン)の上にそのメールが乗っていたと言っているのである。この話は誰が聞いてもおかしいだろう。民主党関係者がメールの偽物を作ったか、メールの作成者が民主党関係者あてにメールを送ったかでないと、河村たかしの証言のような事態はあり得ない。この証言は、まず、メールが本物であると言っている民主党の主張を根底から突き崩す。そして次に世論操作用のメールの贋作が民主党内部で作られているのではないかという推測に及ぶ。

表面上の態度は殊勝に取り繕ってみせていたが、会見の言葉を聴き取り、表情を確かめれば、この男が心の中では露ほども反省していないことは明らかな、不愉快で苛立たしい謝罪会見劇だった。苛立ちを覚えさせられたのは、永田寿康の無反省な会見内容以上に、会場に集まった頭の悪い記者たちの無意味な時間潰しの質問群で、肝心な偽メール事件の真相解明に繋がる質問や追及を何一つ発することなく、むざむざと永田寿康に「謝罪会見」の既成事実を作ってやって、民主党の窮地脱出に協力してやっていた。事前に民主党から記者たちに働きかけがあったのだろうが、まさにシャンシャン会見。マスコミの国会記者というのは、どうしてこれほど緊張感がないのだろうか。まず、メールの送信元アドレスの問題について、記者たちは追及できず、永田寿康に巧妙に逃げ切られた。最初に仲介者から永田寿康の前にメールのコピーが渡されたとき、送信元アドレスが黒塗りにされていたのかどうか、永田寿康の口から確認をさせる質問は最後まで出なかった。

これまでの民主党側の説明では、一転二転しながらも、現在のところは、永田寿康が最初に受け取った時点で黒く塗り潰されていたことになっている。だが、それでは、発信者が不明なメールを根拠に、何も確認しないまま、それを堀江貴文発信のメールだと言って国会で武部勤を糾弾していたわけで、ここに重大な問題が発生することになる。この点は今日の朝日新聞の記事にもあるとおりで、記者会見では当然この問題に質疑が集中して、永田寿康が追及されるものだと思っていた。ところが記者たちの質問は腫物を恐る恐る撫でるようなもので、疑惑を正面から質して真実を明らかにしようとしたものは何も無かった。現在のところは、デフォルトでは最初から黒塗りだったという話になっている。だが、2/19の「バンキシャ」の中でも出ていたが、永田寿康はさも送信元アドレスを見たかの如く、「堀江氏は何種類ものメールアドレスを使い分けているから」と言っている。今日の会見では、メールのボディを見て堀江発のメールだと信じたという話に収めていた。

黒塗り問題については依然として疑惑が残る。仲介者に騙された格好に取り繕った永田寿康と民主党だが、果たしてそれで最後まで押し通すことができるだろうか。私は、永田寿康と仲介者が共謀してメールを捏造したという疑念を未だに払拭していない。メール捏造を隠蔽するために民主党が「送受信アドレス同一人物」という(仲介者に責任を被せる)架空話を作っているのではないかと疑っている。これが一点。それと、永田寿康がメールの信憑性を(送信アドレス黒塗りでありながら)確信した理由について、今日も永田寿康は仲介者との親密な関係や信頼できる人物である点を強調していたが、この人物についてはすでに記者たちは多くの情報を得ていて、週刊誌が書いたとおり、出版業界でこれまで数々のトラブルを起こしてきた要注意人物であることを知っているはずだ。なぜそんな人物が持ち込んだメールを永田寿康は簡単に信用したのか。どうしてそのことを永田寿康に向かって正面から質問しないのか。それこそが国民が永田寿康に聞きたいことなのだ。

LD関係者とされる情報源の存在についても、結局のところ、永田寿康にはぐらかされて存在するかどうかさえ明らかにならなかった。会場にいる新聞記者の知識や関心が一般のテレビ視聴者以下のレベルで、何の独自取材もしておらず、何の独自情報も得ていないのである。大事な記者会見だったが、偽メール事件の真相解明に向けての十分な追及はなされなかった。幕を引くにはあまりに多くの不可解な疑惑が残っている。今後は仲介者に焦点が向けられて、週刊新潮の次のスクープを狙う雑誌が出てくるだろう。仲介者は裏に隠れ続けることは不可能だ。それでも仲介者が釈明に出て来ないのであれば、武部勤と二男は永田寿康とフリー記者を名誉毀損で刑事告訴してもらいたい。そうではないと偽メール事件の真相が何も明らかにされない。永田寿康は現在でもメールの中身について事実無根と思っていないと言っているのだから、刑事告訴する理由は十分にある。国会とマスコミが真相解明できないのであれば、検察と裁判所に頼る以外にない。

今日も河村たかしがテレビに出演して、メールをPCの画面で見たという証言を繰り返していた。昨日の続きだが、これはやはり奇妙ではないか。民主党関係者のPC上でどうやってメールの現物を再現できるのか。PCの上に同じ旧バージョンのユードラを走らせることはできる。だが、仲介者のメールアカウントを持っていない民主党関係者が、どのようにしてユードラの画面の発信元欄に仲介者のアドレスを表示させることができるのだろう。メールを使うためには取得したアカウントでメールサーバに一度ログインしなければならない。河村たかしの説明では、受信先と発信元が同一アドレス名であるユードラのメールが民主党関係者のPC上で表示されていたと言うのだから、そういう環境を現実に再現するためには、仲介者のアカウントのパスワードを民主党関係者が盗み出してメールサーバにログインするしかない。それはあり得ない。状況を強引に解釈して想像を巡らすならば、すなわちそのPCは永田寿康のPCで、永田寿康が自らユードラを操作して偽メールを捏造していたという具合になる。

軽率な永田寿康が仲介者に騙されていたという話は、私には俄には信じられない。それは嘘ではないのか。

河村たかしに代わって火消し役のテレビ担当になった民主党役員室長の細野豪志は、口先では「真相解明が国民に対する民主党の責任履行」と言いながら、 事実を隠したまま一向に明らかにしようとしていない。この男は嘘を言っている。党を守るために巧妙に辻褄合わせを言っている。細野豪志が真実を隠して言えないのは、それを言えば前原誠司の立場が窮地に追い詰められるからだろう。細野豪志は前原誠司と一心同体の代弁者である。現時点で言えば、永田寿康と前原誠司と西澤孝の三人が微妙な駆け引きを演じている。三者とも後ろめたい暗部を持っていて、すなわち他の二者の弱みを握っていて、同時に弱みを握られているために他の二者を非難できず、他の二者の虚偽を暴露告発できない。三者が互いに庇い牽制して真相を隠している。驚くべきは西澤孝の側の強気で、仲介者であることすら全面否定していて、弁護士を立てて強力に自己防衛を貫徹している。民主党(前原誠司)はマスコミを使って西澤孝を一方的に悪者にし、永田寿康をマインドコントロールに犯された不具者に仕立てて、自己を「詐欺」の被害者のように演出して正当化している。

粗暴な名古屋弁の詭弁を振り回してその場をゴマカし、党の防衛に醜く立ち回っていた河村たかしは、ようやくその役目から解放され、執行部とは若干距離を置いた立場でモノを言えるようになって、例の「送受信アドレスが同一人物」のメールについて目撃証言を漏らすようになった。私が二日前から取り上げている問題だが、鳥越俊太郎はなぜスタジオで「河村さん、それはどこで見ましたか」と訊かなかったのだろう。河村たかしは事実を喋る用意はしていた。われわれが知りたい情報というのは具体的な事実なのであって、解釈や評価や憶測の類ではない。情報を持っている者に話を聴くときは、常に直截的に5W1Hにフォーカスしなくてはいけない。「送受信アドレスが同一」の「事実」は、先週末に民主党執行部が用意して、一昨日から公に流し始めた情報である。これは story であって truth ではない。ズバリ言えば、役員室長の細野豪志が作った「説明情報」である。すなわち、細野豪志が西澤孝に密かに接触依頼して、西澤孝がオリジナルメールのボディをコピーペーストして自分で自分に送ったメールを一本作り、それを細野豪志に転送したのだろう。

党執行部と西澤孝も裏で手を握っている。民主党が西澤孝の名前を表に出せないのはそのためだ。弱みを握られているからであり、事件の発端から幕引きに入った現在まで、執行部と西澤孝はずっと水面下で連携を取り合っていて、どういう収拾と世間説明にするか共同で策を謀議しているはずだ。今回の顛末は決して永田寿康個人の暴走と蹉跌の結果ではない。最初から最後まで前原誠司とその一味が偽メール事件の全体に絡んでいる。私は確かに17日のニュースで、前原誠司が「自分も記者と会って信用できる話だと確信した」という内容のコメントを語った映像を見た記憶がある。前原誠司がその場で嘘を言ったのかも知れないし、私の記憶違いかも知れないが、これが事実である可能性も否定できないと私は考えている。つまり偽メールは前原誠司と永田寿康とフリー記者の三人で共謀して作ったのではないのか。その時期は2月初旬。堀江貴文が武部勤にカネを渡した疑惑について他にも傍証を持っていたのだろうし、まさか16日の夜に小泉首相からガセネタ発言が飛び出るとも思わず、検察からメール不在の証言が出るとも思わなかったのだろう。

16日の夜に自民党から西澤孝に圧力がかかって、二の矢の証拠提出が封じられた可能性もある。何れにしても、偽メールは西澤孝による単独の「詐欺」事件ではなくて、民主党の人間が最初から捏造に関わっていた疑いが濃厚だ。民主党が一方的な被害者だと言うのなら、なぜ真相をありのまま開示公表することができないのか。ネットの一部には原口一博に声援を送っている反小泉の者もいるが、原口一博もこの偽メール事件の部外者の存在ではない。原口一博は2月1日に西澤孝と思われるフリー記者に永田寿康と一緒に会っている。前原誠司の側近の一人であり、永田寿康とは国対仲間だったから一緒に会ったのだろう。原口一博自身が、そのとき西澤孝が二人に説明したライブドア関連の裏情報の信憑性に太鼓判を押している。西澤孝の記者としての取材力と分析力に舌を巻いて高く評価しているのだ。民主党の説明では、この後の2月6日にメールが持ち込まれるのだが、もし2月1日の面談の後で原口一博が西澤孝の経歴について少しでも調べ、人物評の情報を取っていたなら、今度の偽メール事件は未然に防がれていたと言えるだろう。

原口一博がフリー記者を信用したから永田寿康もフリー記者の情報を疑わなかった。原口一博の責任もきわめて重い。もし前原誠司が今度の質問を永田寿康ではなく原口一博に担当させていたら、今頃は原口一博が病院に入院して謝罪会見をしていなくてはならなくなっていた。民主党の若い議員たちが、いかに真面目に情報を精査していないかの証左である。民主党の若手議員、特に前原誠司の周辺でチャラチャラしている松下政経塾出身議員というのは、ただテレビに出演して顔を売って、芸能人の真似をしてカッコをつけて、ギャラを稼いで威張ることしか頭にないのだ。国の政治を本気で変えようとか、国民の生活を守ろうとか、社会の正義を実現しようとか、そんな事は欠片ほども思っていない。「テレビタックル」のスタジオも国会も区別のつかない卑俗な芸能人コンプレックスのタレント議員集団。民主党はまるで政治タレントを抱える芸能プロダクションであり、たけし軍団の永田町支店だ。お笑い芸人が一般人には許されない破廉恥や狂態が許されるように、永田寿康も自分は政治芸能人だからテレビスタジオ(国会)で何を言っても許されると思ったのだろう。

