2010年6月28日月曜日

【参議院選挙】 週末調査


(北海道) 民主支持32%、自民15% 序盤世論調査
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000871006280001

■投票「必ず行く」77%
■参院選序盤世論調査
 朝日新聞社が24、25の両日、情勢調査とあわせて実施した世論調査によると、道内の政党支持率は民主党が32%と最も高く、自民党が15%だった。2007年の前回参院選では民主25%、自民21%とやや拮抗(きっこう)していたが、今回は菅直人首相の就任によって民主の支持率がV字回復しており、同様の傾向が道内でも見られた。無党派層は前回並みの44%だった。

 道内の政党支持率は民主32%、自民15%と続き、以下は公明4%、みんな3%、共産2%の順だった。「支持政党なし」と「答えない・わからない」を加えた、いわゆる無党派層は44%と半数近くにのぼった。

 男女別では、民主は男性の40%、女性の26%が支持し、他の政党を圧倒した。自民は男性の15%、女性の16%にとどまった。無党派層は男性が36%、女性は49%と半数近くに及んだ。

 年代別では、民主が30代、40代、50代で3分の1程度の支持を集め、60代で42%、70歳以上で39%と支持の厚さを見せた。自民は70歳以上から24%の支持を得るものの、その他の年代は2割を割り込み、30代は10%にとどまった。無党派層は20代で66%に達し、若者の「政党離れ」がうかがえる。30代、50代でも49%に達した。

 参院選で投票に「必ず行く」と答えたのは77%。「できれば行きたい」は17%、「行かない」は4%だった。

 前回07年の参院選時の世論調査では「必ず行く」78%、「できれば行きたい」17%と同水準。前回の投票率は62・40%だった。

 参院選への関心度は「大いに関心がある」42%、「少し関心がある」43%、「関心がない」15%。前回参院選は「大いに関心がある」44%、「関心がない」12%だった。

   ◇

《調査方法》 24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で実施。道内有権者の世帯用番号と判明したのが1904件あり、そのうち1227人から有効回答を得た。回答率は64%。












































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(青森) 本社世論調査 民主支持29%、自民17%
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000561006280001

 朝日新聞社が24~25日に実施した選挙情勢調査と併せて行った世論調査によると、県内の政党支持率は、民主29%、自民17%、みんな3%、共産2%、公明、社民、新党改革が各1%だった。「支持政党なし」または支持政党について「答えない・わからない」とした無党派層は46%。保守王国の青森でも今回、民主が自民を支持率で引き離した構図となっている。

 政党支持率は、2007年参院選時点(民主20%、自民30%)では自民がリード。09年衆院選時点(民主27%、自民26%)で、民主と自民が並んでいた。

 政党支持率を県内衆院小選挙区別でみると、1区(民主24%、自民19%)▽2区(民主23%、自民17%)▽3区(民主40%、自民15%)▽4区(民主29%、自民17%)。八戸市を中心とした3区で民主の支持率が特に高かった。他党では、共産が1区で4%の支持率を得て目立った。

 年代別の政党支持率でも、全年代層で民主が自民をリード。年代層が上がれば、民主と自民の支持率の差は縮まる傾向があったが、70歳以上でも、民主30%、自民24%で、なお差があった。自民の支持率は特に20代で6%、30代で8%と低迷した。

 職業別で政党支持率を見ると、民主、自民は農林漁業者層でともに3割、自営業者層でともに2割と拮抗(きっ・こう)しているが、主婦層(民主32%、自民19%)などでは大きな差があった。自営業者層の9%がみんなを支持したのも特徴だった。

 菅政権への評価も聞いた。県内で「菅政権に期待する」と答えた人は48%で、「期待しない」の37%を上回った。ただ、無党派層の人の見方は厳しく、「期待する」は37%にとどまり、「期待しない」の43%を下回った。

 また、民主支持層の79%が「期待する」と答える一方、自民支持層の61%が「期待しない」とするなど、支持政党によって菅政権への期待値は大きく変わった。

 選挙への関心度合いを聞くと、「大いに関心がある」が38%、「少しは関心がある」43%で、合わせて8割が関心を寄せ、07年参院選時点の調査とほぼ同じ水準だった。

 投票に「必ず行く」と答えた人は73%。「できれば行きたい」も20%おり、合計で9割を超えた。これも07年参院選時点とほぼ同じだった。

 また、三村知事についての支持も聞き、「支持する」63%、「支持しない」16%、「その他・答えない」21%だった。

◇調査方法 24、25の両日、コンピューターで無作為に作った番号に調査員が電話する「朝日RDD方式」で、県内の有権者を対象に千人を目標に調査し、計912人から有効回答を得た。回答率は55%だった。
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(岩手) 世論調査 民主支持伸び36%
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000661006280004

 朝日新聞は24、25の両日に実施した参院選の選挙情勢調査と合わせて、有権者の政党支持や選挙への関心度などについて電話による世論調査を行った。県内の政党支持率は2007年の前回参院選同時期の調査に比べ、民主が支持の伸びをみせ、逆に自民は減り、両者の差が開く結果となった。
    ◇
 県内の政党支持率は、民主党が最も高い36%を得る結果となった。自民は10%で、民主との差が前回以上に開いた。ほか、社民党3%、みんなの党2%、公明党1%、共産党1%。「支持政党なし」と「答えない・わからない」の合計の無党派層は47%だった。

 年代別に見ると、最も支持層に差が開いたのは60代。民主支持層が45%なのに対し、自民支持層が10%だった。無党派層は20、30代の若い世代で約5割を占めた。

 選挙への関心度では「大いに関心がある」が36%、「少しは関心がある」が46%だった。「関心はない」と答えた人は17%と、選挙への高い関心がうかがえる。

 投票については「必ず行く」が71%で、「できれば行きたい」は21%、「行かない」は6%だった。一般的に、「投票に行く」という回答が多くなる傾向にあり、実際の投票率を示すものではない。

 「必ず行く」と答えた人の支持政党を見ると、民主支持層が42%と高かった。

 年代別では、50、60代の約8割が「必ず行く」と答えた。一方で、20、30代では5割強にとどまり、「行かない」という人が1割以上いる。

 また、菅直人首相に期待するかどうか尋ねたところ、「期待する」が51%、「期待しない」は33%だった。自民支持層と無党派層では、それぞれ3割強が「期待する」と答えている。
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(秋田) 石井・鈴木氏競り合う
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000551006280001

 朝日新聞社は24、25の両日、参院選秋田選挙区(改選数1)について、県内の有権者に電話して選挙序盤の情勢調査を実施した。取材で得た情報とあわせて、総合的に序盤の情勢を探った。自民新顔の石井浩郎氏と民主現職の鈴木陽悦氏が互角の激しい戦いを繰り広げており、共産新顔の藤田和久氏を引き離している。ただ、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が約4割おり、情勢が変わる可能性もある。

 投票態度を明らかにした人を分析すると、支持政党別では、元プロ野球選手の知名度がある石井氏は自民支持層の9割程度を固め、無党派層からも半数以上の支持を得ている。今回、選挙区で態度を明らかにしていない公明支持層の大部分もまとめている。

 元テレビキャスターの知名度があり、現職としての実績をアピールして再選を目指す鈴木氏は、民主支持層の8割程度を固め、選挙区で自主投票とした社民支持層にも支持を広げている。無党派層の支持は3割程度にとどまっている。

 藤田氏は共産支持層の7割程度をまとめているが、ほかの支持層で広がりがみられない。
 年齢別では、石井氏が20代、30代の若い世代や70歳以上の支持が比較的厚く、鈴木氏は50代や60代の支持が比較的厚い。

