2011年4月26日火曜日

「チェルノブイリの教訓」の消滅


「原発はクリーン」不適切と裁定 電事連広告にJARO裁定

 電気事業連合会(電事連)が雑誌に掲載した「原子力発電はクリーンな電気のつくり方」という広告のコピーについて、日本広告審査機構(JARO)が「原子力発電にクリーンという表現を使うことはなじまない」と裁定し、電事連に表現の再考を促していたことが30日、分かった。
 裁定は昨年11月25日付。JAROが原発の広告について、再考を求めるのは異例という。
 JAROは神奈川県の男性の苦情申し立てを受け、学識経験者7人でつくる審査委員会で審議。「安全性について十分な説明なしに、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さないことだけをとらえて『クリーン』と表現すべきではない」と結論づけ、電事連に通知した。
 申し立てによると、広告は昨年4月発行の雑誌に掲載された。男性は翌月、JAROに「事故時の放射能汚染の危険性があり、到底クリーンとは言えない」と申し立て。電事連は「発電の際にCO2を出さないという特長をクリーンと表現した」と説明していた。
 裁定には法的拘束力はなく、広告内容を変更するかは広告主の判断に任される。電事連は「裁定を受けたのは事実だが、中身についてはコメントできない」としている。

坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]

http://diamond.jp/articles/-/12075

「原子力はクリーンエネルギー」と、いつだれが言い出したのだろうか。

最初に聞いたのはいつだったか、どうしても思い出せないのだが、チェルノブイリ原発事故(1986年4月26日)の3、4年後だったと思う。  

はじめは悪い冗談だと聞き流していたが、1990年代に入ると地球温暖化の危機が国際的な大問題となり、発電時に炭酸ガスを排出しない「原発はクリーンエネルギー」として再登場したのである。

チェルノブイリの教訓で脱原発を図ったのは、イタリア、スウェーデン、ドイツ、スイスなど、欧州の限られた国だった。

  原発はたしかに炭酸ガスを排出しないが、放射性物質を出し、核廃棄物の最終処分をどうするか、まったく見通しが立っていない。

大事故が起こればチェルノブイリ事故のように国境を越えて被害を与える。常識をもって考察すれば、クリーンだとはとうてい思えないのだが、いつのまにかクリーンエネルギーになっていた。

  史上最悪の環境破壊はチェルノブイリ原発事故である。25年後の現在も半径30キロ圏内は立ち入り禁止だ。どうして「地球に優しいクリーンエネルギーの主役」に化けたのだろう。これは原子力産業と推進国政府によるPR作戦の勝利だった。

  この3月29日の衆院予算委員会で、菅直人首相は「太陽エネルギー、バイオなどのクリーンエネルギーを世界の先頭に立って開発し、大きな柱とする」と答弁している。筆者が聞いた首相の発言の中で、もっとも明確なビジョンである。

  この首相発言は、原発推進からの大転換と聞こえたが、はっきり言っていないので、あとで再転換するかもしれないが、少なくとも「クリーンエネルギー」の中に原子力は入っていない。

  一方、米国のオバマ大統領は3月30日の講演で、「2035年までに電力の80%をクリーンエネルギーでつくる。原子力は風力や太陽光発電と同様、クリーンエネルギーである」と語っている。オバマ大統領は「クリーンエネルギー」に原子力を入れている。

 「クリーンエネルギー」の言説をさかのぼっていくと、「炭酸ガスを排出しないからクリーンだ」という根拠に行き着く。

地球温暖化防止の国際会議のたびに「クリーンエネルギー原子力」のPRが増えた。  このPRの中では、核廃棄物問題はまったく出てこない。「原子力は安全ならばクリーンだ」というわけだ。当たり前である。「問題を考えなければ問題はない」と言っているだけだった。

  クリーンエネルギーという言葉は、エイモリー・ロビンズ(★注①)の名著『ソフト・エネルギー・パス』(1977)で初めて登場する。スリーマイル原発事故(1979年)の直前、チェルノブイリ事故の10年前である。

