2008年10月20日月曜日

【メモ】 政治資金

自由連合、徳洲会側から72億円借り入れ 
2008.10.20 12:47

 徳田虎雄前衆院議員が代表を務める政治団体「自由連合」(東京)が、徳田氏が理事長の医療法人「徳洲会」グループ(大阪)から約72億円の借入金があることが分かった。自由連合は大きな資産を持っておらず、昨年には政党資格を失うなど、返済する見通しは立っていないもようだ。政治資金規正法には借り入れに関する規制がないが、徳洲会側が債権放棄をした場合、借入金は寄付とみなされ、同法違反(量的制限)にあたる可能性がある。

 平成19年分の自由連合の政治資金収支報告書によると、徳洲会グループの2社とその役員から計約72億円を借り入れている。

 自由連合は規正法や政党助成法などで定める政党として認められていたが、昨年に政党要件を失い、政党交付金や企業献金を受けられなくなっていた。

 総務省は「貸し付けた方が債権放棄すれば、献金したとみなされ、違法になる可能性がある」としている。

 自由連合は「法的な問題はない。借入金の返済は協議中」としている。

 徳田氏は「借入金の処理についてはすべての責任は自分個人で取る」とのコメントを出した。



日本経団連、献金総額4億増、民主は横ばい 政治資金収支報告
2008.9.13 00:27

 日本経団連は12日、平成19年の政治資金収支報告書に基づく、経団連会員企業の政治献金額を公表した。それによると、献金総額は前年比3億9000万円増の29億9000万円に伸びた。ただ、自民党向けが29億1000万円と大半を占め、民主党への献金はほぼ横ばいにとどまった。

 個別企業ではトヨタ自動車が前年と同額の6400万円でトップとなった。大手企業では前年より献金額を増やした企業が多く、新日本製鉄が1200万円増やしたほか、キヤノン、三菱重工業などが1000万円積み増した。また、政治資金規正法改正を機に献金を取りやめていた日産自動車が9年ぶりに復活し、2400万円を献金した。

 ただ、民主党に対する献金では、大和証券グループ本社が新規で100万円の献金を行ったものの、大半は横ばいにとどまった。政治献金を行う際の指標として経団連が公表している政策評価で、横ばいだった自民に対して、民主は評価を下げており、評価に準じた内容となった。

 献金額が増加したことについて、経団連の御手洗冨士夫会長は「社会貢献の一環として寄付を行う企業が増えた」と評価した。


事務所費は過去最低の98億円 平成19年分政治資金収支報告書
2008.9.12 19:54


 総務省が12日に公表した平成19年分政治資金収支報告書(中央分)によると、各政党本部を含む政治団体の収入総額は1278億2000万円で前年より0・8%増え、支出総額も1441億9000万円と27・7%増加した。

裏金づくりの温床とも指摘される事務所費は2・4%減の98億1000万円で、記録が残っている平成5年分以来、過去最低となった。安倍晋三前内閣での赤城徳彦元農相らの閣僚辞任などが影響したとみられる。

 収入で最も多いのは政治資金パーティーを含む事業収入で、455億3000万円(4・2%減)。

このうちパーティー収入は12億5000万円減って計114億3000万円だった。

次いで政党交付金の319億4000万円(0・7%増)。

政治献金は8・5%増の238億9000万円に上り、うち企業・団体献金は38億6000万円で9・1%増加した。