 職業別では、石井氏が自営業者層と農林漁業者層から約6割の支持を得ている。主婦層や製造・サービス従事者層でも石井氏が鈴木氏をやや上回っているが、鈴木氏は事務・技術職層で半数程度の支持を得ている。

 地域別では、無党派層の多い秋田市で、石井氏と鈴木氏がほぼ対等に支持を分け合っている。県北部と県南部では、石井氏がリードしている。
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(山形) 参院選序盤世論調査 民主29%自民21%
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000231006280002

∞県内政党支持率 菅首相、期待51%
 朝日新聞社は24~25日、参院選山形選挙区(改選数1)の情勢調査と同時に、支持政党や菅首相への期待度などについて、県内有権者に世論調査を行った。各党の支持率は政権党の民主が2009年夏の衆院選時と同じ29%で最も高く、自民が21%で続いた。また、「菅首相に期待する」と答えた人は51%で過半数に届き、特に30~50代の期待が高かった
●「選挙に関心」は84%

 《調査方法》24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で県内有権者1000人を目標に調査した。世帯用と判明した番号は1541件、有効回答は計986人。回答率は64%。

 自民と民主の支持率は、前回07年参院時は自民29%、民主19%だったが、09年衆院選で民主29%、自民27%と逆転。今回は自民の支持率がさらに下がり、差が広がった。世代別では、60代以上はほぼ互角だったが、50代以下はすべて民主が上回っている。

 他党は、公明2%(前回参院選3%)、共産1%(同2%)、社民2%(同2%)で、みんなの党は2%。
 一方、最も多いのは「支持政党なし」「答えない・わからない」と答えた43%の無党派層で、前回参院選(45%)とほぼ同水準。年代別では、20~40代で5割を超えている。

 今回の選挙への関心を聞いたところ、「大いにある」と答えた人は37%(前回参院選41%)だった。「少しはある」人と合わせて84%が「ある」と答え、「ない」と答えた人は15%だった。

 投票意欲の質問に、「必ず行く」と答えた人は74%(前回参院選78%)で、「できれば行きたい」は20%、「行かない」は4%だった。年代別では、「必ず行く」と答えた人は50代、60代で8割を超えたが、20代は4割強にとどまっている。

 また「必ず行く」と答えた人の割合を支持政党別に見ると、民主支持層80%(前回87%)、自民支持層84%(同86%)、無党派層64%(同68%)などとなっている。

 世論調査では一般に、「投票に行く」という回答が高めに出る傾向があり、実際の投票率を示すものではない。

 菅首相への期待度を尋ねたところ、「期待する」は51%、「期待しない」は38%だった。「期待する」人は30~50代に多く、30代と40代の男性で6割を超えている。

 支持政党別では、「期待する」と答えたのは民主支持層が88%で、自民支持層は23%、無党派層は41%だった。「期待しない」は民主支持層9%、自民支持層67%、無党派層42%などとなっており、無党派層は「する」と「しない」が同水準になっている。
∞吉村知事、支持66%

 朝日新聞社が参院選情勢調査と同時に全国の知事の支持率を聞いたところ、吉村美栄子知事を「支持する」と答えた人は66%に上り、幅広い知事人気を裏付けた。「支持しない」は16%、「その他・答えない」は18%だった。

 男性の65%、女性の67%が「支持する」と答えており、男女差はほとんどなかった。世代別では特に50代以上の支持率が高く、50代が69%、60代と70歳以上は7割を超えている。
 支持政党別では、民主支持層の79%、自民支持層の65%、無党派層の59%が「支持する」と答えている。
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(宮城)桜井・熊谷・伊藤氏競る/参院選情勢調査
2010年06月27日
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001006270005

 参院選宮城選挙区(改選数2)について、朝日新聞社は24、25の両日、県内の有権者を対象に電話で選挙情勢調査を実施、取材情報も加え、総合的に序盤情勢を探った。民主の桜井充氏、自民の熊谷大氏、民主の伊藤弘実氏が三つどもえの戦い。無所属の市川一朗氏、みんなの党の菊地文博氏が続く。ほかの候補は懸命に支持拡大を図る。ただ、半数の人が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

 投票態度が明らかな人を分析した。桜井氏は民主支持層の支持が約4割。民主が初めて公認候補を2人擁立した影響とみられる。参院選に「大いに関心がある」層の支持が多かった。

 熊谷氏は自民支持層の6割近くを固め、公明支持層からも一定の支持がある。年代別で20代の約4割に浸透。「菅首相に期待しない」層の3割強を取り込む。

 伊藤氏は民主支持層の約4割を固め、桜井氏と二分する。介護や子育て支援を前面に出し、同年代の30代からの支持が桜井氏より高い。

 市川氏は一部県議の支援を受けるが、自民支持層の支持は約3割にとどまる。一次産業活性化を訴え、農林漁業者層は4割を押さえる。

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(福島県) 内政党支持率/民主33%自民17%
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000501006280004

 ●公明・みんな3%/参院選・序盤世論調査
 参院選への関心や支持政党などを聞いた朝日新聞の世論調査で、県内の民主の支持率が33%となり、自民の17%を大きく上回った。24、25の両日に、選挙情勢とともに調査してわかった。また、菅首相に「期待する」との回答は50%で、「期待しない」の39%を上回っていた。

 ◎「首相に期待」50%
 2大政党以外の支持率は、公明とみんなの党がともに3%で、民主、自民に次いで高かった。共産は2%、社民は1%。比例区に県関連の候補者がいる新党改革とたちあがれ日本は、1%に満たなかった。「支持政党なし」と「答えない・わからない」を合わせた無党派層は41%で、最大勢力だった=円グラフ。

 前回2007年の参院選前の調査で、民主は29%、自民は23%。前回と比べ、今回は両党の支持の開きが鮮明になった。自民は年代別でみると、30代の支持率が低い一方で、70歳以上から支持されている。職業別では、「製造・サービス従事者層」からの支持が低い一方で、「農林漁業者層」からの支持が高い。民主は年代別、職業別ともに幅広く支持を集めていた。

 参院選への関心は、「大いに関心ある」が39%(前回43%)、「少しは関心がある」が47%(前回45%)。「大いに関心がある」と答えた人の42%が民主を、21%が自民をそれぞれ支持していた。

 菅首相への期待は、回答者全体では「期待する」が「期待しない」を上回った。ただ、無党派層でみると、ほぼ並んでいる=棒グラフ。

 参院選に「必ず行く」と答えたのは76%、「できれば行きたい」は18%。前回07年の時はそれぞれ77%と16%で、有権者の投票意欲は前回と大きく変わらなかった。「投票に行く」という回答は一般的に多くなる傾向があり、実際の投票率を示すわけではない。前回参院選での実際の投票率は約62%だった。

 調査方法 コンピューターで無作為に作った電話番号にかける「朝日RDD法」による調査で実施した。県内有権者を対象に1千人を目標とし、世帯用と判明した電話番号は1488件、有効回答は995人だった。回答率は67%。

 ◎「佐藤知事支持」66%
 参院選の調査に合わせ、佐藤雄平知事を支持するかどうかについても尋ねた。「支持する」との回答が66%、「支持しない」が15%、「その他・答えない」が19%。前回の参院選時の回答はそれぞれ、61%、15%、24%だった。

 年代別にみると、20代と30代の若年層で「支持しない」と答えた比率が全体より比較的に高かった。職業別では、支持のばらつきはなかった。

 支持政党別では、民主支持層、自民支持層ともに7割以上が支持していた。公明支持層、共産支持層は「支持しない」との回答が、全体と比べて多かった。無党派層でみると、「支持する」との回答が全体と比べて少なかった。