自民党は永田寿康と西澤孝と佐藤晶の三人を国会で証人喚問すべきだ。民主党が偽メール事件の真相をここまで隠し続ける以上、国民が真実を知る手っ取り早い方法はそれしかない。自民党は偽メール事件を解明すべく国政調査権の発動を要求して民主党に承諾せしめよ。

今日発売の週刊文春と週刊新潮でようやく西澤孝の実名が記事の中に出た。週刊新潮には本人の写真も掲載されている。見るからに格闘技系の風貌で、記者とかジャーナリストの言葉が一般に連想させる容姿とは遠くかけ離れている。率直なところ、「ガセ記事常習犯」の前科もさもありなんの印象を受ける。週刊新潮の五ページの記事は基調として創価学会陰謀論で偽メール事件を推断するものだが、全体として意図的で眉唾的な佞報の性格を免れない。ただ重要な情報が提供されていて、西澤孝の防波堤となってきた弁護士(山下幸夫)が創価大卒の筋金入りの創価学会員だったという指摘である。永田寿康が二度にわたって国会で創価学会と公明党を中傷攻撃して懲罰動議に付された経緯を考えれば、この情報は意外で怪訝だが、どうやら西澤孝と創価学会とは直接には何の関係もなく、何か関係があるとすれば、佐藤晶の方がこの弁護士の選定に関わっていたのではないかと推測される。

佐藤晶と創価学会との関係を印象づける情報は、週刊文春の記事の冒頭にも出ていて、そこで西澤孝本人が文春記者の取材に答えて、「Xが創価学会ということは最近知りました」と言っている。Xというのは「Dumont」の編集長であり西澤孝の相棒である佐藤晶のことである。西澤孝は遂に実名が公表されたが、佐藤晶は現時点ではまだ実名が伏せられている。両誌の記事を読んでも、西澤孝がその場の思いつきと勢いで風呂敷を膨らませてゆく山師的な怪人物である印象を受けるが、週刊文春の記事を読むと、当の西澤孝自身が今回の偽メール事件を創価学会陰謀説で脚色して説明しようとしているかの如く見える。さらに週刊文春の記事で窺えることは、偽メール事件の「仲介者」である西澤孝と佐藤晶の二人の関係、弁護士も加えた三人の関係が少し微妙になってきていて、これまでのような弁護士が表で報道陣をブロックして水も漏らさぬ一枚岩の完黙体制に軋みが生じ始めていることである。

むしろ西澤孝本人が、この機を捉えて積極的に騒動の表舞台に身を乗り出そうとしているように見える。この元フリー記者は、もう一人の相棒だった永田寿康以上に目立ちたがり屋で喋りたがり屋だ。週刊文春の記事の末尾に、西澤孝と弁護士が取材への証言をめぐって二人で齟齬と確執を演じ合う件(くだり)があり、文春記者がその状況を記事にして伝えている。詳しくは記事を読んでいただきたいが、つまりここから何が分かるかと言うと、西澤孝が佐藤晶と弁護士と袂を分って、単独で行動に出ようとしている気配が感じられるのだ。32歳の若い西澤孝は、今度の事件を逆に利用して、これを契機に有名人の仲間入りをして、憧れのテレビ世界に自分を近づける誘惑に動かされているのではないか。週刊文春のインタビュー現場での西澤孝を想像すると、相当にノリのよい躁(ハイテンション)で、あの「サンデージャポン」で無分別に咆哮喚叫する出演者たちの姿を彷彿させる。西澤孝はテレビに出るのではないか。

各局ワイドショーは出演させたくてたまらないだろう。高い視聴率が取れる玉だ。西澤孝にはぜひテレビに出て、当事者として偽メール事件を証言してもらいたい。永田寿康との関係や民主党との関係を洗いざらい白状してもらいたい。西澤孝の性格から予想すれば、どれほどガードを固めても必ず本音は洩れ出るに違いない。民主党の嘘がそこで暴露される。これまでの辻褄合わせが破綻して「事実説明」の積み木が崩れる。釈明担当の細野豪志がスタジオで顔面蒼白になる場面が見られるだろう。週刊文春の記事は六ページのボリュームで中身もそれなりに濃い。原口一博が永田寿康と一緒に西澤孝に会った日について、最初に面談したのが2月1日ではなく1月26日だったという新事実も紹介されている(P.32参照)。これまで原口一博は2月1日に初めて記者と会ったと言っていたが、週刊文春の記事が事実なら、原口一博はテレビで嘘を言っていたことになる。細かい点だが、要注意の問題と思われる。

さて、昨日のサンスポが重大なスクープを報じていて、それによると、永田寿康が28日の謝罪会見でメールの内容の信憑性や送金疑惑に含みを残した点について、実はこの会見内容が予め民主党執行部によって指示されたものであった疑惑が浮上した。これは事実であればきわめて重大な問題だ。現在は、民主党執行部は偽メールだと認めて謝罪したのに永田寿康が往生際悪く居直っているという事態(既成事実)になっている。だからこそ懲罰動議による厳罰処分必至という情勢になっているのだが、サンスポの記事によれば、実はそれは執行部からの指示であり、謝罪会見の時点で永田寿康の釈明と(その後に発表予定の)執行部の見解との間に齟齬はなく、両者一致したものだったというのである。サンスポの記事では執行部が世論の反発を懸念して急に態度変更したという話にしているが、実際は恐らくそうではなく、簡単に言えば、永田寿康が前原誠司に騙されたのである。最初から前原誠司が仕組んだ奸計なのだ。

永田寿康にそれ(疑惑がなお残っていると信じて調査の作業を続ける旨)を言わせて、世論と与党の非難の矛先が永田寿康一人に集中するように仕向け、民主党執行部は永田寿康を捨て石にして火事場を潜り抜けようと謀ったのだ。永田寿康の謝罪会見と前原誠司の釈明会見の間はわずかに四時間ほどしかなく、しかもその時間は党内の会議で埋められていて、執行部が永田寿康の謝罪会見に対する世論の動向を判読するのは時間が短すぎる。そして前原誠司は、28日の夜遅くの代表会見の場で、昼間の永田寿康の会見での発言内容に対して、「一点だけ、党の認識と異にする部分がある」と言っていて、永田寿康と民主党の間で事件への見解が違う点を明確に指摘していた。もし仮に、この「認識を異にして(いる)」という(永田批判の)発言が、予め永田寿康にあのように送金疑惑を含み残す釈明を党としてさせた後でそれを覆して行われたものであるなら、その詐術の悪質さは犯罪的としか言いようがない。前原誠司の姑息で陰険な自己保身の責任回避手法。唖然とする。永田寿康は騙されて嵌められたのである。

拝啓、お忙しいところ恐縮ですが、偽メール事件に関して若干ご質問をさせていただきます。細野議員の昨日(3/2「ワイド・スクランブル」)のお話では、調査チームによる検証結果を一週間後に発表すると言っておられましたが、本日(3/3「スーパーモ-ニング」)のお話では、その日程が二週間後に発表と変わっていて、何やら検証結果公表の納期が意図的に巧妙に先延ばしされつつある印象を受けます。一般に日本の企業や組織では、不祥事が起きた後の対処として、問題の原因究明と再発防止策を検討すると言って「調査委員会」を作り、一時的に世間の非難の矛先をかわし、時間の経過とともに世の中の関心が薄れるのを待ってうやむやにする傾向が強く見られます。現状を見るかぎり、今回の民主党の「調査チーム」もその危険性がきわめて高く、われわれ国民は民主党の言うところの「調査」や「検証結果」の言葉を信用することができません。2/22の党首討論の前日に前原代表から聞いた「まあ楽しみにしといて下さい」の言葉の響きと同じです。


われわれ国民は、弁解用に辻褄合わせで構築した story を聞きたいのではなく、ありのままの truth を5W1Hの情報形式で簡潔に聴きたいのです。立ち入った解釈や分析は不要です。現時点で細野議員が承知している生の事実をそのまま開示いただければ結構です。まず第一の質問ですが、偽メールは誰が作成したものですか。野田前国対委員長の当初の証言では、メールの送受信欄を黒く塗り潰したのは永田議員だと指摘されていましたが、謝罪会見を前にした2/27にはそれが否定され、送受信欄は最初から黒く塗り潰されていたことになりました。と同時に、メールの送受信欄には同じアドレスが記入されていたという衝撃の調査結果が民主党から発表され、世間を驚かせました。送受信アドレスが同一人物という調査結果は具体的にどのような検証作業によって齎されたものですか。お答え下さい。マスキング(黒塗り)された用紙表面の印字トナーを処理して下の文字を透視識別したのでしょうか。それともそれとは別の方法を用いたのでしょうか。

この点に関して、河村議員は奇妙な証言を生放送のテレビ番組の中で繰り返していて、すなわち、2/27の四、五日前にPCの画面の中でメールの現物を目撃して、そこでメールの送受信アドレスが同一であった「事実」を確認したと言っています。河村議員はそのPCをどこで見たのかを言わず、テレビのキャスターも誰も訊かず、隣で同席している細野議員も河村証言を具体的に補足しようとせず、いつまで経ってもこの「事実」が曖昧なまま放置され、われわれ視聴者は苛々させられますが、この河村議員の証言は真実なのでしょうか。それとも出鱈目なものなのでしょうか。きわめて重要な問題ですのでお答え下さい。河村議員はその(PC画面内の)メール確認の証言をした際、ヘッダ部分の最下部にあるべき「subject : 大至急」が無かったと二度三度にわたって言っています。本日(3/3)、「スーパーモーニング」で橋下弁護士が指摘したとおり、subject の項目と中身が表示されないメールは基本的に存在しません。当然です。河村議員は何を見たのでしょうか。

現時点で常識的に考えれば、河村議員が言っている「メール」は、ワープロソフトで擬似的にユードラのメールを模造した文書である可能性が高いということになりますが、一体どうなのでしょう。河村議員の証言に対して、横に居ながら細野議員はそれを訂正する様子がありません。態度として河村議員の証言を肯定しているわけですが、実はこの件は河村議員個人で責任が完結するものではないのです。と言うのは、他ならぬ細野議員ご自身が問題のメールの「送受信アドレス一致」の件を確言しているのであり、これは民主党執行部の公式見解として固められた「事実」だからです。すなわち、もしも仮に細野議員が河村議員が見たものと同じものを見て、そのメールを根拠に「送受信アドレス一致」を言っているのであれば、橋下弁護士の指摘を持ち出すまでもなく、この公式発表には重大な疑念が含まれることは言うまでもありません。民主党は「送受信アドレス一致」を(後で)証明するためにワープロで物証を偽造しようとしたのではないかという疑念にストレートに繋がります。

この疑念を払拭するために、まず河村議員がPCの画面上で見たメールとは何かを言う必要があります。そして細野議員が確言している「送受信アドレス一致」の根拠を正しく説明しなくてはなりません。細野議員は何を見て「送受信アドレス一致」を確認したのですか。紙ですか、それともPCの画面ですか。この質問に答えるために議員に必要な時間は一分で十分なはずです。すぐにご返答を下さい。また、細野議員は党の公式見解としてメールの発信日時は間違いないものだとも証言しています(2/27)。その証言の根拠を簡単に説明して下さい。つまりこのメールは誰かが昨年8月26日に発信者が自分宛てに送信(受信)したものだということになりますが、本当にその事実認識でオーソライズしてよいのでしょうか。メールを作成した人間がそれを受発信した期日を2005年8月26日であると最終的に断定してよいのですか。普通に考えれば、この断定はおかしな話で、メールが偽物(誰かによる捏造)であるのなら、作成された日時が昨年の8月26日まで遡るのは不自然です。

