漆間発言で、大揺れになってしまった。結果、産経新聞では常務が記事を書いているのであるが、少なくても、常務が記事を書かなけばならないような異常事態であったということであろう。
つまり、民主党政権が小沢氏の手によって行われ、小沢氏が総理の座について一番困るのが既存の大手マスコミ、すなわち記者クラブであることを明確に知らしめたという事いなる。
「漆間発言」とメディア 取材源、安易に暴露していいのか
2009.3.11 12:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090311/stt0903111210006-n1.htm
ジャーナリズムは、取材形態がどうあれ、取材源との約束事を守る信頼関係の上に成立している。その信義が崩れた時、ジャーナリズムは堕落する。
漆間巌（うるま・いわお）官房副長官が西松建設の政治資金規正法違反事件にからんで、自民党議員への波及を否定したと受け取れる発言をしたのは、５日の首相官邸での定例記者懇談の場だった。通称「記者懇」あるいは「オフレコ懇」と呼ばれ、メモも録音もとらず、取材源の副長官は「政府高官」と匿名にする代わりに、発言の中身は報道してよいとの不文律の取り決めがある。
記者懇に対しては政権側との「談合」「癒着」などといった批判も聞かれる。しかし、現場の政治記者にとっては国民の「知る権利」に応えるべく、建前論に流れがちな記者会見から一歩も二歩も踏み込み、政局の真相の一端に迫るため長年かけて編み出した取材の知恵といってよい。
米国でも、例えば国務省で報道官が公式会見を行ったあと、同じ報道官との懇談は取材源を「国務省高官」として発言の引用が許される慣例がある。
漆間氏は記者懇の慣例に従い、背景説明の一環として「一般論」という形で「自民党議員…」の発言を行ったとされる。記者懇の内容はまず共同通信が配信し、民主党を中心に「検察と内閣の連携だ」「やはり国策捜査だ」といった声が政界に一気に広がった。
問題はこの後のメディアの対応である。漆間氏は匿名を前提に「背景説明」を行ったのだが、朝日新聞は７日付の朝刊１面で「『自民側は立件できない』発言の高官 民主、漆間氏とみて追及」との見出しで「６日夜、…この高官に身分を公表するよう求めたが拒まれた」と報じた。
これは２つの点で記者懇ルール違反の疑義がある。１つは、記者懇で朝日の記者は懇談後、漆間氏に対し氏名の公表を要求していないのに、翌６日、政界が事態を重大視し始めるや一転、高官に名前公表を迫った点だ。第２に、朝日は「民主党の見方」に転嫁する格好で漆間氏の実名を一方的に明かしてしまった点だ。双方が合意した時にのみ取材源の公表は認められるべきではないか。
翌７日、今度はＴＢＳテレビが「内閣記者会として高官の氏名公表を求めたい」との提案を行ったが、全社の賛同は得られず（産経新聞は拒否）、結局うやむやになった。
ところが、河村建夫官房長官が翌８日のフジテレビとＮＨＫの報道番組で問題の発言をした高官は漆間氏だったことを自ら認めてしまったのだ。「このままでは国会を乗り切れないと事態の収束を図って名前を出してしまった」（政界筋）との見方が強い。これを機に全メディアが漆間氏の実名公表に雪崩を打った。
不文律ではあっても「取材源の秘匿」という原則をメディア側、政権側ともあまりに軽々しく考えてはいまいか。せっかく積み上げてきた「取材現場の知恵」が傷ついたことで、政府各機関の記者懇にも負の影響が出ることが懸念される。
米国のジャーナリズムでは犯罪や犯罪組織を利するようなケースを除き、取材源の秘匿は徹底して守られるべきだとの空気が根強い。
かつてニクソン米大統領を失脚させた「ウォーターゲート事件」で、スクープを放ったワシントン・ポスト紙の情報源（ディープ・スロート）だったマーク・フェルト元ＦＢＩ副長官は３０年後に自ら名乗り出るまで、名前は秘匿され続けた。
今回のケースと一概には比較できないが、「取材源の秘匿」の重さには変わりがない。取材源の安易な暴露はジャーナリズムの自殺行為になりかねない。
（常務取締役編集担当 斎藤勉）
==================================================
代表取締役会長 清原武彦
代表取締役社長 住田良能
専務取締役 名雪雅夫 総括
専務取締役 熊坂隆光 大阪代表・大阪関連会社担当
常務取締役 宮出好男 経理・東京関連会社・グループ管理本部担当
常務取締役 齋藤 勉 編集・論説・正論・写真報道担当
常務取締役 外山衆司 営業・事業統括・社長室長
常務取締役 倉井銑太郎 販売・SANKEI EXPRESS担当