 地域別では、いわき市と双葉地区で「支持する」が5割台にとどまり、全体より低かった。それ以外の中通り、会津地区では「支持する」との回答が7割程度を占めた。
==================東京===============================
(東京) 蓮舫・小川敏氏が優勢
2010年06月27日
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000001006280003

◆竹谷・中川氏やや先行
 小池・松田氏競る
◇参院選序盤の本社情勢調査
 朝日新聞社は24、25の両日、今回の参院選について都内の有権者を対象に電話による選挙情勢調査を行い、取材で得た情報とあわせて総合的に序盤の情勢を探った。その結果によると、東京選挙区(改選数5)は、いずれも民主現職の蓮舫氏と小川敏夫氏が優勢で、公明新顔の竹谷とし子氏、自民現職の中川雅治氏もやや先行している。ただ、調査時点で4割以上の有権者が態度を明らかにしておらず、情勢は流動的だ。

 4氏のほか、共産現職の小池晃氏、みんなの党新顔の松田公太氏もそのほかの候補をわずかにリードしつつ競り合い、自民新顔の東海由紀子氏が激しく追っている。

 行政刷新相として知名度が高い蓮舫氏は、民主支持層の6割程度の支持を得た。共産支持層の約2割も取り込むなど、堅調な戦いぶり。女性の支持がやや厚く、特に若い世代に浸透している。

 小川敏夫氏は、蓮舫氏には及ばないものの民主支持層の4分の1程度をまとめたほか、無党派層や共産支持層などからも一定の支持を得ている。また、投票意欲の高い層からの支持がやや厚い傾向も見られた。
 公明支持層の大半を固めている竹谷氏は、女性の支持が高めだ。自民支持層や無党派層の一部にも食い込んでいる。中川氏は、参院選に「大いに関心がある」と答えた層の支持が高かった。

 小池氏は、中高年層の支持がやや厚め。同氏と接戦を繰り広げている松田氏は、無党派層の1割程度を固めていた。

 東海氏は、地域的な支持の偏りが少なかった。今後の追い上げ方次第では、小池、松田両氏の競り合いに割り込む可能性もある。

 社民新顔の森原秀樹氏は社民支持層の大半を固め、新党改革新顔の海治広太郎氏は男性の若い世代の支持が比較的厚いが、厳しい戦いとなっている。杉並区長を辞職して立候補した新顔の山田宏氏は、支持の地域的な偏りが大きく、勢いが見られない。

 たちあがれ日本新顔の小倉麻子氏、国民新党新顔の江木佐織氏、幸福実現党新顔の矢内筆勝氏らも苦戦している。

◆調査方法 24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、都内の有権者を対象に1500人を目標に調査した。世帯用と判明した番号は2285件、有効回答は計1357人。回答率は59%。

====================関東(神奈川・千葉・数字出ず)===========
(埼玉) 政党支持率 民主29%、自民13%
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001006280006





◇参院選序盤 本社世論調査/無党派層45%
 朝日新聞社は、県内の有権者を対象に24、25の両日、参院選埼玉選挙区(改選数3)の序盤情勢調査と同時に世論調査を電話で実施し、各政党の支持率や選挙への関心度などを探った。政党支持率は民主が29%、自民が13%で、選挙の動向を左右するとされる無党派層は45%だった。投票に「必ず行く」と答えた人は71%にのぼった。

◇投票「必ず行く」71%
 政党支持率は、民主、自民以外では公明5%、共産、みんな各3%、社民2%の順だった。無党派層は「支持政党なし」と「答えない・わからない」を合計した。

 性別でみると、民主は男性の間で35%と高いのに対し、女性では23%。自民は男性が15%、女性が11%だった。無党派層は女性の53%を占め、男性では38%だった。

 年代別でも、民主が各年代で自民を上回り、30代と60代では3割を超えた。自民は70歳以上で2割を超えたが、30代と40代では1割に満たなかった。みんなは20代がやや高かった。無党派層の割合が高かったのは40代で、55%を占めた。

 職業別では、民主は自営業者層の約4割の支持を得ており、製造・サービス従事者層でも3割を超える。自民は、事務・技術職層で一定の支持があるが、全体的に伸び悩んでいる。公明は主婦層に食い込んでいる。
 参院選への関心度は、「大いに関心がある」が44%。今回と同様に実施した前回(2007年)の序盤調査では45%だった。今回、「大いに関心がある」は男性の50%を占め、女性では38%だった。

 また、投票意欲については、前回は67%だった「必ず行く」が71%に達し、無党派層では59%を占めた。世論調査では一般に、「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。
 今回の調査では、菅直人首相に期待するかしないかも尋ねた。

 「期待する」と答えたのは49%で、「期待しない」は37%。「期待する」は、支持政党別では民主支持層の80%、自民支持層の22%を占めた。連立政権を離脱した社民の支持層では約半数だった。無党派層では、「期待する」と「期待しない」が約4割ずつに分かれた。

◇上田知事「支持」49%
 今回の世論調査では、来年8月に任期満了を迎える上田清司知事を支持するかしないかも尋ねた。その結果、「支持する」が49%で、「支持しない」の17%を上回った。

 「支持する」を年齢別にみると、30代と60代で各54%を占め、50代では42%とやや低かった。支持政党別では、自民支持層で59%、民主と公明の支持層で各57%を占めた。無党派層では41%とやや低めだった。

 上田知事は2003年8月に初当選し、現在2期目。前回の07年知事選では、政党の推薦を受けず、共産推薦候補らを大差で破った。来年の知事選に立候補するかどうかはまだ明らかにしていない。

◇投票したら抽選で商品券/桶川の小売店など90店でセール
 投票に行って商品券を手に入れませんか――。参院選で投票した利用客に抽選で商品券が当たる「投票率アップセール」が、JR桶川駅前を中心とした桶川市内の小売店や飲食店など約90店で始まる。各店が加盟する桶川べにばなスタンプ協同組合が企画し、「売り上げと投票率をダブルで引き上げたい」(担当者)という。

 セールは、投開票日の7月11日から19日までの9日間。利用客は、加盟店で買い物や食事をした際、投票所でもらえる投票済証を店に渡す。セール終了後にまとめて抽選があり、加盟店で利用できる組合発行の500円分の商品券が、最低でも20人に当たるという。

 同組合が初めて取り組んだ昨年の衆院選では、利用時に見せると買い物時のポイントが加算されるようにしたところ、市内の投票所で投票済証をもらう人が増えたという。
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(群馬) 情勢・世論調査 自民・中曽根氏優位
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000431006280001

 朝日新聞社は24、25の両日、参院選の群馬選挙区(改選数1)について、県内の有権者を対象にした電話による選挙情勢調査を実施し、取材で得た情報を合わせて総合的に序盤の情勢を探った。調査時点では、5選をめざす自民党現職の中曽根弘文氏(64)が優位に立っており、民主党現職の富岡由紀夫氏(46)=国民新党推薦=と共産党新顔の店橋世津子氏(48)は勢いが見られない。ただ、調査時点で4割ほどが投票態度を明らかにしておらず、情勢は変化する可能性もある。

 投票態度を明らかにした人の回答を分析すると、中曽根氏は自民、公明支持層をほぼ固め、県内全域で幅広く支持を集めている。

 6年前の選挙までは改選数2で、自民党は中曽根派と、福田康夫元首相の父の赳夫元首相の代から続く福田派がそれぞれ候補者を立てて競い合ってきた。

 改選数が1に減った今回は中曽根氏に一本化し、民主党に政権を奪われたことの危機感もあって挙党態勢を構築した。中曽根、福田両派の連携が末端まで行き渡るかどうかが懸念されていたが、調査時点ではかなり足並みがそろったようにも見える。