第二の質問は仲介者に関してですが、細野議員はなぜ件の仲介者に接触しようとしないのですか。テレビでもそういう質問が出演者から細野議員に向かって飛ぶ機会がありますが、議員が答える前に番組キャスターが遮って話題を変えてしまいます。この点も非常に苛々しますが、ブログでなら正面から回答をいただけそうなので、ぜひ率直にお答え下さい。諸説が飛び交っていますが、2/1に原口議員および永田議員と面談したのは西澤孝氏でよろしいのでしょうか。2/1に仲介者として議員会館に来たのは佐藤晶氏であるという説もあります。clarify をお願いします。週刊文春では最初の仲介者と民主党との面談の時期を1/26としていますが、この報道は誤りでしょうか。細野議員のブログ記事(3/2)によれば、細野議員ご自身とデュモンマーケティング関係者とは何の関係もないというお話ですが、それではお尋ねしますが、前原代表と佐藤晶氏とはこれまで面識や接触は一度もないのでしょうか。「政策空間」誌上の佐藤晶氏の論文を読むと、関連するテーマで前原代表の持論を想起させる部分もあり、お尋ねをしてみました。

以上です。

下記に質問事項を簡単に箇条書きしました。党中枢で情報収集し、事件のシューティングを担当されてきた細野議員であれば、全て一発で即答できる単純な質問だと思いますので、どうそ明快な回答をお願いします。回答方法は、メールでも結構ですし、トラックバックでも結構です。3/6の午後12時までにご回答をお願いします。国民代表としての議員の誠実なご対応を心より期待申し上げます。
                                                         敬具 
  1.メール

    ① 送受信アドレス一致を確認した根拠は? 紙での確認か?     

    ② 河村議員が目撃したPC画面上のメールとは何か? 誰のPCか?
       同じものを細野議員も確認したのか? ワープロの偽造の可能性は?

    ③ メールの発信日時(05/8/26)が真正なものだと判断した根拠は? 

    ④ 当該メールは誰が作成したのか? 仲介者か、情報源か?     

  2.仲介者

    ① なぜ仲介者に接触しないのか?(謝罪会見からすでに三日経過)
       テレビに出演する時間的余裕があれば仲介者とコンタクトするべき

    ② 情報を持ち込んだ仲介者は西澤孝氏なのか、佐藤晶氏なのか?
       1/26に最初の面会という記事(週刊文春)があるが、これは誤報か? 

    ③ 前原代表と佐藤晶氏とは一度も接触も面識もないのか?     

質問書の締切時間(3/6 12pm)までにリマインダを二回TBしたが、細野豪志からメールでも何も返事は来なかった。細野豪志と民主党がテレビで繰り返し言っているところの、「事実の検証で国民への責任を果たす」という常套句が、口先だけでの嘘であることが証明された。質問した内容は特にあらためて調査を必要としないものばかりで、細野豪志が即答できるものばかりである。あれだけ「国民の前で事実を検証して信頼回復をしなければいけない」と公共の電波を使って繰り返し釈明しながら、国民からの質問を堂々と無視して憚らない居直りぶりに唖然とする。細野豪志はまだ34歳の若僧だが、政治家というのは34歳でもこれだけ面の皮がぶ厚くなれるものだろうか。厚顔無恥という言葉は前原誠司と細野豪志のためにあるようなものだ。細野豪志は前原誠司と十年間つきあってきたと言っていたが、一年に五ミリずつ顔面の皮膚細胞を増殖堆積して行ったに違いない。次は口が曲がる。今度は一年に五ミリずつ口角が湾曲するだろう。細野豪志は毎朝鏡で口をチェックした方がいい。

多忙な細野豪志が、ブログにTB送信された記事を見てなかった可能性もあるので、主権者である国民の義務として、懲りずに何度もリマインダを送信し続けることにする。そのうち民主党の「検証委員会」のアリバイ報告が出るだろうが、スリカエやゴマカシを許さないためにも、私の発した質問書は有意味な備忘録として機能するはずだ。偽メール事件の一部始終を経過を追って正確に検証すれば、前原誠司の責任問題になるのは必至で、それも単に代表辞任では済まず、隠蔽工作に加担した細野豪志も含めて議員辞職にまで及ぶ可能性すら十分ある。偽メール事件については、玄葉光一郎も含めて当の民主党議員でさえ真相をよく把握していない。「調査委員会」の中で初めて疑惑を抱く人間が何人か出る。前原誠司と細野豪志がどれだけ口封じに成功するかどうかだが、真実がこれから党内に滲み出る事態も予測され、その意味では偽メール事件は民主党の中で終わっていない。早い話、河村たかしが前原誠司を見限って事の真相を暴露すれば、それで一巻の終わりではないか。

もう一つの可能性は、いわゆる問題の「仲介者」が口を開くことで、特に動向が注目されるのは西澤孝以上に相棒の佐藤晶の存在である。テレビ報道によれば、西澤孝は京橋のデュモンマーケティングのオフィスを引き払い、さらに湾岸にある高級マンションからも転居したと伝えられている。怪人物である西澤孝の正体も知りたいが、マスコミには佐藤晶に対する追跡調査もお願いしたい。一見してキャラクターのタイプが異なる佐藤晶と西澤孝の二人がコンビを組むに至った事情は何だろう。恐らくそこには民主党が深く影を落としているはずだ。雑誌「Dumont」創刊事業に民主党が深く関与していて、それが偽メール事件を惹き起こす背景になっている。永田寿康が「仲介者」に対して無条件の全幅の信頼を示したのは、単なる個人的な交遊関係以上に、「仲介者」と党との密接な関係があったからではないのか。その後の悪質な隠蔽工作も含めた偽メール事件全体に関わった民主党の議員として、私が注目するのは野田佳彦以外に原口一博と河村たかしの二人で、この二人は真実を知っている。

民主党(細野豪志と原口一博)の説明では、2/1に最初に仲介者が議員会館に来て、永田寿康が仲介者を紹介するように二人で原口一博の部屋を訪ね、そこで仲介者が詳細なライブドア事件の裏情報を原口一博に説明したことになっている。だが週刊文春(3/2発売)の記事では、最初に仲介者が永田寿康と原口一博の部屋を訪ねたのは1/26で、2/1は二度目の訪問である。そして2/6頃に仲介者から永田寿康に偽メールが持ち込まれたことになっている。民主党がこれまで説明しているシナリオでは、2/1が仲介者との最初の接触で、2/6に偽メールの持ち込みだが、この説明は疑わしい。私は嘘(作り話)だと思っている。偽メールは、現物はともかく、話としてはもっと早い段階で、1/26か2/1には民主党関係者に持ち込まれていたはずだ。そう推理する理由は二つある。一つは、国会で爆弾質問するのが2/16であり、このタイミングは最初から既定のものであり、その前に、予め騒動を大きくするために、永田寿康と民主党はメール問題を週刊誌に載せるべく仕掛けていたと考えられるからだ。

偽メール事件が起きた当初にテレビで岸井成格が証言していたが、自分もこのメールが週刊誌に持ち込まれたという話を聞いたことがあり、週刊誌の編集部がメールの信憑性を疑って掲載をボツにしたという業界話を聞いていたと言っていた。私は明瞭に記憶しているが、岸井成格の証言では、岸井成格がその話を聞いたのが2/16の爆弾質問の十日ほど前だったということだった。つまり2/6頃の段階で、すでに数誌の週刊誌には西澤孝から偽メールが持ち込まれていなければならないのだ。民主党(細野豪志)が、偽メールが永田寿康のところに持ち込まれた期日を2/6頃としたのは、恐らくこの岸井成格証言を考慮した上で、この証言に抵触しないように情報工作したものだろうと私は見る。本当はもっと話は早かったはずだ。恐らく、1/26には堀江貴文から武部勤の二男にカネが送金された「事実」とその「証拠」については話がされて、すでに原口一博と永田寿康の知るところになっていたはずであり、続く2/1の相談の段階で、メールの現物が西澤孝から示されたはずなのだ。国対戦略が始まっていたはずだ。

そこから西澤孝による週刊誌売り込み作戦が始まる。そう日程を組み立てると整合がつく。つまり2/1の仲介者と原口一博と永田寿康の議員会館での会議は、単なるライブドア問題の裏情報のタレコミなどではなく、メール暴露を中核に据えたところの、武部勤告発のための国対戦略の戦略会議だったと考えることができる。そこで謀議をして、先に週刊誌を回って火を点けるお膳立てを策したのだ。結局のところ週刊誌作戦は失敗に終わり、言わば「裸」のまま強引に2/16の爆弾質問に突入する。二つ目の理由は、第一の理由とも関連するが、仲介者が民主党と懇意の元記者であり、その元記者が民主党の国対戦略に協力するべく議員会館に来るときは、どうでもいいLD裏情報などではなく、ズバリあのメールの現物を持ち込むか、(送金の)証拠の文書があるぞという情報を持ち込むだろうと思われるからだ。民主党(細野豪志)の今までの説明では、2/1の原口一博の部屋での三人の会談においては、まだメールの現物はおろか話すら出ていないことになっている。メールが持ち込まれるのは2/6になってからだ。

しかしこれは違う。そんなはずはない。1/26に仲介者が議員会館に来た時点で、話題の中心は「送金問題」であったはずで、LD内部関係者から噂を聞いていた仲介者がその情報を原口一博に説明し、何か物証を確保できないものかと三人で鳩首協議していたに違いない。偽メールの謀計がそのとき誰かによって発案されたとまでは言わないが、少なくとも時系列としては、最初に1/26に「送金問題」が話され、2/1に「メール」が持ち込まれているはずだ。週刊誌で暴露すれば、それに続いて次々とLDや武部二男の関係者から新事実が飛び出てくるだろうと計算したのだろう。だから、偽メールが物理的に作成されたのは、私の推理では1/26から2/1の間ということになる。それは恐らく平沢勝栄が証言しているとおりで、西澤孝が元LDファイナンス社員の「情報源」に要請し、元社員が女の子に捏造させたものだろう。その「情報源」から平沢勝栄のところに情報と偽メールのコピーが漏れ渡った。その時期は2/6から2/16である。恐くなったのだろう。情報源の実体が未だに表に出ないのは、情報提供を受けた平沢勝栄と自民党が保護しているからだ。

新聞各紙によれば、自民党国対委員長の細田博之は懲罰委員会での永田寿康へ懲罰審査について、民主党の検証チームの調査結果が出るのを待って結論を出す意向を示している。これはなかなか巧妙な国対戦術だ。早期決着を図ろうとした民主党に対して、フリー記者(仲介者)の国会招致を要求してはねつけている。やり方が巧い。偽メール事件を人質に取ってこれから先の国会運営を完全に与党のペースで固める戦略だ。民主党は手も足も出ない。フリー記者を証人喚問でもされたら前原体制が崩壊する。招致はいつでも要求できるし、国民は与党による西澤孝の招致を圧倒的に支持する。民主党にそれを拒絶できる理由も余力もない。細野豪志の公約では検証チームの報告は3/3の二週間後の3/17に出される。と言うことは、3/17までは国会は完全に与党が仕切り、民主党議員は人形になる。民主党の中は検証作業に関心が集中して国会審議どころではないだろう。検証作業そのものが、ある種の権力闘争の舞台になる。次を狙っている玄葉光一郎は出鱈目な報告を国民の前に出すわけにはいかない。

