2008年10月8日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081008/gnm0810080246001-n1.htm
「日本原子力研究開発機構」などは希少金属（レアメタル）がとけ込む草津温泉（草津町）から、スカンジウムを回収することに成功したと発表した。同機構では「液体からスカンジウムだけを採取する技術は恐らく世界初。平成２５年には、スカンジウムの販売先などビジネスプランを整えたい」としている。スカンジウムは、アルミニウムに混ぜると耐熱性や硬度が上がり、燃料電池にも使用されるなど、利用方法の拡大も注目される希少金属。現在では１キロ約２００万円で取引されているという。同機構では、酸性溶液中の低濃度スカンジウムに対し、親和性の高いリン酸基を付着させた金属捕集布を用いた装置を、民間企業などと共同開発。１トンあたり約１７ミリグラムのスカンジウムが含まれている万代（ばんだい）源泉が流れる湯川に、１分あたり４０リットル処理できる装置を設置し、９５％以上の回収率でスカンジウムを捕集したとしている。今後は金属捕集布の耐久性を高めるなどして実用化に向けた研究を進めるほか、他の希少金属の回収にも応用していく方針。
2008年10月7日元記事
独立行政法人日本原子力研究開発機構
日本カーリット株式会社
株式会社アンザイ
株式会社群馬分析センター
財団法人群馬県産業支援機構
http://133.188.30.70/02/press2008/p08100703/index.html
草津温泉から希少金属の回収に成功
－放射線グラフト重合で開発した金属捕集布でスカンジウム回収を実証－
独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 岡﨑俊雄 以下「原子力機構」）、日本カーリット株式会社（R＆Dセンター所長 山本秀雄）、株式会社アンザイ（代表取締役社長 安斉康宏）、株式会社群馬分析センター（代表取締役 浅川千佳夫）、財団法人群馬県産業支援機構（理事長 下山 博）は、新産業・新事業の創出に向けた共同事業で開発した「金属捕集布1」を用いて草津温泉2の温泉水に含まれる高価な希少金属3であるスカンジウム4を、溶け込んでいる様々な元素の中から選択的かつ効率的に回収することに成功しました。
強い酸性の草津温泉の温泉水１トン（１ｍ3）中には、産業上注目され、今後需要の伸びが期待される希少金属であるスカンジウムが約17mgと低濃度ながら溶け込んでいます。この資源を有効利用するためには、スカンジウムのみを温泉水に溶け込んでいるバナジウム等の様々な元素の中から分離・捕集でき、高温かつ強酸の温泉水に耐える高性能の「金属捕集布」が必要でした。
本研究開発事業では、酸やアルカリに強いポリエチレン不織布5基材に、原子力機構が開発した「放射線グラフト重合技術6」でスカンジウムと親和性の高いリン酸基を導入した「金属捕集布」を製作し、草津温泉の温泉水が流れ込む湯川に、流量の千分の１の温泉水が処理できる装置を草津町の協力を得て設置し、「金属捕集布」の性能評価を行いました。
その結果、捕集布は、温泉水から連続的に95％以上の回収率でスカンジウムを捕集可能なことを実証しました。この装置を1,000倍にスケールアップすることにより、約200kg／年のスカンジウムが捕集可能です。この技術は金属捕集布の化学構造を変えることにより、ウランなどの回収にも応用可能であり、日本では採れない鉱物資源の回収技術として大きく期待されております。
http://133.188.30.70/02/press2008/p08100703/all.html
八ッ場ダムニュース : 「『建設推進』重ねて強調 八ッ場ダム 県議会一般質問で大沢知事」（東京新聞）
投稿日時： 2008-09-27 (44 ヒット)
2008年9月26日 東京新聞群馬版より転載
『建設推進』重ねて強調 八ッ場ダム 県議会一般質問で大沢知事
2008年9月26日 東京新聞群馬版（47NESで掲載、現在リンク切れ）
http://www.47news.jp/localnews/gunma/2008/09/post_160.html
国が長野原町で建設を進めている八ッ場ダムについて、大沢正明知事は二十五日の県議会一般質問で、関口茂樹氏（リベラル群馬）の「下流域の『不要論』は根強い」とする指摘に激しく反論。熊本県の蒲島郁夫知事が建設反対を表明した川辺川ダムとの環境の違いを挙げ、「首都圏の治水・利水に大きく貢献するとの考えはまったく変わらない」として、建設推進の姿勢を重ねて強調した。 （中根政人）
大沢知事は、川辺川ダムについて「流域の自治体には反対意見もあり、建設に関する十分な合意形成がされていない」と指摘。治水効果が熊本県内のみに限定されることも合わせて、建設反対の意見が妥当性を持つことに一定の理解を示した。
一方、八ッ場ダムについては「水没地区の住民も含め、地元や下流域の自治体などが建設に同意している。ダム建設による治水・利水効果も県内に限らず、利根川水系全体に波及する」として、早期完成が不可欠との認識をあらためて示した。
八ッ場ダム建設計画では、国土交通省が二〇〇九年度予算の概算要求で同年度から本体工事を開始することを明記し、完成予定を一五年度に定めた。一方、ダム計画の見直しを求める市民団体などは「首都圏では新たな水源確保は不要」などとして、ダム建設に疑問を投げかけている。
