自由連合、徳洲会側から７２億円借り入れ
2008.10.20 12:47
徳田虎雄前衆院議員が代表を務める政治団体「自由連合」（東京）が、徳田氏が理事長の医療法人「徳洲会」グループ（大阪）から約７２億円の借入金があることが分かった。自由連合は大きな資産を持っておらず、昨年には政党資格を失うなど、返済する見通しは立っていないもようだ。政治資金規正法には借り入れに関する規制がないが、徳洲会側が債権放棄をした場合、借入金は寄付とみなされ、同法違反（量的制限）にあたる可能性がある。平成１９年分の自由連合の政治資金収支報告書によると、徳洲会グループの２社とその役員から計約７２億円を借り入れている。自由連合は規正法や政党助成法などで定める政党として認められていたが、昨年に政党要件を失い、政党交付金や企業献金を受けられなくなっていた。総務省は「貸し付けた方が債権放棄すれば、献金したとみなされ、違法になる可能性がある」としている。自由連合は「法的な問題はない。借入金の返済は協議中」としている。徳田氏は「借入金の処理についてはすべての責任は自分個人で取る」とのコメントを出した。
日本経団連、献金総額４億増、民主は横ばい 政治資金収支報告
2008.9.13 00:27
日本経団連は１２日、平成１９年の政治資金収支報告書に基づく、経団連会員企業の政治献金額を公表した。それによると、献金総額は前年比３億９０００万円増の２９億９０００万円に伸びた。ただ、自民党向けが２９億１０００万円と大半を占め、民主党への献金はほぼ横ばいにとどまった。個別企業ではトヨタ自動車が前年と同額の６４００万円でトップとなった。大手企業では前年より献金額を増やした企業が多く、新日本製鉄が１２００万円増やしたほか、キヤノン、三菱重工業などが１０００万円積み増した。また、政治資金規正法改正を機に献金を取りやめていた日産自動車が９年ぶりに復活し、２４００万円を献金した。ただ、民主党に対する献金では、大和証券グループ本社が新規で１００万円の献金を行ったものの、大半は横ばいにとどまった。政治献金を行う際の指標として経団連が公表している政策評価で、横ばいだった自民に対して、民主は評価を下げており、評価に準じた内容となった。献金額が増加したことについて、経団連の御手洗冨士夫会長は「社会貢献の一環として寄付を行う企業が増えた」と評価した。
事務所費は過去最低の９８億円 平成１９年分政治資金収支報告書
2008.9.12 19:54
総務省が１２日に公表した平成１９年分政治資金収支報告書（中央分）によると、各政党本部を含む政治団体の収入総額は１２７８億２０００万円で前年より０・８％増え、支出総額も１４４１億９０００万円と２７・７％増加した。裏金づくりの温床とも指摘される事務所費は２・４％減の９８億１０００万円で、記録が残っている平成５年分以来、過去最低となった。安倍晋三前内閣での赤城徳彦元農相らの閣僚辞任などが影響したとみられる。収入で最も多いのは政治資金パーティーを含む事業収入で、４５５億３０００万円（４・２％減）。このうちパーティー収入は１２億５０００万円減って計１１４億３０００万円だった。次いで政党交付金の３１９億４０００万円（０・７％増）。政治献金は８・５％増の２３８億９０００万円に上り、うち企業・団体献金は３８億６０００万円で９・１％増加した。
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