細田博之の作戦は実のところ理に適ったもので、検証結果の何如によっては永田寿康の辞職の事態も十分にあり得る。お手盛り調査報告に終われば国民が納得しない。もう一回検証をやり直せという話になるし、本当に西澤孝を招致して証人喚問せよという声になるだろう。これから一週間の間に何か特別に大きな事件や騒動が起きないかぎり、民主党に逃げ場はなく、結果報告のデューがプレッシャーになって党内の政治力学を動揺させてゆく。渡部恒三の登板で一旦は表面を取り繕ったが、この程度の応急措置は検証作業の中ですぐに破綻してもおかしくない。民主党の国会議員は開店休業だが、検証チームの構成員はここが最大の勝負どころである。で、引き続きブログの事件推理に注目をいただきたい。まず、永田寿康および党の国対から仲介者にカネが渡ったかどうかの問題だが、平沢勝栄はカネが流れたはずだと主張しているが、私はカネは渡っていないと見ている。正確に言えば未だ渡っていないのであり、本当は渡すはずだったのだが、偽メール事件が紛糾してそれどころではなくなったのだ。

西澤孝は言わば時代劇の捕物帖に出てくる下っ引きであり、デュモンマーケティングは民主党の国対事業の下請企業だった。民主党国対の手足となって末端捜査を担当する情報機関だったのである。下請だから当然ながらカネのやり取りはある。だが今回は国対事業戦略(武部勤撃墜作戦)が事前に失敗したためにカネを支払う暇もなかった。というのが本当のところで、永田寿康の会見の席での堂々たる金銭授受否定発言の真相に違いない。西澤孝からLD関係者の情報源にはカネが渡ったはずだが(平沢証言)、永田寿康と民主国対がそれを経理補填するまでには至らなかった。さて、ここからが推理の重要なところだが、情報源(LD関係者)に対して億単位の巨額を出して偽メール現物を買収したのは、永田寿康ではなく平沢勝栄と自民党である。官邸の金庫から官房機密費の現金の束を運んだのだろう。買収したのは偽メールのコピーだけではなく、LD関係者そのものをそっくり買収して身柄を手に入れたのである。その「買収契約」の日時は2/16の夜。これがまさにあの2/16の小泉首相のガセネタ発言の裏なのだ。

情報源を突き止め、情報源の身柄を民主党から奪い取るべく周到に手を打った上で、エースのカードを切った(ガセネタ発言)のである。小泉首相は喧嘩(タイマン)に滅法強い。ここでもまた博徒の勝負強さが如何なく発揮された。野田佳彦が証言していたが、途中から仲介者が情報源と全く連絡が取れなくなったと言っていた。これは情報源が民主党を裏切って平沢勝栄に身柄を預けたからである。2/16の午後、小泉首相と武部勤は官邸の一室に三時間籠もって、永田寿康が暴露した「堀江メール」の検証と対策を協議している。協議後に記者団の前に出てきた武部勤の表情は顔面蒼白だった。後にみのもんたをして「武部さんの人のよさが出てるよね」と言わしめた映像事実である。堀江貴文と武部二男の黒い関係は恐らくあったのだ。武部勤はそれを承知していたのであり、幹事長辞任の申し出も含めて、その場で全てを小泉首相に打ち明けたに違いない。で、官邸と自民党の情報網をフルに稼動したところ、西澤孝がメールを週刊誌に持ち込んだ事実が出て、そこから情報源(LD関係者)を割り出したのだろう。

私は2/16の夜には買収交渉が成立したと見ている。三時間の協議の後、小泉首相の判断で「ガセネタ」反撃作戦が意思決定され、即座に記者団の前でガセネタ発言がかまされる。その夜のうちに平沢勝栄の密使が情報源とコンタクトして現金と交換に身柄を押さえたのだろう。だから、2/16の夜に仲介者経由で永田寿康の手元に届く予定だった「二の矢」が届かず、未然に封じられた。丸腰にされた永田寿康は2/17の予算委で何も言えず、小泉首相の前で泣き言を言って立ち往生するほかなかった。全面降伏。永田寿康は驚いたに違いない。小菅の堀江貴文からのメール否定発言は想定の範囲内だったとしても、小泉首相のガセネタ発言と、さらに地検特捜部のメール不在発言の二つは衝撃だっただろう。この二つは全くの想定外で、二の矢も届かず、2/16の夜のうちに永田寿康は完全に武装解除された。国民の前で赤恥を曝して敗残するのみとなった。勝負はあっと言う間に決着した。まさかガセネタ発言が飛び出て来るとは思わなかったのだ。自民党中枢は混乱に陥って、小泉首相も前後不覚で狼狽すると確信していたのだ。

平沢勝栄は民主党からカネが動いたと言っているが、平沢勝栄も人が悪い。カネを動かしたのは自民党の方であろう。カネを動かして勝負に勝った。一瞬の勝負で不意に襲ってきた敵を撃滅した。仮に仲介者が国会で証人喚問されても、情報源(LD関係者)がなぜ途中で裏切ったかは証拠がないから分からない。小泉首相は単に運がいいのではない。喧嘩に強いのだ。ガセネタ発言はあの時点では半分はハッタリである。裏目に出て負けに転ぶ可能性もあった。大見得を切って勝負に出たのだ。エースのカードを叩き切って一瞬の居合の勝負に出たのだ。情報源(LD関係者)が自民党の買収工作に乗らず、民主党(西澤孝)の側にとどまる決断をしていれば、小泉首相の博打は敗れていた。メールが平沢勝栄の手に渡ることはなかった。二の矢が飛び、武部勤の首が離れていた。結果がこうして出た以上、武部二男はシロである。嫌疑をかけられる証拠は何もない。ただ、われわれ国民が覚えておいてよいことは、この騒動のあいだ武部二男は一度も表に顔を出さず、最初は訴訟を起こすとさえ言ってなかったことである。

今日(3/10)になって渡部恒三から「永田寿康は議員辞職すべきだ」という話が出た。観測気球だが、予想どおりの動きである。昨日、自公が幹事長・国対委員長会談を開いて「永田寿康は自発的に議員辞職せよ」という認識で一致したという報があったが、この報道はNHKの7時のニュースで丁寧に放送された。与党のメッセージが示されている。懲罰の要求内容は「登院停止」で決定しているのだが、民主党の検証チームに揺さぶりをかけて、3/17までに永田寿康を議員辞職させろと迫っているのだ。つまり、3/17に国民を納得させられない出鱈目な検証結果を出したら、間髪を置かずに西澤孝を国会招致するぞと脅しているのである。議員辞職要求は本気だ。3/17の報告次第で再び偽メール政局になる。渡部恒三のこの動きにはもう一つの理由があって、それは党内事情、すなわち検証チームのデッドロックと権力闘争状況である。3/17のデッドラインは避けられない。だが、偽メール事件の真相を隠さずありのまま出すわけにはいかない。出せば代表辞任では済まなくなる。検証結果をどう発表するかは悩ましい問題で、西澤喚問は絶対に避けねばならず、収拾の落としどころは永田寿康の議員辞職以外にない。

この渡部恒三の観測気球は、検証チーム座長の玄葉光一郎の意を受けたものだろう。代表選前倒しは前原誠司に潰されたが、検証チームの中が紛糾して再び渡部恒三が勢いを取り戻したのである。日曜日の「サンデープロジェクト」がこの問題を大きく取り上げれば、来週の永田町界隈の動きはそれに影響されて「永田辞職」が焦点になる。永田寿康が議員辞職となれば、当然、責任問題が波及して前原誠司も代表辞任せざるを得ない立場になる。野田佳彦と永田寿康だけに責任を押しつけて済むのかという話になる。執行部と周囲は、できれば永田寿康だけに議員辞職させて、前原誠司は代表留任のままで手を打とうと立ち回るだろう。永田寿康を巧く辞職させられれば西澤孝招致の最悪の事態は避けられる。適当な辻褄合わせの検証報告でも何とか逃げられる。永田寿康に議員辞職を飲ませて、さらに真相の口チャックを得るためには、本人にカネを握らせる以外にない。最低でも五億か。本当は、永田寿康は全てを喋って潔く議員辞職すればよいのだが、2/23の辞職会見キャンセルと病院入りの騒動で機会を逸した。前原誠司と同じく「生き恥を曝す」処世を選んだわけだが、その選択の失敗のツケは実に大きい。

BIGLOBEニュースのサイトの中に偽メール問題での前原代表の責任を問うたアンケート調査のページがあり、現時点で下図のとおりの結果となっている。ブログの読者でまだ投票を済まされてない方は、ぜひとも清き一票をお願いしたい。投票者のリモホが保存されていて、投票は一回だけしかできない仕組みになっている。このアンケート調査で注目すべき点が二点ある。一点は有効票数が2403票で、偽メール事件関連で前原誠司の責任を尋ねた各種媒体調査の中で恐らくこの調査のサンプル数が最大のものであり、したがって世論の反映として数字の信頼性が高いという点である。二点目に、このBIGLOBEの投票は偽メール事件が起きた直後から始まり、集計と開票が続けられていて、現在まで三週間ほど時間をかけて調査が進められている点がある。これまで読売新聞やJNNでも調査結果が報道されてきたが、それらはどれも短期(二日間)の調査であって、すなわち瞬間的な世論(感情)の反映である。BIGLOBEの場合は調査に時間幅があるために、言わば時々の感情的な評価が均される結果となっていて、そのため読売新聞やJNNと比較して数値結果に世論の全体的な安定性が担保されていると言える。

私は実はこの集計を毎日観察していたのだが、当初は「代表を退くべき」よりも「関係者に謝罪すべき」の票の方が多かった。また両者の間にはずいぶん差の開きがあって、それは当時のマスコミの調査や論調と同じ傾向だったが、私はグラフを見てがっかりした記憶がある。ところが、2/22の党首討論の後から両者の票差が詰まって接戦になり、そして2/26の「サンデープロジェクト」の放送の後で「代表を退くべき」が逆転して第一位になった。その後はそのまま徐々に差を広げている。ブログを注目して読んでいる民主党の国会議員や関係者もいるだろうから、その事実を承知しておいていただきたい。「サンデープロジェクト」で見せた前原誠司の倣岸な態度の影響は大きかった。あれから偽メール事件は永田問題ではなく前原問題になったと言ってもいいだろう。党首討論翌日の2/23の朝だったと思うが、代表の責任問題について記者から質問された前原誠司は、「代表に責任があると言っているのはマスコミだけで、国民からは代表を辞めろという声は上がっていない」と嘯いていた。確かにその時点では前原誠司の強弁も多少の説得力はあったが、現在は違う。国民世論はこのとおり前原誠司に代表を辞めろと言っている。

この世論調査の秀逸なところは、クロスで集計を出しているところであり、その点で大いに注目すべき中身がある。集計画面のスクロールバーを下にドラッグして支持政党別のクロス集計に着目していただきたい。面白い結果が出ている。すなわち、自民党支持者においては「代表を退くべき」よりも「関係者に謝罪すべき」の方が多く、民主党支持者においては逆に「関係者に謝罪すべき」よりも「代表を退くべき」の方が圧倒的に多いのである。当然と言えば当然だが、民主党支持者の方が事件についての危機感が甚だしく、党の信頼回復のためには代表辞任しかないと深刻に判断している。自民党支持者が「代表を退くべき」に投票しないのは、言うまでもなく、前原誠司を代表に温存させた方が自民党の支配にとって都合がいいからである。前原誠司を支えようとしているわけだ。民主党関係者はこのクロス集計を凝視していただきたい。この民主党支持者こそ、前回の衆院選で民主党に投票した人々である。さて、政党支持別のクロス集計はもっと面白い結果を示していて、それは社民党と共産党の支持者が偽メール事件における前原誠司の責任問題に対してどう回答したかという問題だが、この点については稿を別にして詳しく論じたい。