 中曽根氏は、みんなの党支持層にも浸透。同党からは、6年前の参院選で富岡、中曽根両氏に敗れた自民党福田派の上野公成氏の娘婿・宏史氏(39)が比例区で立候補している。中曽根氏は無党派層からも6割程度の支持を得ている。

 年齢別では60代以上の支持が厚いが、20代でも支持を広げている。菅直人首相に「期待しない」と答えた人からの支持が多く、菅内閣に対する批判の受け皿になっている様子がうかがえるほか、「期待する」と答えた人からも一定の支持を得ている。

 民主党の富岡氏は民主支持層の7割程度を押さえた。労組の組織的な支援を受けるものの、無党派層への広がりが弱い。年齢別では30~50代の支持が比較的厚い。

 富岡氏は、比例区に民主党新顔で立候補した小寺弘之前知事(69)との連携で支持拡大を図っている。小寺氏は3年前の知事選で自民党公認の大沢正明・現知事に敗れた。だが富岡氏は、大沢知事を「支持しない」と答えた人の支持を中曽根氏と分け合っており、大沢知事への批判票を十分に取り込めていない。
 共産党の店橋氏は共産支持層をまとめた。元保育士の経験をアピールし、消費税増税反対も積極的に訴えているが、伸び悩んでいる。

 同時に実施した世論調査では、政党支持率で民主と自民がともに22%で並んだ。30代から50代までは民主が自民を上回ったが、60代以上では逆に自民の方が上回った。

 男女別にみると、民主支持率は男性が28%で女性の17%より高い。一方、自民支持率は男女とも22%だった。

 選挙の動向を左右するとされる無党派層は47%に達し、最大勢力だ。無党派層は「支持政党なし」「答えない・わからない」と回答した人の合計。若い世代に多く、年代が上がるにつれて減る傾向にあるが、年代別では20代の7割以上に達し、30代、40代でも過半数を占めた。

 菅直人首相に期待するかどうかを聞くと、「期待する」が46%、「期待しない」が42%だった。民主支持層では9割近くが「期待する」と答えたが、自民支持層では3割ほどにとどまった。

 今回の参院選について関心の程度を聞いたところ、「大いに関心がある」が38%、「少しは関心がある」が47%だった。

 投票意欲については、74%が「必ず行く」と答えた。ただし、世論調査では「必ず行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すわけではない。

 今回の世論調査では、来年改選を迎える大沢正明知事の支持率は「支持する」が39%で、「支持しない」の24%を上回った。39%の支持率は全国の都道府県で45位。支持する」と答えたのは自民支持層では6割程度だったが、民主支持層では3割程度だった。
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(茨城) 支持政党、民主29%自民18%
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001006280001

 朝日新聞社が24、25の両日に選挙情勢調査と同時に実施した世論調査で、県内の有権者にどの政党を支持するか聞いたところ、民主29%、自民18%だった。昨夏の衆院選で大勝した民主が、県内でも依然、自民を上回る支持を得ていることを示す。消費増税や普天間飛行場移設、「政治とカネ」といった争点に対する各党の主張を有権者が投票行動にどう結びつけるのか。無党派層も、全体の約4割を占めている。

 他党の支持率は、公明とみんなの党がいずれも3%、共産と社民がいずれも1%だった。無党派層といわれる「支持政党なし」が29%、「答えない・わからない」も16%おり、合わせて全体の4割強となっている。

 職業別では、農林漁業者層が支持する政党をみると、自民が3割で、2割だった民主を上回った。農林漁業をめぐっては、県農協政治連盟が現職2人に推薦を出すなど、支持は揺れている。

 また、事務・技術職層では「支持政党なし」が4割にのぼった。主婦層では「支持政党なし」「答えない・わからない」が、いずれも2割だった。

 参院選への関心を聞く質問では、「大いに関心がある」「少しは関心がある」の二つを合わせると、何らかの関心を持つ人が85%にのぼった。「関心はない」は15%だった。07年参院選の調査結果も、それぞれの回答の割合は同じだった。

 投票に行くつもりかどうか、投票意欲についての質問に対しては、「必ず行く」は68%。「できれば行きたい」と合わせると、全体の9割を超す人が、投票に行く意欲を示した。

 参院選直前に交代した菅首相に期待するかどうかの質問では、「期待する」が46%だったのに対し、「期待しない」は42%と、ほぼ伯仲。政党別で見ると、「期待する」が民主支持層では8割を占めた。一方、自民支持層でも「期待する」は2割強おり、二大政党のもう一方の党首に期待を寄せる層が一定程度あることを示した。

   ◇
 ちなみに、安倍政権で自民が歴史的大敗を喫した2007年参院選では、同じ序盤調査時に支持政党を聞く質問では、自民が25%で、民主の20%を上回っていた。このとき茨城選挙区では、民主新顔の藤田幸久氏の得票が、自民新顔の長谷川大紋氏を上回る結果となった。

 ●調査方法 24、25の両日、県内の有権者に対し、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式による調査を実施した。世帯用と判明した番号は1366件で、876人から有効回答を得た。回答率は64%。
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(栃木) 参院選 民主・簗瀬氏が一歩リード
2010年06月27日
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001006260003

 参院選栃木選挙区(改選数1)について、朝日新聞社は24、25の両日、県内の有権者を対象にした電話による選挙情勢調査を実施し、取材で得た情報と合わせて総合的に序盤の情勢を探った。3選を目指す民主党現職の簗瀬進氏(60)=国民新党推薦=が一歩リードし、みんなの党新顔の荒木大樹氏(39)と自民党新顔の上野通子氏(52)が懸命に追い上げている。共産党新顔の小池一徳氏(49)は伸び悩んでいる。ただ、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が4割ほどおり、終盤にかけて情勢は変わる可能性がある。投票は7月11日で、即日開票される。

◆荒木氏、上野氏が追う
 投票態度を明らかにした人について分析すると、簗瀬氏は民主支持層の8割を固めたが、「支持政党なし」「答えない・わからない」とした人を合わせた無党派層の支持は2割台にとどまる。男性の支持が比較的厚い。職業別では、事務・技術職層の5割弱の支持を得ている。

 荒木氏は擁立発表が今月初めにずれ込み、出遅れが懸念されたが、みんな支持層の8割を固め、無党派層からも3割台の支持を得ている。職業別では自営業者層の4割に支持されている。党代表の渡辺喜美衆院議員(栃木3区選出)の地盤である県北部で支持を広げている。

 上野氏は自民支持層の8割を固めたほか、今回はどの候補者も推薦していない公明支持層に支持を広げている。無党派層から3割台の支持を得ている。女性の4割近くの支持をつかんでおり、職業別でも主婦層の4割に浸透している。年齢別では70歳以上の4割に支持されている。

 小池氏は共産支持層をほぼ固めたが、支持の広がりが見られず、苦戦している。

◆民主26%、自民17%、みんな10%
 朝日新聞社が選挙情勢調査と同時に実施した世論調査によると、県内の政党支持率は民主26%、自民17%、みんな10%、公明2%、共産2%だった。社民などは1%に満たなかった。選挙の動向を左右すると言われる無党派層は「支持政党なし」と「答えない・わからない」を加えて43%にのぼった。

 男女別に見ると、民主の支持率は男性32%、女性19%と差がついたのに対し、自民は男性16%、女性18%とほぼ同じ。みんなも男性、女性各10%だった。職業別でも、民主への主婦層の支持は16%にとどまっている。

 年齢別では、ほぼすべての年齢層で民主の支持率が自民を上回ったが、70歳以上では自民が3割だったのに対し、民主は2割台。無党派層は、30代以上ではおおむね年代が上がるにつれて減る傾向があった。