  ロビンズは再生可能な自然エネルギーをソフトエネルギーとして、原子力や石油、石炭火力に対してクリーンエネルギーだとした。ロビンズによるクリーンエネルギーの定義は、生態系に適応する自然エネルギーのことである。もちろん原子力は入っていない。

  チェルノブイリ事故は世界に衝撃を与えたが、わずか3年後の1989年、原発先進国のフランスが、炭酸ガスを排出しない原子力というコンセプトを打ち出す。

前年の1988年、米国NASAのジェームズ・ハンセンが上院公聴会で「地球は温暖化しており、原因は炭酸ガスにある」として世界的な反響を呼ぶ。地球温暖化=炭酸ガス=炭酸ガスを出さない原子力=クリーンエネルギーという図式が登場したのである。

  当時フランスではミッテラン大統領自ら原子力は炭酸ガスを出さないクリーンエネルギーだと主張し始めている。日本でも1988年版「原子力白書」(原子力委員会)で、原発は温暖化への抑止になる、と初めて記述している。

  この時点から原子力村(産官学の利益集団)は積極的に「炭酸ガスを出さないエネルギーは原子力」をPRするようになった。つまり、国民の頭に「クリーンエネルギー」を刷り込みはじめたのである。

  この議論は世界で急速に普及し、地球温暖化防止の重要な役割が原発にある、と多くの人々が思うようになった。喉もと過ぎればなんとやらである。チェルノブイリのわずか2年後のことだ。

  原子力推進の総本山IAEA(国際原子力機関)のハンス・ブリックス事務局長(★注②)の面白い発言が当時の新聞に掲載されているので紹介しよう。

 「『大気汚染問題がこんなにホットになって、驚いている』――国際原子力機関(IAEA)のH・ブリックス事務局長は、複雑な思いを味わっている。つい最近までソ連のチェルノブイリ原発事故の後遺症で世論の冷たい風にさらされていたのが、一躍大気を汚さないクリーンエネルギーとして原子力に関心が集まったからだ。」(「日本経済新聞」1989年7月21日付)

  原子力の平和利用推進と監査機関であるIAEAのトップも驚くほど、急速に原子力はクリーンだという言説が広がっていた。ハンス・ブリックス自身は眉にツバをつけて聞いていたわけである。あまりにも面白く、20年以上経っても忘れられない記事となった。

  1990年2月、通産省(現在の経産省)は1990年から2000年までの10年間を「省エネルギー推進期間」、2000年から2010年までの10年間を「クリーンエネルギー推進期間」とする「地球再生計画」を発表した。クリーンエネルギー推進のための方策が原子力推進である。

  1990年5月、環境庁(現在の環境省)は「環境白書」を発表し、この中で「環境への負荷の少ないエネルギー源としては、適切な範囲内での天然ガスの導入、また安全性の確保を前提として国際的にも原子力の重要性が認識されている」としている。

  大事故から4年、1990年に日本では完全に「チェルノブイリの教訓」は消滅したのである。  米国では1979年のスリーマイル島原発事故以来、原発の新設はストップしていた。「スリーマイルの教訓」である。しかし、湾岸戦争(1989年)によって原油の中東依存が問題視されると、ブッシュ(シニア)大統領は1991年2月、原発の新設を含む新エネルギー計画を発表する。現在も新設は進んでいないが、計画だけは出ている。

  米国ではクリントン政権をはさんでブッシュ(ジュニア)大統領、現在のオバマ大統領とも、「クリーンエネルギー原子力推進」政策を打ち出している。とくにブッシュ(ジュニア)政権時代には強く推進し、これをもって「原子力ルネサンス」と呼ばれ、日米欧の原子力産業は新興国への原発輸出競争を開始し、現在にいたっている。