ライブドア事件や偽メール事件への論評は「もううんざりだ」とか「飽きた」とか言っている政治音痴のバカ左翼がいる。こういう連中の愚昧と倒錯が前原執行部を支え、小泉政権を支えているのである。

偽メール政局が燻っている。3/14の産経新聞の記事では、民主党メール問題検証チームの座長の玄葉光一郎の発言として、調査結果の発表の時期が「今月いっぱいか、来月にずれ込むかもしれない」と報じられている。カギカッコで閉じた形式で玄場光一郎の発言を紹介したということは、玄場光一郎が産経新聞の記者の前で実際にそう語ったことを意味するし、その言葉を記事にさせて、民主党の検証チームの発表を遅らせる旨の観測気球を上げて、世論の反応を様子見しようとしている意図が窺い知れる。これは私の予想どおりであり、検証チームの作業がデッドロックに乗り上げた状況を暗示しているが、しかしそういう記事を書かせて、検証結果発表の遅延を既成事実化しようとする民主党の姑息な情報工作を、われわれ国民は簡単に見逃すわけにはいかないだろう。細野豪志は3/2の「ワイドスクランブル」のスタジオで、二週間後に検証結果を発表すると公言している。

細野豪志本人もブログでその事実を認めている。検証結果は約束どおり今週末の3/17には発表してもらわなくてはならない。そうでなければ、民主党は国民の前でまた嘘を言ったことになる。「しっかり事実を検証して信頼回復」と言っていた言葉が嘘になる。玄葉光一郎も真相を知って愕然としたのだろう。ありのままを公表すれば民主党が潰れる。いま焦点は永田寿康の議員辞職で、昨日は前原誠司までが永田寿康に議員辞職を迫る発言をした。卑劣な男だ。2/23に永田寿康が議員辞職しようとしたとき、無理やり辞職会見を潰して永田寿康を病院に監禁し、「辞職の必要は全くない」と言っていた前原誠司のこの変わりよう。自分の代表の地位を守るためにはここまで何でもするのか。現時点で自民党と民主党の幹部間の思惑は完全に一致していて、落としどころは今週中の永田寿康の議員辞職である。永田寿康に掴ませるカネは自民党の方が用立てている可能性もある。

少し奇妙に見えるのは、民主党が言い出したフリー記者証人喚問容認発言で、これは少し裏を読む必要があるだろう。西澤孝に国会に出て来られて全てを喋られたらいちばん困るのは前原誠司のはずで、だからこそ、これまで仲介者の名前も出さずに隠し続けてきたわけだが、ここに来て証人喚問を容認するというのは、自民党と前原誠司と西澤孝の間で何らかの「芝居」の台本が一本出来上がったからなのだろうか。何れにしても、検証チームの結果発表をズルズルと先送りしたままで、しかも懲罰委員会の結論が単に三十日間の登院停止でお咎めなしでは国民が納得するわけがなく、そこで何か国民を納得させる「イベント」が必要になって、西澤孝に国会で何か喋らせるということだろう。無論、西澤孝の病院入りという「芝居」のやり方もあるわけで、国民の憎悪を西澤孝と永田寿康の二人に集中させて、言い訳の体面をつけた格好の前原誠司がのうのうと生き延びるという作戦はある。

が、果たしてそううまくいくか。前原誠司と民主党が真相をうやむやにして隠そうとすればするほど、国民は偽メール事件の真実を知りたがるわけで、この問題への関心の圧力がそれほど急速に低下するとは思わない。この件に関連して、馬渕澄夫のブログに面白い記事が載っていて、3月8日の日記だが、2/27の週のある夜に馬渕澄夫が野田佳彦を連れ出して神楽坂のバーで酒を飲みながら偽メール事件について話を聞く場面が登場する。記事では具体的なことは何も書いておらず、ただ野田佳彦が「「イヤー、いろいろあったけど、墓場まで持ってくしかねぇなー。」と言ったと書き、そして馬渕澄夫が「私などが知らないことが本当にいろいろあるのだろう」と書いて終わっているのだが、私はこれは嘘だと思う。野田佳彦は馬渕澄夫に全て真相を話したのだろう。野田佳彦というのは、嘘つきのワルばかりが揃った民主党の中では他人に嘘をつくのが下手な正直者のところがある。

2/26の「サンデープロジェクト」でも、田原総一朗が突っ込んで聴き出せば、弱気になって少し真相を漏らしそうな気配はあった。野田佳彦が神楽坂のバーで「墓場まで持ってくしかねぇなー」と言ったのは事実だろう。だが、その墓場まで持っていく話の中身を馬淵澄夫は野田佳彦から実際に聴き出したはずだ。記事では表面上は何も聞かなかったことにしているが、それは一般読者向けの「公開情報」であり、実はこのブログ記事は意味があって、俺は野田佳彦から偽メール事件の真相を全部聴いたぞという「事実」を民主党の執行部や議員たちに伝えているのだ。政治的なシグナルなのである。俺は真実を知っているぞという立場宣言であり、聴きに来たら教えてやってもいいぞという政治的暗号でもある。野田佳彦は馬渕澄夫から呼び出しの電話がかかってきたとき、当然、この誘いは偽メール事件の情報収集だろうと分かったはずだし、それに応じて出掛けたということは、情報提供に応じたということである。

神楽坂で会談を持った日付は記されてないが、2/27には野田佳彦は国対委員長を辞任していて、その直後ということになるだろう。「墓場まで持っていくしかない」とまで野田佳彦に言わせているのだから、コトは単純な話ではないのだ。沈黙を守り続けなければ党が潰れるほどの重大事件だという意味が含まれている。だから偽メール事件は、単に西澤孝がガセネタを週刊誌に売り損なって、それを民主党に売ってカネを儲けたというような簡単な話ではない。カネが動機ではない。西澤孝が事件の起点でもない。メール捏造は永田寿康自身が最初から関与している。西澤孝が週刊誌に売り込んだのは、永田寿康や原口一博と議員会館で国対戦略会議を開いて、ライブドア事件に絡めて武部勤追及の「企画」を相談した後だ。武部追及の大きなプロジェクトの一環としてメールを週刊誌に持ち込んだのだ。カネ目当てではない。それは平沢勝栄の作り話だ。偽メールは偶発的なものではなく計画的なものである。

そこには前原誠司も何がしか絡んでいる。偽メールの計画性と前原誠司の関与、それこそが野田佳彦の言う「墓場まで持っていく」秘密である。

本日(3/15)のテレビ朝日「スーパーモーニング」によれば、民主党はメール問題検証チーム座長玄葉光一郎の名前で番組からの質問状に対して文書で回答し、「二週間程度としていた検証結果の報告を、今月中の取り纏めを目指して作業中」と納期の変更を正式に通告した。昨日の産経新聞の記事は単なる観測気球ではなかったわけで、細野豪志と民主党は国民に重大な嘘をついたことになる。玄葉光一郎は検証チームの結果発表時期を遅らせた理由について、外部の専門家(地検特捜部出身の弁護士)を検証チームに参加させて「仲介者」の調査を担当させたためだと弁解しているが、それは全くの嘘である。番組が西澤孝の弁護士から直接に聞き出した証言によれば、民主党の調査チームからの接触は、検証チームの民主党議員からも、検証チームの代理人からも、これまでも一度もないということだった。要するに「検証チーム」は名前だけ立ち上げたものの、実際の検証作業は二週間の間、何もやってなかったのだ。

民主党はまた嘘八百を言って国民を騙した。役員室長の細野豪志のブログの3/8の記事でも、「28日の記者会見で、幹事長が二週間という期間を設定していますので、急ピッチの作業となっています」と言っている。検証チームが設置されたのは3月1日だった。細野豪志は3/2のテレビ番組でも、3/3のテレビ番組でも、二週間で検証結果を国民の前に報告すると明言していたのだが、この前言撤回について細野豪志自身は何も説明していない。これは政治家として重大な公約違反そのものだろう。国民に対して約束した自分の言葉に責任をとる義務はないのか。細野豪志は自身のHPの中で、「私は、国民に対して最大限の説明責任を果たす努力をしてきましたし、今後も続けていきます」と言っている。が、この言葉は真っ赤な嘘であるとしか考えられない。34歳で真っ赤な嘘が平気でつける人間でないと日本では政治家にはなれないということか。今朝の番組のスタジオには細野豪志の姿はなかった。都合が悪かったのだろう。

細野豪志の代わりに、今度は末松義規が釈明要員として出演していた。生放送のスタジオで話をゴマカシ、スリカエて、適当にその場凌ぎをして逃げる民主党の三流詭弁屋たち。鳥越俊太郎も含めてスタジオの常連が民主党に甘く、追及が異常に手ぬるく、まるで民主党に弁解の機会を与えてやっているような映像が続いて、見ていて不愉快でストレスが溜まる。末松義規もその辺の事情をよく心得ているのか、表情には最初から緊張感の欠片もなく、むしろテレビに出て選挙民に顔を売る絶好の機会を得たかのように、余裕で顔を綻ばせていた。テレビに出演できるのが嬉しくてたまらないのだ。検証チームに手を挙げて入ったのは、河村たかしと細野豪志を見習って、ワイドショーで偽メール事件の釈明要員をして顔と名前を売るためだったのだろうか。検証チームは二週間で二回の会合を開いただけで、しかも二回目の会合で単に外部の専門家を入れる話を決めたのみで、実質的な検証作業は何もやっていない。形だけの方便の飾りだ。

3/6の「ニュース23」で岸井成格が「民主党の国会議員に危機感が全然感じられない」と言っていたが、この点は同感で、同感であると同時に、岸井成格と同様、非常に不審で異様な光景に感じる。危機感が感じられる民主党関係者は、3/4に全国幹事長会議に出席していた地方の幹部だけだ。国政選挙の日程が直近になく、参院選挙も来年で、9月の代表選までは適当に時間を潰しておけばいいだろうと誰もが安易に思っている。幹部も若い議員もそう思っていて、誰も前原誠司の過誤の責任を追及しようとしない。内部に責任追及してくる人間(反対派)がいないことを承知しているから、前原誠司は代表の椅子にふんぞり返ったまま、平気で口角の湾曲整形に日々精を出すことができる。このままでは党が潰れるかもしれないとか、解党するかもしれないなどと言うけれど、実際のところはこの党はもう事実上潰れている。これほど執行部体制が腐食しているのに、内部の人間が誰も党を立て直そうと動かないという現実は異常である。

菅直人も小沢一郎も何も言わない。権力闘争を控えての「待機」だと言えば理由づけにはなるが、民主党の幹部として偽メール事件に対して国民の前で政治家の責任を果たす必要はないのか。偽メール事件の政治をあまりに甘く見すぎているのではないのか。それとも民主党ブランドの信頼回復は無理だと判断して、新党結成の準備に水面下で動いているのか。偽メール事件によって、国民の多くは、国政に責任を持てる政党は自民党だけだという判断を強く固めた。岸井成格や田勢康弘に言われなくても、十分にその認識を確かなものにした。この事件は昨年9月の選挙結果、すなわち国民の選択を「間違いなかったものだった」と確信させるものであり、「自民党の勝ち過ぎだったかもしれない」という警戒や懸念の意識を払拭させるものである。日本の政治のレベルの低さをイヤと言うほど見せつけられて、政治に対する期待や希望をさらに失い、増税など負担増を行政がアドミニする政治の成り行きに文句を言わず黙って従う精神を培養するだろう。