◆参院選「関心ある」は7割超
 今回の参院選への関心の程度を尋ねたところ、「大いに関心がある」が38%、「少しは関心がある」は44%だった。「大いに」の割合は、年金記録問題に対する有権者の関心の高さが投票率を押し上げたと見られる前回2007年の40%とほぼ同じ水準だった。この時の栃木選挙区の投票率は56・66%だった。
================東海(岐阜数字出ず)=====================

(静岡) 民主34%、自民14%/政党支持率
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001006280002

 朝日新聞社は24、25の両日に実施した選挙情勢の序盤調査と同時に世論調査を実施し、県内の政党支持や投票意欲、菅直人首相への期待度などについて聞いた。

 県内の政党支持率は、民主34%、自民14%、公明3%、みんなの党3%、共産2%、社民1%だった。政権交代後の2009年10月の参院補選時(民主48%、自民15%)に比べると、民主、自民両党の差は狭まっている。

 「支持政党なし」と「答えない、わからない」を合わせた無党派層は43%で、最大勢力となった。32%だった09年参院補選時から大幅に増え、07年参院選時にほぼ並んだ。

 男女別に見ると、民主支持率は、男性39%、女性30%で、男性の支持が高い傾向がある。自民は男性16%、女性12%。無党派層は男性34%に対し、女性は49%に上っている。

 年代別に見ると、民主はすべての年代で自民を上回り、50代は男女ともに4割を超えた。男性は30代と60代も4割以上。自民は70歳以上が2割を超えたが、30代と20代は1割を割り込んでいる。

 職業別では、民主は事務・技術職層、製造・サービス従事者層、自営業者層でそれぞれ3割を超えているが、09年参院補選時よりは減少している。

 ◆投票「必ず行く」73%
 今回の参院選への関心の程度を聞いたところ、「大いに関心がある」が38%、「少しは関心がある」が48%、「関心はない」が14%だった。「大いに」と答えた人は、09年参院補選(16%)を大きく上回り、07年参院選(41%)並みとなった。

 年代別に見ると、20代で「関心はない」が28%を占めた。このうち、20代女性で43%と高い一方で、20代男性は14%にとどまった。「大いに」と答えた人は、男女ともに60代が最も多かった。

 投票については、「必ず行く」が73%、「できれば行きたい」が19%、「行かない」が5%。投票に意欲的な「必ず」層は、07年参院選(75%)とほぼ同等となった。無党派層では「必ず」62%、「できれば」23%、「行かない」11%だった。

 一般的に「投票に行く」との回答は、実際の投票率より高くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。

 ◆菅首相に「期待する」49%

 菅直人首相への期待度も同時に聞いた。
 「期待する」が49%、「期待しない」が38%だった。支持政党別に見ると、民主支持層は「期待」81%、「しない」13%。自民支持層は「期待」23%、「しない」62%と逆転した。無党派層では「期待」38%、「しない」45%。

 年代別に見ると、30代から60代までは「期待」がいずれも半数を超えた。20代は「期待」38%、「しない」56%だった。

 また、今回の参院選に「大いに関心がある」とした層では、「期待」55%、「しない」33%。一方、参院選に「関心はない」とした層では、「期待」29%、「しない」58%だった。

 ◇調査方法 24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に1200人目標で調査した。世帯用と判明した番号は1847件、有効回答は1215人。回答率66%。
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(愛知) 序盤情勢調査
2010年06月27日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000601006280008

●斎藤・藤川氏が浸透 安井・薬師寺氏競る
 6党の新顔7人が立候補した参院選愛知選挙区(改選数3)について、朝日新聞社は24、25の両日、県内の有権者を対象に電話で選挙情勢調査を実施し、本社の取材を加えて序盤の情勢を探った。斎藤嘉隆氏(民主)と藤川政人氏(自民)が全県で浸透し安定した戦い。残る1議席をめぐって、安井美沙子氏(民主)、薬師寺道代氏(みんな)が接戦を展開している。本村伸子氏(共産)、青山光子氏(社民)、中根裕美氏(幸福実現)は支持拡大に懸命だ。

 調査時点で約半数が投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけ情勢は変化する可能性がある。

 菅政権への交代による浮揚効果に期待する民主は、参院単独過半数確保のためには斎藤、安井両氏をともに当選させることが必須課題だ。一方、現有1議席の自民は、政権奪還の布石として議席は譲れない。無党派層に期待するみんなが割り込みを狙う情勢になっている。

 投票態度を明らかにした人の回答を分析すると、斎藤氏は民主支持層の6割を固め、無党派層からも3割の支持を得ている。50万人余の規模がある連合愛知は、全トヨタ労連などを中心に斎藤氏に手厚い支援態勢を敷いており、県内全域で安定した支持を集めている。年齢別では30代と60代で4割台の支持を集めている。職業別では主婦層の支持が4割台と高い。

 藤川氏は、かつての同僚の自民党県議らが実働部隊になって「地域重視」の活動を展開している。自民支持層の8割を固めたほか、公明支持層の過半数に支持を広げている。年齢別では、70歳以上に4割の支持を得ている。名古屋市を中心にした地域での浸透度がやや低い一方で、三河地方を中心に支持が安定している。
 安井氏は擁立決定が今年3月と比較的遅かった。県選出の民主党国会議員らが支援しているが、民主支持層への浸透は2割台にとどまっている。連合愛知の支持が斎藤氏に比べて薄いことを反映した形だ。無党派層の支持の広がりも限定的だ。他方、公明支持層の一部を取り込んでいる。

 同じく3月に立候補を表明した薬師寺氏は「しがらみのなさ」を看板に医療制度や公務員制度の改革などを訴える。みんなの渡辺喜美代表が何度も応援に訪れ、「無党派の風」に期待。その無党派層から2割台の支持を集めている。地域別では尾張西部の支持がやや厚い。年齢別では40代、50代の支持が2割と目立つ。
●支持拡大い懸命 本村・青山・中根氏

 本村氏は共産支持層をほぼ固めた。共産党として1998年に愛知選挙区で初の議席を得た八田ひろ子氏以来の議席獲得をめざすが、共産支持層以外への浸透は希薄だ。

 青山氏は社民支持層の支持が3割台にとどまり、斎藤氏や安井氏に食い込みを許している。知名度向上が課題だ。

 中根氏は支持の広がりが見られない。

●世論調査「菅首相に期待」53%
 朝日新聞社は参院選の序盤情勢調査と同時に、世論調査を実施した。
 参院選への関心を問うと、「大いに関心がある」が42%で、投票率が59%台に上昇した前回2007年の参院選(43%)並みになった。また、75%が投票に「必ず行く」と答えた。有権者の関心の高さをうかがわせる。

 関心度について年齢別では、50代以上では5割以上が「大いに」と答える一方、40代では42%、30代では30%、20代では23%にとどまった。

 県内の政党支持率は、民主が36%で他を大きく引き離した。自民は16%にとどまった。以下、公明4%、みんな3%、共産2%、社民1%と続く。07年参院選当時の政党支持率は民主27%、自民23%などとなっており、政権党となった民主の伸長ぶりが目立つ。民主支持は男性にやや偏っており、男性40%に対して女性は32%だった。

 高齢者の支持が安定している傾向があった自民党だが、今回は全年齢層で民主を下回った。ただ20代ではほぼ伯仲している。

 支持率低迷に苦しみ短命に終わった鳩山政権に代わり、今月誕生した菅政権についても質問した。菅直人首相に「期待する」と答えたのは53%、「期待しない」は35%だった。民主支持層では「期待」は80%に上り、「しない」は12%だった。他方、自民支持層では「期待」が26%にとどまり、「しない」は58%だった。
 「期待」は男性で56%だったのに対し、女性は50%だった。年齢別では20代で「期待」46%、「しない」43%と接近したほかは、各年齢層とも全体に近い傾向を示した。