  この20年間、東海村の臨界事故を除いて決定的な重大事故がなかったため、「クリーンエネルギー原子力」は人々の脳裏に焼きつくことになった。途中1997年の京都議定書をめぐる地球温暖化防止国際会議をはさみ、温暖化対策としての「クリーンエネルギー原子力」は定着していった。 

 事故から25年経過し、40歳代以下の世代はチェルノブイリ原発などまったく知らない。福島原発事故の直後、20歳代の知人5人に感想を聞いたところ、「それでも原発はクリーンですからねえ」というので仰天した。炭酸ガス排出と放射性物質の飛散は別物らしい。炭酸ガスを出さなければクリーンだというわけだ。 「いま、福島の環境は強く汚染されているんだよ」というと、「あ、そうか」とすぐに気づくのだが。

  この20年を振り返ると、日本社会党の路線転換の影響も大きい。チェルノブイリ以後、脱原発を政策として掲げていた大政党は社会党だけだったのだが、1993年2月、原発容認へ180度転換した。その後、紆余曲折を経て社会党の大多数は民主党に合流し、民主党は政権奪還後、自民党以上に新興国への原子炉輸出促進に動いている。

 はたして福島原発事故で「クリーンエネルギー原子力」の呪縛は解けるのだろうか。菅首相の「本来のクリーンエネルギー推進」のビジョンは徹底されるのだろうか。

  少なくとも、わずか4年で消滅した「チェルノブイリの教訓」とは異なり、「福島の教訓」は4年では消えそうもない。4年後、溶融した燃料棒の一部でも搬出できているかどうか、まったくわからないのである。 

★注①エイモリー・ロビンズ(1947-)は米国ロッキーマウンテン研究所所長、物理学者。ハーバード大学を経てオックスフォード大学へ。のちに米国で物理学者、エネルギー学者として「ソフトエネルギー」の推進を訴えている。 ★注②ハンス・ブリックス(1928-)はスウェーデンの政治家。同国外務大臣を経て、1981年から1997年まで国際原子力機関事務局長をつとめた。

2011年4月25日月曜日

4/23・パックインジャーナル

反原発・脱原発がさけばれている中で菅内閣が東電を守ろうとしている姿がありありと見えてくる。
国民の声を無視し続ける大手既存マスコミに対しては「あきらめ」と同時に怒りさえ覚えてしまう



愛川欽也パックインジャーナル4/23(土)「原発事故20キロ以内封鎖」1/3


愛川欽也パックインジャーナル4/23(土)「原発事故20キロ以内封鎖」2/3


愛川欽也パックインジャーナル4/23(土)「原発事故20キロ以内封鎖」3/3

2011年4月4日月曜日

上杉隆

http://www.timeout.jp/en/tokyo/feature/2776/Takashi-Uesugi-The-Interview

Takashi Uesugi: The Interview
Time Out meets the journalist who TEPCO love to hate

In the immediate aftermath of the March 11 earthquake and tsunami, the Japanese media stayed remarkably calm. While overseas news outlets fretted about nuclear meltdown and terrified expats stranded in a 'City of Ghosts', their Japanese counterparts generally hewed closer to the official line: stay calm, go about your business as usual. And, yes, you can still drink the tap water.

But that was only part of the picture. While the mainstream media presented a reasonably united front, a group of freelance and internet journalists were openly dissatisfied with the explanations being given at Tokyo Electric Power Co.'s seemingly endless stream of press conferences. Why wasn't the company mentioning levels of plutonium around the stricken Fukushima Daiichi power plant? What had happened to TEPCO's president, Masataka Shimizu – last seen on March 13?

One of the most influential members of this group of dissenters is Takashi Uesugi, a former New York Times journalist and, in an earlier incarnation, aide to Liberal Democratic Party bigwig Kunio Hatoyama. The author of books including The Collapse of Journalism, Uesugi is a vociferous critic of Japan's 'Kisha Club' system – a network of exclusive press clubs that, he says, nurtures excessively close relationships between reporters and the organisations they are supposed to cover.