偽メール事件が日本の民主主義にとってどれほど重大で深刻な問題かを理解できた人間は少なかった。一ヶ月間にわたって「うんざりだ」を言い続けたバカ左翼の政治的不感症のみが目立った。私から見て、今度の事件の本質を正確に見抜いて、「憲政史上最悪の不祥事だ」と言葉を発したのは福岡政行だけだった。左翼学者はワイドショーのネタ扱いで遊び半分に聞き流していた。21世紀の日本の大政翼賛会は、こうして、やむを得ぬものとして、必要悪の政治として国民から支持を受ける事実上の(いずれは形式も含めて)支配体制となる。野党の主体性を作り直す必要性が分からないバカ左翼は、その政治的リアリズムの挑戦の場に踏み込んで行けない人間は、結局のところ、大政翼賛会作りを助長する無能者としての存在意義しかないのだ。

偽メール事件の政局が、様々な関係者の思惑を交錯させながら続いている。焦点は基本的に永田寿康の議員辞職で、本当は自民と民主は今週中に永田寿康に辞職させようとしたのだが、永田寿康が抵抗して応じなかったために新しい手を打たざるを得なかった。3/22の国会弁明というのは永田寿康を辞職に追い詰めるための「政治行事」であり、目的は弁明後の永田寿康をテレビに徹底的に叩かせるところにある。これまで「登院停止」で動いていた懲罰委員会の結論を「除名」の厳罰に変えるための状況作りの政治である。3/22の後、国民世論は「除名やむなし」に変わるはずで、3/25-26の週末に妥当な懲罰の程度を問うアンケート調査が行われるだろう。それでも永田寿康が辞職しなかった場合は、仲介者の証人喚問の場を作って、仲介者に「偽メール事件は永田寿康の自作自演だった」と証言させる。そこまで行けば懲罰委員会は永田寿康を除名処分にすることができる。が、仲介者の証人喚問まで行けば、同時に前原誠司も代表辞任が必至となる。逃げ場がなくなる。

永田寿康も除名よりは辞職を選ぶだろう。カネも掴める。永田寿康を辞職から守れる防波堤や特効薬は何もなく、現時点で議員辞職は半ば決まったも同然だ。今後の焦点は前原誠司の辞任に向かう。偽メールの捏造に関わったのは永田寿康だけではないはずで、前原誠司も何らか関与していたはずだ。2/11にメールをテレビ局で初めて見たというのは嘘(作り話)だろう。永田寿康が真実を全てバラせば、前原誠司は代表辞任では済まなくなる事態になる。渡部恒三が「起き上がらない起き上がり小法師」を前原誠司に手渡してテレビに撮らせたのは絶妙の政治で、要するに「永田寿康が議員辞職したらお前も代表辞任しろよ」というメッセージである。老獪な味のある政治だった。「生き恥を曝す」のが前原誠司の政治手法だから、前原誠司も最後の最後まで抵抗するだろうが、渡部恒三の強いところは前原誠司以上に自民党との太いパイプを持っていることで、国対委と懲罰委は渡部恒三が自由自在にドライブできる。外堀が埋められ、国会運営に関して前原誠司は実権を失った。

4月の補選前に渡部恒三暫定代表の芽もある。党内でも筒井信隆がようやく国民が納得できる正論を吐くようになり、前原誠司の代表辞任が現実味を帯びてきた。偽メール事件の真相を追及し続ければ、必ず前原誠司を代表辞任へ追い込めるし、また民主党は一刻も早く前原誠司を辞めさせて、政策的にも国会運営でも本来の野党に戻らなくてはいけない。「もううんざりだ」を言い続けて結果的に前原誠司を庇護してきたバカ左翼は、今後の民主党の動きをよく見ていればいい。バカ左翼に教えてやるならば、バカ左翼が偽メール事件の追及を「うんざりだ」と言い続けて、国民の関心を偽メール事件から逸らして、結果的に政治救済してやろうとしていた前原民主党というのは、実はバカ左翼が一番嫌いな小泉政権の一部である。前原民主党は新自由主義革命の最前衛だ。前原誠司の民主党は小泉政権の新自由主義改革路線と右翼国家主義外交を支援するための翼賛野党である。一枚岩の新自由主義ブロックだ。したがって前原体制の打倒はまさに小泉政権の一角を崩すことに等しい。

どうしてバカ左翼はこんな簡単な政治的事実が理解できないのか。議席一桁の泡沫左翼政党が国会で言っていることをブログでコピペしていれば小泉政権を倒せるのか。党利党略しか眼中にない異端イデオロギー政党のスローガンをブログで連呼していれば新自由主義の政策を転換できるのか。無力な市民がブログで政治を変えようと言うのなら、効果的なピンポイントを捉えて、リアルに政治を変えられるリアルな力と動きを作り出す以外に無いんじゃないのか。前原民主党は昨年の総選挙がもたらせた新自由主義革命の副産物であり、反小泉と反新自由主義の立場にとって真正の敵である。この国会は本当は安晋会問題で安倍晋三の首を獲ってポスト小泉の芽を潰す国会だった。民主党が追及の矛先を武部勤に振り向けたのは、武部勤を安倍晋三の身代わりにして生首を捥ぎ獲ろうと画策したからだろう。安晋会疑惑から国会と国民の関心を逸らそうとした本当の狙いがあったはずだ。次の総理である安倍晋三に恩を売ろうとしたはずだ。武部勤ならポスト小泉に何の影響もない。

その意味では、この偽メール事件の政局というのは、安倍晋三と小泉首相との暗闘の性格も一部に確かに持っていた。武部勤の首が飛べば小泉首相のレイムダック化は完全なものになり、ポスト小泉の安倍晋三が前原誠司の支援を得て3月以降の政局を自在に仕切って操縦することができた。今国会最大の難関である教育基本法改正で公明党を排除して、安倍自民党と前原民主党で手を組んで可決成立させることも容易にできた。レイムダック化を防ぐため、小泉首相は2/16の夕刻、一瞬の決断で「ガセネタ発言」をかまして喧嘩(タイマン)の大博打に出たのだ。自分の首を賭けて武部勤の首を守ったのである。その時点で前原誠司と永田寿康の陰謀は潰えた。われわれは安倍晋三の首は獲り損ねたが、その代替物として前原誠司の首を獲らねばならない。前原体制を倒し、民主党を本来の野党に戻さなければならない。菅直人であれ、岡田克也であれ、代表が代わって本来の野党の姿を取り戻せば、再び今国会会期中に安晋会疑惑を取り上げて、安倍晋三を追及できる可能性もあるだろう。

ようやく永田寿康の口から西澤孝の名前が出て、偽メール事件は次の段階に一歩進むことができるようになった。しかし、それにしても本当に時間を無駄に浪費してダラダラとやっている。時間稼ぎを際限なく続けて問題をうやむやの裡に揉み潰したい民主党と、国会審議の主導権と4月の衆院補選での優勢を確保する道具として利用したい自民党の、両党の思惑が一致して、五週間前の2/17に提出された永田寿康の懲罰動議の委員会処理が、結論を出さないままこんな遠くまで延々と先送りされていた。「まだやっているのか」というのが国民の正直な感想だろう。私も同じだ。本日(3/24)の懲罰委員会質疑の中で正鵠を射ていたのは、最後に登場した国民新党代表の綿貫民輔の議論で、まさに国民の意見を代弁する正論中の正論が展開されていた。それは懲罰委員会の意義を正面から憲法論として述べたもので、中学三年生の公民の授業でそのまま生徒に聴かせたいような内容のものだった。

明治憲法下の帝国議会に懲罰委員会の制度はなく、これは現行憲法下で新設されたものである。その意味はまさに国民主権に関わるもので、国会を国民主権の国権の最高機関として担保するためには、議院は自らその権威と品格を守らなければならないという議会制民主主義の前提があり、懲罰委員会はその原則に基づいて存在するのだという定理だった。綿貫民輔は「国会の権威と品格」という言葉を何度も繰り返し、国権の最高機関の権威が傷つけられる事は、主権者たる国民が傷つけられている事だと力説した。基本的な議論だが、偽メール事件の本質はまさにここにある。野党が野党の主体性を失えば、議会制民主主義は実質的に機能しなくなる。綿貫民輔の主張は、憲法が綿貫民輔になりかわって永田寿康や前原誠司に諭しているようだったが、聞く永田寿康の面の皮はぶ厚く、そんな教科書じみた正論の説教は不要とでも言いたげな顔で、ふてぶてしく開き直って聞き流していた。

前原誠司とか永田寿康とか細野豪志とか、民主党の若い連中には、議会制民主主義の理念が自己の思想の内側にない。議会制民主主義を守ろうという信念や規範意識が全くない。憲法の国民主権も、議会制民主主義も、彼らにとっては単に教科書に書かれた迂遠で面倒くさい一般論であり、タテマエを規定したペーパーセオリーの存在でしかないのだ。ゴマカシとスリカエでその場その場の時間を埋め潰せば、窮地を脱して責任回避できると確信している。細野豪志と永田寿康の二人は、この偽メール事件の一ヶ月間に実にふてぶてしい面構えと立ち回りの能力を身につけて、彼らにとっての「理想」の政治家像に近づいた。「大人の政治家」に成長した。テレビカメラの前で嘘をつきまくっても、矛盾だらけの偽りの「説明」を吐きまくっても、表情ひとつ変えない豪胆な政治家に変身した。男は三十代に剛腹な人間に成長するものだなと思う。ところが先輩の前原誠司は、何やら消耗感を標榜する顔に変わり始めた。

男も四十代を過ぎると、嘘で窮地の連続を突破する体力に衰えが出るに違いないのだ。面の皮がぶ厚くなり、口の角が曲がるのが、三十代だとまだ「男の成長」と自覚できる程度なのだが、さすがに四十代になると、それに加えて頭髪が減耗したり、顔面の小皺に転化したりで、嘘つきが精神と身体に反作用する負担が重くなるのである。一ヶ月前と較べて確かに前原誠司の顔つきが変わった。細野豪志と永田寿康と前原誠司に言っておくなら、三人がテレビの前で白々しく嘘をつき、その場をゴマカシて逃げる場面を見せれば見せるほど、民主党に対する国民の嫌悪は増幅し、反発の感情が膨張し、民主党の支持率は下がって行くのだ。現時点で意識調査をすれば、民主党への国民一般のアパシーと言うかネガティブシンボルの心理状況の程度は、公明党や共産党と同じかそれを上回るのではないか。民主党の若い人間は平気で嘘をつく。例えばメール問題の検証結果を二週間後に出すなどと平気で嘘を言う。