《調査方法》 24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に1500人を目標にして調査した。世帯用と判明した番号は2274件で、そのうち1341人から有効回答を得た。回答率は59%。

●神田知事の「支持」45%
 来年改選を迎える神田真秋知事(58)への支持も尋ねた。「支持する」は45%で、「支持しない」は26%だった。

 神田知事は1999年に就任し、現在3期目。2007年の知事選では自民、公明両党の推薦で臨み、民主、社民、国民新3党が推薦した候補をわずかな差で破った。来年の知事選に立候補するかどうかについては、まだ言及していない。

 「支持」を年齢別でみると20代が59%と高く、30代では40%とやや低かった。支持政党別にみると自民支持層は72%と、知事選当時の推薦の中心となった政党の支持を維持している一方で、民主支持層の支持も43%あった。
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(三重) 【2010参院選】序盤情勢調査
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001006280004























■小野崎氏 支持拡大に懸命
 朝日新聞社は24、25の両日、参院選三重選挙区(改選数1)について、県内の有権者を対象にした電話による選挙情勢調査を実施し、取材で得た情報と合わせて総合的に序盤の情勢を探った。民主現職の芝博一氏(60)=国民新推薦=が優位に立ち、自民新顔の小野崎耕平氏(40)が支持拡大に懸命。みんな新顔の矢原由佳子氏(35)は支持の広がりが見られず、共産新顔の中野武史氏(36)は厳しい戦いだ。ただ、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が約4割いて、情勢が変わる可能性もある。

■矢原氏伸び悩み 中野氏苦戦
 投票態度を明らかにした人で見ると、芝氏は民主支持層の8割以上を固めた。民主が強い県北部で特に安定し、県南部でも優位に展開する。民主の国会議員、連合三重、県議会会派「新政みえ」の三者連携で基盤の引き締めを図り、かつて自民支持だった業界団体を含めて推薦を集めたことも全県的に支持を浸透させることにつながっている。

 また、年齢別、職業別でも幅広く支持を集めているが、無党派層の支持は2割台にとどまっている。
 小野崎氏は業界団体からの献金、推薦を受けない方針を打ち出すが、自民支持層の9割以上を固め、公明支持層にも浸透する。特に20代の支持が厚く、無党派層全体では3割台の支持を集める。小野崎氏はこれまで県内をくまなく回って支持を訴えてきたが、今回の調査では県北部で支持が伸び悩んでいる。

 自民でも民主でもない「第三極」として無党派層への支持拡大を図る矢原氏は、みんなの支持層の8割以上を固め、無党派層からも4割近い支持を集めた。唯一の女性候補だが、女性からの支持は伸び悩んでいる。

 5回目の国政選挙への挑戦となる中野氏は共産支持層の7割以上をまとめたが、それ以外で勢いは見られず、無党派層の取り込みにも苦戦している。

◆政党支持率 民主35%自民17%◆
 情勢調査と同時に世論調査も実施した。政党支持率は民主35%、自民17%、公明3%、共産1%、社民1%、みんな3%で、無党派層は最大の40%だった。

 男女別に見ると、民主支持は男性が36%で、女性の33%より高い。自民支持は男性22%で女性13%。無党派層では、女性が46%で男性の33%より高くなっている。

 参院選への関心度については、「大いに関心がある」と回答した人は35%、「少しは関心がある」が50%だった。逆に「関心はない」と答えた人は14%で、20代が28%と突出し、無党派層の26%も「関心はない」と回答した。

 投票に「必ず行く」と答えた人は74%で、30代以上すべての年代で7割を超えるが、20代では41%と低い。

 菅首相に「期待する」と回答した人は48%で、「期待しない」と答えた人は39%。支持政党別では民主支持層の79%が「期待する」と答え、自民支持層の68%が「期待しない」と回答した。年代別では、20代が唯一、「期待しない」(65%)が「期待する」(32%)を上回った。

【調査方法】県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「朝日RDD」方式で調査。有権者のいる家庭に電話がかかったのは1201件で、そのうち762人から有効回答を得た。回答率は63%。
================信越・上中越(長野数字出ず)=================
(山梨) 輿石氏、安定した戦い
2010年06月27日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000591006270001

 ◇参院選序盤本社情勢調査◇
   ■宮川氏、支持拡大に懸命
 朝日新聞社は24、25の両日、参院選山梨選挙区(改選数1)について県内の有権者を対象に電話による選挙情勢調査を実施し、取材で得た情報とあわせて総合的に序盤の情勢を探った。民主現職の輿石東氏(74)が他候補を引き離し、安定した戦いぶり。自民新顔の宮川典子氏(31)は支持拡大に懸命だ。共産新顔の花田仁氏(49)、無所属新顔の根本直幸氏(44)、無所属新顔の木川貴志氏(36)は厳しい戦い。ただ、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が4割前後おり、情勢はまだ流動的だ。

   ■花田・根本・木川氏は厳しい戦い
 投票態度を明らかにした人を分析すると、輿石氏は民主支持層の約9割を固めた。米軍普天間飛行場の移設問題で連立政権を離脱したものの、「反自民」の立場から県連合が「支持」に回った社民の支持層にも浸透している。男女ともに各年代でまんべんなく支持を集め、職業別では製造・サービス従事者層と主婦層からの支持が厚い。

 支持母体の県教職員組合は、6年前の参院選での政治資金問題や今年3月の北海道教職員組合の違法献金事件などを背景に動きが鈍りがちだが、圧倒的な知名度で優位に立っている。

 一方、宮川氏は自民支持層の8割程度を固めた。同党が比例区に擁立した元プロ野球選手の堀内恒夫氏との「セット戦略」に不快感を示し、「自主投票」を決めた公明支持層からも支持を集めている。ただ、「世代交代」を掲げて浸透を図ろうとしている若い世代からの支持が伸び悩んでいる。
 花田氏は共産支持層の約7割を固めたものの、ほかへの広がりがみられない。根本氏と木川氏は苦戦している。

 ◇本社世論調査◇
   ■支持政党は民主35%、自民16%
 情勢調査と同時に実施した世論調査で支持政党を聞いたところ、民主35%、自民16%となった。前回07年参院選時にはほぼ並んでいた両党の支持率(民主23%、自民24%)だが、政権交代などを受けて「自民離れ」が進んだ一方、民主が着実に支持を広げた形だ。
 民主、自民に続いて、公明、みんながそれぞれ3%、共産が2%だった。

 参院選への関心度は、「大いに関心がある」(43%)と「少しは関心がある」(42%)を合わせて85%で、ほぼ前回(計86%)並み。投票に「必ず行く」と答えたのは77%で前回と並んだ。
 菅直人首相への期待感は、「期待する」が民主支持層で83%、自民支持層で28%。無党派層では「期待する」が42%、「期待しない」が40%とほぼ半々に割れた。

 横内正明知事を支持するかどうかも聞いた。全体では「支持する」が55%、「支持しない」が18%、「その他・答えない」が27%だった。男女ともに「支持する」が半分以上だったが、男性では「支持しない」が2割を超えた。

 支持政党別では、自民支持層で「支持する」が72%と高く、民主支持層からも約6割の支持を集めたが、無党派層は47%にとどまった。

   ◇   ◇   ◇
 〈調査方法〉24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に電話調査を実施した。有効回答は1016人で、回答率は67%。
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(新潟) 田中氏、他候補引き離す
2010年06月27日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001006280002