Gadfly to some, hero to others, Uesugi is a much-sought commentator. He makes weekly appearances on Tokyo FM and Asahi Newstar, and is a regular contributor to the Diamond Weekly business website, along with various weekly tabloids. However, he's most prolific on his own website and via Twitter, where he commands a following of 177,000 and counting. One place place he won't be appearing any more is TBS Radio, who booted Uesugi from his regular weekly guest slot this month (more on that later).

Time Out caught up with Uesugi last Monday, during a brief lull between press conferences at the TEPCO head office in Shimbashi. We'd gone expecting to have a nice chat about tweets and microsieverts, but smalltalk apparently wasn't an option. What followed was a eye-opening, if occasionally paranoid tirade against TEPCO, the government and the mass media, delivered in rapid-fire Japanese.

Obviously a lot has happened over the past couple of weeks, but what are the main things you've learned?

Basically, something that I knew from the beginning, but has become more blatant yesterday and today [March 27-28], is this terrible situation where the government and TEPCO are suppressing information. To be more specific, I thought it was strange that there was nothing written about plutonium when the data about reactor 3 was given out at the TEPCO press conference on the 27th, so I asked them if it was true that no plutonium had been detected in reactor 3, and for how long it had not been detected. TEPCO answered: 'Plutonium hasn’t been detected.' To confirm what they were saying I asked if perhaps it wasn't that none had been detected, but that they hadn't actually taken any measurements. They were alarmed, and it turned out that it wasn't even that they hadn't taken any measurements, but that they didn't have the instruments to do so in the first place.

That's one example. Another is the question of where exactly has the TEPCO company president gone? There was a rumour doing the rounds a while ago that he had been hospitalised, when actually he had been away because of fatigue. This time they're using the pretence of hospitalisation for the same situation. All of it's lies. It's emblematic, isn’t it? [Note: TEPCO president Masataka Shimizu was hospitalised on March 29, and subsequently resigned.]

Two weeks ago I told someone in the government that TEPCO was lying. I called a friend from back when I was a governmental aide directly on their mobile phone and said that the government was being deceived, but I didn't get any response at all. On top of that, even though I was able to attend the Chief Cabinet Secretary’s press conferences before the earthquake, after the quake, all the freelance journalists, foreign media and Internet reporters were kicked out. So I took on the role of representative for those media outlets, and tried to negotiate by constantly badgering the official residence – like a stalker – saying, ‘If you don’t let in the foreign media too, there won’t be any way for information to be conveyed abroad, will there?’

Ever since the [nuclear] trouble started, I’ve been saying again and again via the different media and radio programs that I appear on that TEPCO are concealing things about the accident, that they're lying, and that the government is being fooled. I’ve been saying that TEPCO is a client of the media and the press clubs, being one of their biggest advertisers – so the press won’t be able to say certain things, and will be holding back, won't they? But then, at the end of one of the programs, the producer came to me and asked me to stop doing the show at the end of the month, and I was dropped. When I criticized TEPCO on a different program, they also wanted to get rid of me. But the producer of that particular program is a strong person, and actually went ahead and did it without a sponsor.

TEPCO are such an important advertiser that the television and newspapers are completely silent. Even now, they're running TEPCO commercials on the television, aren’t they? This week, there are also full-page advertisements in the newspaper. Despite the fact that they've caused such a scandal, TEPCO are still putting ads in the newspaper. If they have such enormous sums of money, they should send it to the areas hit by the disaster.

It's like the false announcements made by the Imperial General Headquarters 70 years ago [during World War II] are happening all over again. I’m shocked that something I've seen in history textbooks, and had thought was completely implausible, is happening right before my eyes. I never thought that I'd become a party to anything like this. [Laughs]


Have you been following reports in the foreign media, then?

Yes, all the time.

Would you say that they've been overdoing it?