国民を腹の底からバカにしているから嘘が言える。それが民主党だ。自分は選ばれたエリートであり、国民は頭の悪い働きバチであり、自分は国民を騙す身分と能力があり、国民は愚鈍で無能だから自分の嘘に騙されるしかない。そう信じているから何週間でも何ヶ月でも嘘を言い続け、自民党政権にすがって偽メール政局を責任揉み消しの結末までドライブし続ける。民主党の支持率が下がっても、暫くは国政選挙はないからどうってことはないし、どうせ来年になれば国民はバカだから偽メールの話も全部忘れている。バレなきゃいいから嘘をつき続ける。前原誠司が言っている「生き恥を曝す」政治処世というのは、バレるまで嘘をつき続けるということであり、権力闘争に負けて責任を取らされる最後の最後の瞬間まで居直り続けるということである。さて、次は西澤孝の証人喚問だが、民主党はいつまで偽メール事件の「嘘つき芝居」の興行を続けるつもりなのか。懲罰委員会の席には小沢一郎と菅直人の二人が座っていた。

報道によれば、問題の雑誌Dumontパイロット版誌上にインタビュー記事が掲載された民主党議員は、永田寿康の他に馬渕澄夫、石関貴史、北神圭朗、藤末健三、松本大輔の五氏である。テレビ局が取材した情報では、永田寿康以外にDumont誌を購入した議員はいない。この五人の中でHPやブログ上で僅かでも事の経緯を自ら説明している議員は藤末健三だけで、3月6日の日記において簡単に触れられている。それによれば、藤末健三がDumontのインタビューを受けたのは昨年10月17日で、民主党の同僚議員の秘書に紹介されてのものだった。先週の懲罰委員会での永田寿康の弁明でも、昨年の10月に民主党の国会議員の秘書を通じて西澤孝と知り合った事実が述べられている。現在、西澤孝と最も関係の深い民主党議員は永田寿康だが、半年前はそうではなく、別の民主党議員筋が西澤孝のカウンターパートだった。それは具体的には馬渕澄夫とその秘書である大西健介である。

Dumont編集長の佐藤晶と馬渕澄夫の政策秘書の大西健介は、同じ71年生まれで京大卒の同期生であり、一部の情報によれば学生時代から友人関係であったと言われている。今回の偽メール事件の発端は昨年9月のデュモンマーケティング設立に遡り、社長となる西澤孝と取締役となる佐藤晶の二人が結びつき、雑誌Dumontの創刊が企画されるところから始まる。この二人の出会いなり結びつきに大西健介が深く絡んでいて、パイロット版を見ても明らかなとおり、初発から前原民主党と二人三脚の関係で創刊事業が始まったことが容易に窺える。富裕層向けメンズセレブ雑誌のDumontがこれほど民主党の宣伝一色の装いで立ち上がったのは、編集長の佐藤晶の存在が大きいと私は睨んでいる。格闘技系で虚言癖のガセネタ屋である西澤孝にはどう考えてもそのような企画や発想が似合わない。雑誌Dumontを民主党の宣伝媒体にしようという意図が最初からあったのではないか。

さらに言えば、デュモン社は民主党の下請情報機関として設立されたのではなかったのか。自民党関係の醜聞情報や不正情報を諜報したり、それを国会で追及する前に週刊誌にバラ撒いたりの情報工作をする専門機関としての位置づけが、会社設立の当初からデュモン社にはあったのではないか。富裕層向け雑誌事業というのは、あくまで表向きの見せかけの営業看板だったのではないか。そのような憶測を持たざるを得ない。今回の証人喚問の対象は西澤孝だけだが、私の見たところでは、喚問は西澤孝だけでなく、佐藤晶に対しても行われなくてはならず、そうでなければ事件の真相解明には繋がらないだろう。ひょっとしたら西澤孝は前原民主党にとってのタニマチ的な存在ではなかったのか。平沢勝栄がテレビで明らかにしたところでは、西澤孝は、ある民主党議員が国会質問の準備で役所の官僚を呼びつけて、議員会館で質問事案のレクチャーを受けるときに、その議員の横に座って聴いていたという。

実に意外な話で驚くが、意外というのは特に、フリー記者と言っても格闘技系で醜聞ネタ系の西澤孝が、国会議員が官僚から政策制度関連の専門的な説明を受ける場に同席していたという事実で、およそ似つかわしくない場所に似つかわしくない人物がいたという事実に対してである。この事実は、西澤孝が民主党前原グループのタニマチで、言わば一般市民が国会議員の計らいで国会の議場を特別に参観させてもらうのと同じような感覚で、国会議員以外に一般人が経験できない官僚のレクチャーヒアリングの機会を堪能させてもらっていたとしか考えられない。西澤孝が官僚の説明を聴いて理解できる何か専門的な政策知識を持っていたとは考えられないからだ(文科省が格闘技興行の改革について説明したとか)。民主党の外部情報機関の幹部がそこに座っていたというのは理解できる。だが、それがテレビで紹介されている虚言癖の西澤孝のイメージとは結びつかない。それが佐藤晶ならよく分かるのだ。

佐藤晶ならそこに座っていて不自然ではない(厚労省の役人による外国人労働者政策とか)。今回の証人喚問は、もういい加減にしろとか、やっても無意味だという声も多いのだが、一つ一つ真面目に考えて行けば本当に不明で奇怪な事が多い。何が真実なのか一向に正確な像が見えて来ず、ミステリアスで、真相追求への関心が衰えることはない。一部に、犯罪を犯したわけでもない民間人を強制的に国会に召還するのは人権上問題だとか、このような前例を作ったら誰も野党に情報提供をしなくなるという声も上がっているが、そういう意見は間違っている。ここで大事なのは何より国権の最高機関たる国会の権威であり、それが国会議員の手で傷つけ貶められたという問題こそが重要なのだ。永田寿康は、偽メール事件は西澤孝の愉快犯的行為の責任で自分は騙されただけだと主張し、そして西澤孝は偽メール提供は事実無根だと言っていて、双方の主張は真っ向から対立しているのだから、議院が懲罰の判断に当たって両者の主張を聞くのは当然の責務である。

週刊文春の今週号に偽メール事件に関する新事実が載っている。それは特に偽メールの作成者とされるライブドア関係の元社員についての情報で、一つはこの元社員が西澤孝から脅迫されてメール作成に及んだ事実と、もう一つはメール作成の協力費として西澤孝から十万円を受け取った事実である。これまで謎であったメール作成者と西澤孝との関係がわずかながら明らかにされた点で注目される。この情報を週刊文春の記者に提供したのは、記事中では「ある自民党議員」だが、事件報道の経緯を知るわれわれが読めば、この「自民党議員」は平沢勝栄以外に考えられない。平沢勝栄が、これまで隠してきた情報の一部を週刊誌にリークしたのである。平沢勝栄は、テレビで、メール作成者であるライブドア関係の元社員と西澤孝との間には「ドロドロした関係」があり、そして「現金が渡っている」と言っていたが、その内容が今回ようやく明らかにされたわけで、ドロドロした関係の中身とはメール作成者の不倫をネタにした脅迫だった。

メール作成者は不倫の事実を西澤孝に掴まれ、それをバラすぞと脅されて偽メール(情報)の提供に及んでいたのである。「昨年の八月ごろのことだった。(略)ある日、A氏が会社から出ると、西澤氏が会社の前で出てくる社員を捕まえて取材をしていた。A氏も声をかけられ、知り合いになったのだという。(略)しかしある日、西澤氏は豹変。A氏にこんなことを言い出したという。『不倫しているんでしょう? バラされたくなかったら、自民党とライブドアとの関係で何かネタをくれ』。(略)そして西澤氏に服する形で、ついに今回のメールに関する情報を出すことになったのだという(P.33-34)」。さらに、「その情報を渡した際、西澤氏はA氏に謝礼を渡したという。場所は六本木の喫茶店だった。金額は十万円(P.34)」。このとき西澤孝はメール作成者に対して「俺はこの十倍、民主党からもらっているんだ」と言っている(P.34)。一部に流れていた「民主党から西澤孝に百万円」の噂が、今回初めて自民党関係者の証言として活字になった。

メール作成者の不倫の内容が具体的にどういうもので、その事実を西澤孝がどのように入手したのかについては、文春の記事は何も触れていない。が、記事には平沢勝栄にメール作成者と西澤孝との関係の情報を提供した「金融関係者」なる者の証言があり、そこでは「ライブドアファイナンスに勤める女性から相談を受けている。堀江氏のメールの件で『自分の知り合いの男性が偽メールにかかわってしまった。その男性はライブドアの元社員で、西澤氏にライブドア関連で何か(ネタは)ないか、としつこく迫られて、つい情報を提供してしまった』と告白した(P.32-33)」と証言されていて、読者は容易にこの女性がメール作成者の不倫相手なのではないかという想像を抱く。この女性の存在は以前から情報として週刊誌にも出ていた。だとすれば、西澤孝は一体どうやってその不倫情報に手が届いたのか興味津々だが、真実が全て明らかにされることはあるだろうか。いずれにせよ、「ドロドロ」の中身は不倫と脅迫と買収だった。

この記事についての評価だが、私は、記事は一部は真実を含んでいるものの一部には嘘があると見ている。すなわち真相の全体が隠されていて、自民党側に傷の付かない、都合のいい story になっている。特に最も重大な隠蔽は、記事の中に平沢勝栄がどのようにして偽メールを入手したのかが一言も触れられていない点だ。記事では、平沢勝栄に繋がる「金融関係者」がこの情報(西澤孝による脅迫と買収)を得たのは2月20日だとしているが、記憶では、2月20日頃にはすでに平沢勝栄が偽メールのコピーを入手して、テレビのワイドショーのスタジオで民主党に対する反駁と逆暴露を展開しはじめていた。その事実との整合が取れない。週刊文春の今回の記事では、偽メールは「メール作成者」ではなく西澤孝本人が自らの手で作成したことになっている。ライブドア関係の元社員は脅迫され買収されて情報提供の形で西澤孝に協力しただけで、実際のメール作成にはタッチしていないという事実説明になっている。

もしこの話が真実であれば、平沢勝栄が偽メールのコピーを入手できる可能性がない。論理的にも物理的にも不可能である。「メール作成者」が単に情報提供だけの役割にとどまり、偽メール作成の作業が西澤孝のところで完結しているのであれば、そのコピーが平沢勝栄の手元に届くはずがないのである。入手しようがない。この点で週刊文春の記事には不自然な点が残り、それはそのまま平沢勝栄と自民党側の情報操作疑惑に繋がるものである。西澤孝に全ての責任を推し被せて、偽メール捏造の責任を「メール作成者」たるライブドア関係者から剥離させようとする政治的意図を強く感じ取る。すなわち、それこそ自民党側からの「メール作成者」への謝礼と支援の一部を成すものではないか。自民党はこうした周到な情報操作によって、武部勤二男と堀江貴文の関係を何も無かったかのように仕立て上げ、一切が西澤孝の妄想と暴走の所産であるように見せているが、この情報操作は逆に武部二男への疑惑を増す。

だがその前に、それより何より、この記事によって窮地に立たされたのは前原誠司と民主党であり、これまで西澤孝との間での金銭授受について否定してきたものが、この記事の暴露によって重大な疑惑が突きつけられた点は否めない。金額も具体的に百万円と出ていて、さらに百万円授受の話を西澤孝が喋った時間と場所まで特定されている。何もファイナンスがされていなければ、西澤孝が「メール作成者」に十万円を手渡すはずがない。平沢勝栄が一貫して金銭疑惑を言い続けてきた根拠がここで示されたわけで、民主党は明日(3/31)の検証結果報告の中でこの点に触れて釈明をしなければならなくなった。「すべて西澤孝の虚言癖と一人芝居」の説明(シナリオ)で国民が納得するかどうか。4/4に予定されている証人喚問も、焦点はこの百万円の事実の有無に絞られた感がする。記事の中で、武部勤が2/24にオフレコ取材で記者の前で言った興味深い発言が掲載されていて、それは次のような発言である。