 参院選の情勢について、朝日新聞社は24、25日両日、有権者を対象とした調査を行い、新潟選挙区(改選数2)についても、取材で得た情勢を合わせて序盤の情勢を探った。民主党現職の田中直紀氏が他候補を引き離しており、自民党新顔の中原八一氏も有利な情勢。それを無所属現職の近藤正道氏が懸命に追う構図だ。ただ、調査時点では5割弱の有権者が投票態度を明らかにしておらず、情勢は流動的だ。
   ◇
田中氏は県内各地にある後援会の支持を基盤に、国政報告会などを各地で開いてきた。連合新潟傘下の各労働組合も票固めに動き、票の上積みを狙う。投票態度を明らかにした人を分析すると、民主支持層の約8割を固めている。

 2004年の参院選では自民公認で当選した田中氏。自民支持層の取り込みも予想されたが、今回の調査では同支持層からの支持は約1割にとどまった。一方、無党派層の支持は約4割だった。

 支持は県内の各地域にまんべんなく広がっている。職業別でも事務・技術職層や農林漁業者層、主婦層など幅広い層から支持を集めている。

 中原氏は県内与党の自民県議・市町村議の支援を受け、各地で集会などを行ってきた。自民支持層の約8割をまとめている。

 公明は、今回は党として自民支持には回っていないが、中原氏は公明支持層に広く浸透している。政権与党時代に連立を組んでいた経緯から親近感があると見られる。若さを売りにしており、無党派層への浸透は約3割となった。若い世代の支持は田中氏と競っている。

 都市部での支持がやや低いがそれ以外の地域では安定した戦いぶり。自営業者層や製造・サービス従事者層に浸透している。

 社民の連立政権離脱後、社民党籍を残したまま無所属で戦うことを決めた近藤氏。サッカーJ1アルビレックス新潟のホームゲームに姿を見せるなど無党派層の支持獲得にやっきだ。連合新潟傘下の自治労や日教組の協力を受け、社民支持層のほとんどを固めたが、無党派層や都市部の支持は陣営が期待するほど広まっていない。

 武田氏は共産支持層の多くを固めたが、支持の広がりが見られず、若者への浸透が特に低い。安中氏、笠巻氏には勢いが見られない。

   ◇
◆新潟選挙区の候補者(届け出順)
中原 八一 51 自新  〈元〉県議
田中 直紀 70 民現(2) 〈元〉農水副大臣
笠巻 健也 39 幸新  党県副代表
武田 勝利 46 共新  党県政策委員長
近藤 正道 63 無現(1) 弁護士 〈国〉〈社〉
安中  聡 32 無新  〈元〉派遣社員
 ※()囲み数字は当選回数。四角囲み政党は推薦

   ◇
《調査方法》 24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に1000人目標で調査した。世帯用と判明した番号は1513件、有効回答は計1035人。回答率は68%。

=================北陸==============================
(富山) 民主支持 自民上回る
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001006280004
参院選序盤世論調査 
政権交代 県内にも影響
参院選関心 前回並み

 朝日新聞社は24、25の両日に実施した情勢調査とあわせ、県内の政党支持の動向や参院選への関心、菅首相への期待度などを聞く世論調査をした。民主党の支持率が自民党を上回り、「自民王国」と呼ばれ保守地盤の厚かった県内でも政権交代の影響がうかがえる。菅首相に「期待する」は46%だったが、「期待しない」も40%いた。

 民主の政党支持率は23%で自民は21%だった。前回07年の参院選前の調査で12%だった民主は急増、一方、自民は32%から大きく減らした。そのほかの政党はみんなが3%、公明、共産、社民、国民新が1%だった。「支持政党なし」と「答えない・わからない」を合わせた無党派層は49%で、前回とほぼ変わらない。
 男女別では、男性で民主支持が26%と自民支持の19%を上回り、女性は民主と自民でほぼ同じだった。年代別では、20~40代と60代で民主が自民より高かった。20代では無党派層が7割近かった。30~50代でも、無党派層が5割を超えた。

 参院選への関心度は、「大いに関心がある」が38%、「少しは関心がある」が46%で、前回とほぼ同じ。女性よりも男性が、また年齢が高い方が「大いに関心」が多い。

 投票意欲については、「必ず行く」が73%、「できれば行きたい」が20%、「行かない」が5%で、前回とほとんど変わらない。一般に「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。前回参院選の実際の投票率は64・96%だった。

 菅首相への期待は、20代や40代で高かった。民主支持層は76%が「期待する」としたが、自民支持層は56%が「期待しない」と答えた。また、選挙に「大いに関心がある」と答えた人の55%が「期待する」とした一方、「関心はない」人では26%しか期待せず、「期待しない」が65%に上った。

   ◇
 石井隆一知事への評価も聞いた。「支持する」が65%で、「支持しない」の14%を大きく上回った。いずれの年代でも5割以上が支持し、特に70歳以上では79%と高かった。自民支持層の85%が「支持する」としたのに対し、民主支持層では61%だった。


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(石川) 【参院選@石川】序盤世論調査
2010年06月28日
http://www.blogger.com/post-create.g?blogID=1822681047581461066

◆民主27% 自民25% 県内の政党支持率◆
 朝日新聞社が24、25両日、参院選の序盤情勢調査とともに実施した世論調査によると、県内の政党支持率は民主が27%でトップに立ち、自民25%、共産2%、みんなの党2%、公明1%、新党改革1%と続いた。菅直人首相については「期待する」が49%で、「期待しない」の40%を上回った。

 社民や国民新党、たちあがれ日本などの支持率は1%に満たなかった。「支持政党なし」「答えない・わからない」を合わせた無党派層は42%をしめた。

 回答数などは違うが、2009年の衆院選での世論調査
の民主支持率も27%で、今回もほぼ同水準を保っている。自民は09年衆院選(31%)から減らした。

 民主は70代以上をのぞくすべての年代で、支持率が自民を上回った。男性の支持率も33%にのぼる。自民は70代以上では36%の支持を集め、主婦層や農林漁業者層の支持が厚い。

 菅首相への期待では、民主支持層の83%が「期待する」とした一方で、自民支持層は60%が「期待しない」と回答した。無党派層は「期待しない」が44%で、「期待する」の41%を上回った。職業別では主婦層や事務・技術職層の支持が高かった。

 参院選への関心の程度については「大いに関心がある」が39%で09年衆院選(53%)の水準からは下がったが、07年参院選(40%)とほぼ同じ。「少しは関心がある」は47%、「関心はない」は13%だった。

 支持政党別でみると、民主支持層は56%が「大いに」と回答したが、自民支持層は41%、無党派層では23%にとどまった。

 投票については「必ず行く」71%、「できれば行きたい」23%。ただし、世論調査では「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。前回参院選で調査したときもほぼ同じ結果だった。
~谷本知事の「支持」64%~
 今回の世論調査では、現職では全国最多に並ぶ5期目に入った谷本正憲知事を支持するかも聞いた。「支持する」は64%、「支持しない」17%で、支持率は07年参院選時の調査(68%)よりわずかに減ったが、全国の知事のうち14位タイの高さだった。

 年代や職業を問わず幅広い層から支持を得ており、支持政党別でも、民主支持層の66%、自民支持層の79%が「支持する」と回答した。

 調査方法 24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に800人目標で調査した。世帯用と判明した番号は1270件、有効回答は計791件。回答率は62%。
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(福井) 山崎氏・井ノ部氏激しく競る 本社調査
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001006280001

 ◇本社序盤情勢調査◇ 
 朝日新聞社は24、25の両日、参院選福井選挙区(改選数1)について、県内の有権者を対象に電話による情勢調査を実施し、取材で得た情報とあわせて総合的に序盤の情勢を探った。自民現職の山崎正昭氏(68)と民主新顔の井ノ部航太氏(36)が互角の激戦を繰り広げ、共産新顔の山田和雄氏(42)は支持拡大に懸命だ。ただ、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が3割程度おり、終盤に情勢が変化する可能性がある。