No, I wouldn’t, because the foreign media was just reporting what was possible. I think the correct way to report about the events at the nuclear power plant is to assume the worst case and write about it, and then also add what the current situation is in relation to that. Newspapers and television shouldn't say, 'Don't worry, it's safe. You don't need to run away,' like Japan's have. There's absolutely no problem with the way the foreign media has covered this news. It's not fanning people's fears if we report by saying it's possible for things to reach such and such a point, but at the moment the situation is like this, so you don't need to worry. There's also nothing wrong with the foreign media referring to the examples of Chernobyl and Three Mile Island. After clarifying the source, I have also talked about those kinds of things in my email newsletter and in my regular reports for websites, as well as on radio shows and satellite TV programs where I'm a regular guest. Except recently, the more I talk about those topics, the more complaints I get after the program has finished – in incredible numbers. People say things like, 'Don't lie!' or 'It's safe!' But they've got no grounds to say that. Japanese people want to believe that it's safe, don't they? They just don't want to look at how things really are. It's like an ostrich burying its head in the sand.

We've read a lot of opinions from scientists recently, and the majority of them seem to fall in line with what the government's saying: that this isn't another Chernobyl, and Tokyo isn't at risk from radiation…

That’s because at the moment, any scientists who say that the current situation is dangerous are being removed from the mass media. Ultimately, the most dangerous situation is one where the only information available is what suits the government and TEPCO. From the outset, the mass media haven’t been using the people who are reporting that the worst possible outcome could happen. And yet the evacuation area was changed from 2km to 3km, and then to 10km, and to 20km, and finally to 30km. America has specified a 50 mile (80km) evacuation zone, but Japanese people still say that things are OK as they are...

Then the next week I said [to Chief Cabinet Secretary Edano], ‘You were wrong, weren’t you? Radioactive material has been found in the area outside the 30km line, and even though you said radioactive material would never reach Tokyo, it has, hasn’t it? The government is responsible for the consequences of what it says so you should make a proper apology. Correct your mistakes.’ He replied, ‘That is not the case.’ When I said that, far from being within the 30km radius, radioactive material was found 40km away, and that he should correct the mistake, he told me to ‘Submit that properly in writing.’ I asked a question in the middle of a press conference, and he actually told me to put it on paper. [Laughs] At that point I just couldn’t believe it any more. It’s the first time that has ever happened to me – to be asked to submit a question in writing in the middle of actually asking it. Basically, it’s hopeless, isn’t it? Something in the minds of the government has burst.

When The New Yorker interviewed you recently, you talked about how the Japanese public were 'brainwashed' by the media. Can you tell us a bit more about that?

From a young age Japanese people become convinced that newspapers and the television are correct, and that magazines and the Internet are full of lies. But the information in the newspapers and on the television is just what the government is giving out through the press clubs. Even if it's different from the information and data that reporters have gathered themselves, they just accept what the government announces. So the people here who think that the newspapers and television are right always believe the information given to them, and it’s why the same kind of brainwashing is happening now too. But one thing that's a little different from how things have been up until now is that people, mostly the younger generation, are starting to realise what's going on, and using the Internet to say, ‘Hang on, there’s something that’s not right, isn’t there?’ Even my Twitter timeline has been incredible since this morning, with messages like, ‘What the newspapers and television are saying is not the truth!’ It’s just like Egypt and Tunisia. That’s where we can clearly see changes happening.

2011年4月2日土曜日

汚された大地で ~チェルノブイリ 20年後の真実

何をどこまで、信じていいものなのか。
枝野官房長官の「ただちに健康に影響はない」がしかし「20年後にはこのビデオのようなことが起こりうる可能性がある」ということなのでしょうね。

人命を蔑ろにしているとは敢えて言わないが、福島原発事故に起因し日本国内でも同様の問題が起こりうる可能性を秘めているのであれば、今から早々に出来うるすべての対処方法に着手すべきだと考えるのだが・・・はたして政府は・・・・。











http://udonenogure1.blogspot.com/2006/04/20.html