「『君たちも知っているんだろう? 誰から出た話かってことは』 -例の怪しげなジャーナリストのことですか? 『そうではなくて、誰がそのジャーナリストにやらせたかってことだよ。こちらは全部調べて、だいたい分かっている』(P.34)」。つまり、武部勤の言っていることは、偽メールは西澤孝が捏造して民主党に持ち込んだのではなく、民主党が百万円を西澤孝に支払って作成させたということである。自民党の手元に集められた情報は、その疑惑を事実として証明する有力な証拠となり得るものだが、前原誠司と民主党はこの疑惑を払拭するに十分な根拠を提出することができるだろうか。明日(3/31)の検証報告が注目される。

前原辞任。「世に倦む日日」ブログ・ジャーナリズムの初めての政治的勝利である。長い戦いだったが、ようやく勝てた。ウェーバーの言うとおり、政治をする者は諦めてはならず、執念深くなければならない。「情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴を繰り抜く(岩波文庫 『職業としての政治』 P.105)」作業に耐える人格でなければならない。昨年の衆院選で私は敗北し、薪に臥し胆を嘗めながら新自由主義に反撃逆襲する機会を待ったが、訪れたこの機会を逃さず捉え、一ヶ月間食らいついて離さなかった。偽メール事件を追及すれば、必ず前原誠司を辞任に追い込むことができる。偽メール事件を詳らかにすることが前原体制の没落を証しすることだと私には分かっていた。ここは「判断力」の部分であり、私は自分の判断を疑わなかった。前原誠司は逃げ切れると踏んでいたのだろうが、私は前原誠司を仕止めるつもりだった。読みに勝ち、勝負に勝った。この勝利は格別だ。ブログ・ジャーナリズムの勝利であり、正義と民主主義の勝利である。

偽メール事件の真相を包み隠さず明らかにすれば、前原誠司は代表辞任では済まない。原口一博も間違いなく議員辞職に追い込まれるだろうし、また、悪質きわまる情報隠蔽工作を主導した細野豪志と河村たかしの二人の責任も厳しく問われ、逃げる場所を失うだろう。メール問題検証チームの報告より先に前原辞任と永田辞職を発表したということは、代表辞任のサプライズの方に世間の耳目を集中させ、すなわち真実を隠蔽した出鱈目な「検証結果」に世間の眼が向かないようにマスクするためである。真相隠蔽の政治である。つまり前原誠司のクビを差し出すから、もうこれで勘弁してくれと言っているのだ。前原誠司のクビと交換の真相隠蔽なのであり、民主党側からの世間へ土下座取引の申し出なのだ。この事件はそのイベントのスタートが西澤孝を起点としているのではない。西澤孝は二次イベントであり、事件のスタート点は前原執行部と国対チームである。ライブドア事件で武部勤を標的にするという「国対戦略」があって、その材料として用意されたのが偽メールだ。

問題解決をここまで引っ張ったのは、引っ張らざるを得ないから引っ張ってきたのであり、あれこれ立ち回りながら、世間の追及がやむ日を待ち続けてきたのである。今回の行動も駆け引きなのだ。保身のための辞任なのである。今回の前原引責辞任でマスコミと党地方組織は納得して許してくれるだろう。だが、平沢勝栄の手の内には真相情報があり、このカードはいつでも切って出すことができる。真相解明が不十分だと言うことができるし、民主党の検証チームが報告した「検証結果」を覆す新証拠を突きつけることができる。事件はまだ終わったわけではないのだ。前原誠司は辞任したが、偽メール事件における民主党の責任という意味では、これはまだ蜥蜴の尻尾切りであり、その場凌ぎの逐次責任回避行動でしかない。前原誠司の代表辞任などで幕引きなどと思ってもらっては困る。膿は最後まで出し切ってもらわなくてはならない。人心一新は真相解明のためにこそ必要なのだ。

前原誠司の辞任会見を見たが、悪びれた様子もなく、ふてぶてしく倣岸な態度は何も変わっていなかった。一議員として安保問題をやって行くなどと言っていたが、前原誠司にこの後の政治生命などがあるのだろうか。前原誠司を政治家として評価信頼して一票入れようという人間がいるだろうか。それから辞職をここまで引き延ばした永田寿康に、社会人としての今後の活躍の場が果たしてあると言えるだろうか。永田寿康は辞職にあたって、恐らく大金を(鳩山家の金庫から)受け取ったことだと想像するし、その金額は一生食うに困らないほどのものだろうと思うが、実際のところ、永田寿康は人生を棒に振ったのであり、もうこの男には浮かぶ瀬がない。2/23に辞職していれば政治家として復活する目は十分にあった。人生の判断を間違うとはこういうことだろう。前原誠司に付き合って「生き恥を晒す」政治処世を試したがために、一生を犠牲にしてしまった。そして真相解明という形でさらにこれからツケを支払わされる。水に落ちたイヌとして叩かれる。

これから新代表が選ばれるという話だが、もう誰も民主党に期待などしないだろうし、新執行部ができても注目を集めることはないだろう。民主党は終わっている。もう党を解散してもよいのではないか。日本に二大政党制の政治体制を作る「政治改革」の試みは失敗に終わったのであり、民主党はその役目を終えた。当の民主党議員たちがそのことを一番よく理解しているのではないか。この偽メール事件の間、党内は異常なほど無風で、前原降ろしの動きもなく、二年前の菅直人の年金未納疑惑のときに右も左も大燥ぎしていたのとは様変わりだった。今回、スタジオに呼ばれた民主党の議員たちは、それをテレビで他人事のように論じていた。松原仁は、テレビ朝日の生放送で「私は別に党を代表して来ているわけじゃないので」と評論家様になってふんぞり返っていた。国民の前で申し訳ないと恐縮していた議員は一人もいなかった。党を代表して意見を言えないような人間が党を代表してテレビに出るんじゃない。テレビに出て国民の前に出たら、議員は党の代表だろうが。

民主党メール問題検証チームの報告書は、真相を解明する目的のものではなく、逆に真実を隠蔽して事件の幕引きを図るための情報工作である。そこには真実は語られていない。すでに多くの問題が指摘されているが、報告書では仲介者(西澤孝)の向こう側にいるはずの情報源(ライブドア関係の元社員)について明らかにされていない。報告書は、「『情報提供者』の存在を含め、『メール』の作成者は不明であり、その調査は不可能である」と結論している。一ヶ月も時間をかけてメンバーに弁護士も入れて調査をしながら、情報提供者が不明で、その調査も不可能であるとはどういう言い草だろうか。偽メールは誰が何の目的で作成したのかという最も単純で肝心な問題について、調査報告書は何も回答を与えずに説明責任を放棄したまま逃げている。説明責任を果たしていない。玄葉光一郎は3/31の記者会見で「これ以上は政党の役割になじまない」などと意味不明な言い訳をしているが、その言葉に納得した国民が何人いるだろうか。民主党の態度はあまりに非常識で無責任である。

最初から真相解明する意思と能力が無いのなら、なぜ西澤孝を刑事告発して司法に任せないのか。見苦しい言い逃れはやめろ。多くの人間が喝破しているとおり、前原代表辞任と永田議員辞職は検証チームの報告書公表とセットの政治であり、要するに検証不能のエクスキューズとしての民主党の国民への代償措置であって、その目的は4/4の西澤孝の証人喚問を阻止することである。証人喚問を突きつけられて、追い詰められて逃れられなくなったのだ。報告書が真相の解明ではなくて真相の隠蔽を目的としたものである疑惑を根拠づける事実の一つは、西澤孝からの直接の事情聴取が報告書発表直前の3/30の一回だけであったという問題である。いかにも駆け込み的で帳尻合せ的な動きではないか。まず最初に3/31に報告書発表と代表辞任の日程が前提としてあり、それに向けて西澤孝からせめて一度だけでも話を聴いたという既成事実を作るべく3/30夜に滑り込みで聴取を行っている。それが無ければ報告書の体をなさないから、無理やり3/30に形だけの事情聴取をした。

本当なら、西澤孝から最初に事情を聴いた後で、その供述内容が事実かどうかを関係者に当って確認検証するという作業が必要だろうし、相手が虚言癖の西澤孝であれば、時間をかけて二度三度と慎重に聴取検証を繰り返す必要があっただろう。事件の中心にいて真相を知っているのが西澤孝であり、検証チームの目的が事件の真相解明であったのなら、当然、そのように営為したはずだ。ところが検証チームの西澤孝への接触は、報告書発表前ギリギリの(半日前の)タイミングの一回きりであり、西澤孝に何を聴き、西澤孝が何を言ったかも十分に明らかにしないまま、事前に書き上げていたアリバイ報告書をそのまま提出してしまっているのだ。要するに、始めに「辞任で幕引き」ありきであり、その日程を3/31で定めて、それに合わせて西澤事情聴取の既成事実を辻褄合わせしたのである。姑息と言うほかない。読売新聞の世論調査(4/2)では、「民主党の今回の決着のつけ方について納得できるか」という問いに対して、49%が「納得できない」と答え、「納得できる」の40%を上回っている。

国民は今回の「検証報告」に納得しておらず、民主党が説明責任を果たしたとは了解していない。さて、私は一ヶ月前に細野豪志のブログあてに質問書を送り、幾つかの事項について報告書で明らかにするよう要求したが、民主党の検証報告書は私の質問の核心的な部分は黙殺して回答を避けている。その一つは河村たかしがテレビで何度も言っていた「メールの現物をPCの画面の中で確認した」という例の目撃情報についての検証である。河村たかしは、送受信アドレスが一致したメールを、紙ではなくPCの画面の中で見たと明確に証言していた。そして、2月下旬から3月中旬までテレビ出演していたときの河村たかしの紹介のされ方は、「メール問題検証チームにも参加している」という触れ込みだったのであり、実際に報告書の中にもメンバーとして名前が入っている。河村たかしがこの問題の証言をした日として確実に特定できるのは2/27だが、驚いたことに「調査報告書」の中では、河村たかしが目撃し証言していたこの事実に関する検証が何も登場しない。これはきわめて不自然だ。

検証チームの「検証」の内実を怪しませるものである。報告書には、今度の事件の騒動に殆ど関与していないはずの枝野幸男の名前まで登場していて、党の内部でこの問題に関わった人間の数の多さを思わせるのだが、2/16以降の事件の中心で動いていた河村たかしの言動や行動が完全に捨象されている。河村たかしが発言したメール情報についても報告書の中では何も触れられていない。無視している。これは河村たかしが嘘を言い、同じテレビのスタジオで同席していた細野豪志が河村たかしの嘘を見過していて、嘘だとバレると民主党の立場が悪くなるので敢えて報告書で捨象したか、あるいは、河村たかしの証言は事実だったのだが、その詳細を明らかにすると具合が悪くなるので、意図的に無視を決め込んだということになる。恐らく後者だろう。河村たかしの発言はテレビで何百万人もの視聴者に目撃されていて、しかもこの問題は偽メール事件の民主党の対応について国民に不審を抱かせる重要事なのだが、そこを敢然とネグレクトするとは、玄葉光一郎もなかなかよい度胸をしている。

河村たかしの証言が事実であれば、当時の民主党は、西澤孝とすでに接触して(一千万円で買収したのかどうなのかは別に)偽メールの「電磁情報」をすでに得ていたことになり、すなわち、西澤孝と全く接触できてないと言っていた民主党の当時の弁明は虚偽だということになる。