 ◇
 投票態度を明らかにした人を分析すると、山崎氏は自民支持層の9割以上を固めた。3期18年の実績を強調し、公明支持層の8割以上、民主支持層の1割からも支持を得ている。40代女性と60代以上の女性の6割程度が支持。職業別では製造・サービス従事者層、事務・技術職層、自営業者層の半数をまとめる一方、従来は支持が厚かった農林漁業者層で5割を切っている。

 井ノ部氏は若さを強調し、民主支持層の9割近くを固めた。20代男性の6割以上、40代と60代以上の男性の5割以上から支持を受ける一方、女性全体の支持は4割にとどまる。特に70代以上の女性への浸透が薄く、連立を組んで推薦を得ている国民新支持層も固め切れていない。

 2007年に続く挑戦となる山田氏は共産支持層をほぼ固めた。消費税増税反対などを訴えるが、無党派層への浸透は1割程度にとどまる。

 無党派層で投票態度を明らかにした人は4割で、このうちほぼ4割ずつを山崎氏と井ノ部氏が分け合う。無党派層で投票態度を明らかにしていない6割の動向が、勝敗の鍵を握りそうだ。

 ◆調査方法◆
 24、25の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「朝日RDD」方式で実施。有権者がいる県内の家庭用電話1574件に電話がかかり、1050人から有効回答を得た。回答率は67%。

 ◇政党支持率 民主・自民27%並ぶ-本社世論調査◇ 
 朝日新聞社は24~25日に実施した参院選情勢調査にあわせ、政党支持率などの世論調査をした。県内の政党支持率は民主と自民がともに27%で並び、公明とみんなが2%、共産、国民新、社民が1%だった。「支持政党なし」と「答えない・わからない」を合わせた無党派層は前回07年参院選当時と同じ39%で、30代以下で半数を超えた。

 政党支持率は、民主が前回2007年の20%から上昇。自民は前回34%から低下した。男女別では男性で民主が自民を、女性で自民が民主をそれぞれ上回った。年代別では、40代以下と60代で民主が自民を上回り、50代と70歳以上で自民が民主をしのいだ。20代に限れば6%の支持を集めたみんなが民主、自民に続く「第3党」となった。

 また、今回の参院選について「大いに関心がある」は40%で、前回07年の37%、04年の27%より高かった。「少しは関心がある」との合計は84%で前回を1%下回った。

 投票意欲については、「必ず行く」が前回より1%低い77%、「できれば行きたい」が1%高い17%で、「行かない」は4%だった。一般的には「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、前回の投票率は実際には63.25%だった。

 ◇菅首相「期待」も「期待せず」も45%◇
 世論調査では、県内の有権者に菅首相に期待するか、西川一誠知事を支持するかどうかも聞いた。
 菅首相に「期待する」と「期待しない」が45%で並び、「その他・答えない」は10%。支持政党別では民主支持層の8割と自民支持層の2割、無党派層の4割が「期待する」と答え、「期待しない」は民主支持層で1割、無党派層で4割強だった。
================関西(京都・和歌山は数字出ず)==============
(滋賀) 民主支持31%/序盤世論調査
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000291006280002

【自民12%・無党派50%】
 朝日新聞社は24、25の両日、参院選の情勢調査と合わせて選挙への関心度や支持政党などの世論調査を実施した。政権交代後初の国政選挙となり、争点の一つとして消費税論議も浮上、県内の有権者の関心は高い。政党支持率では年金問題などが争点になった前回2007年の参院選前の調査に続き、民主が自民を上回った。一方、無党派層は半分を占めた。

【「菅首相に期待」48%】
 ■政党支持率
 政党支持率は、民主が31%でトップ。前回参院選前の25%から伸ばし、自民の12%(前回22%)を上回った。年齢別ではすべての年代で自民を上回った。男性の支持率が36%と高く、職業別では事務・技術職層(38%)などで支持を集めている。

 自民は、前回は60代以上で30%を超える支持を得ていたが、今回はすべての年代で15%を下回った。自営業者層で23%の支持を集める一方、主婦層の支持は7%だった。

 公明は2%で前回の3%から減った。共産も前回の4%から3%だった。社民は前回と同じ1%。みんなの党は1%だった。

 「支持政党なし」と「答えない・わからない」を合わせた無党派層は50%。前回の45%より増え、選挙の行方に大きな影響を与える「最大勢力」になっている。「支持政党なし」は20代で46%だが、60代以上は10%台になり、年齢が高くなると減る傾向がみられた。

 ■関心度
 参院選について、「大いに関心がある」と回答したのは40%。前回の43%を下回った。男性の関心は49%に対し、女性の関心は32%。年代別では20代(19%)、30代(24%)と低いが、年齢が高くなると関心度は上がり、60代以上では60%近くを占めた。「少しは関心がある」は47%(前回45%)。「関心はない」は12%(同12%)で、年代別では30代が21%と高かった。

 支持政党別では、民主支持層の5割が「大いに関心がある」と回答。無党派層では3割にとどまった。

 ■投票意欲
 投票意欲については、「必ず行く」が73%(前回73%)。特に50代以上は80%以上が「必ず」と答えた。実際の投票率は調査結果より低くなる傾向にあるが、「できれば行きたい」は20%(同19%)で、「必ず」と合わせると90%以上と高い割合を示している。

 支持政党別では、民主支持層の81%、自民支持層の77%が「必ず行く」と回答。一方、無党派層は64%と低かった。

 ■首相への期待
 菅直人首相に期待するかどうかを尋ねる質問では、「期待する」が48%で「期待しない」の36%を上回った。民主支持層の82%が「期待する」と回答。無党派層では「期待しない」が41%で、「期待する」(39%)をやや上回っている。

《調査方法》
24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に1000人目標で調査した。有権者のいる家庭用番号にかかったのは1543件、そのうち899人から有効回答を得た。回答率は58%。
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(奈良) 政党支持率 民主32% 自民15%
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000001006280002

 ◎本社序盤 世論調査 首相に「期待」52% 
 朝日新聞社が24、25両日、参院選の序盤情勢調査とあわせて実施した世論調査によると、県内の政党支持率は民主が32%と最も高く、自民15%、公明4%、共産3%、社民2%、みんなの党2%と続いた。また、今月、就任したばかりの菅直人首相への期待については「期待する」が52%とほぼ半数で、「期待しない」の37%を上回った。

 政党支持率は、国民新党、新党改革、たちあがれ日本、新党日本などは1%に満たなかった。また、「支持政党なし」「答えない・わからない」を合わせた無党派層は42%だった。

 前回2007年の参院選時の世論調査と比較すると、支持政党で最多だった自民(07年=27%)が大きく減らし、民主(同22%)がその分、伸ばして逆転した形だ。

 回答数などは違うが、政権交代を実現した09年衆院選のときの調査と比べると、民主(09年=30%)はあまり変化がない一方、自民(同22%)はやや減らしている。

 菅首相への期待では、民主支持層の84%が「期待する」とした一方、自民支持層は66%が「期待しない」と回答。無党派層では「期待する」43%、「期待しない」42%と二分された。

 参院選への関心については「大いに関心がある」が46%で、投票率が60・77%だった07年参院選時の調査(44%)とほぼ同じだった。

 投票意欲についての質問では、「必ず行く」78%(前回77%)、「できれば行きたい」18%(同17%)だった。ただ、調査では一般に「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。

    ◇
 ◎知事「支持」37% 「支持せず」24%
 一方、今回の調査では、あわせて荒井正吾知事への支持についても尋ねた。「支持する」が37%、「支持しない」が24%、「その他・答えない」が39%。支持率は、都道府県知事(7月に知事選が実施される滋賀県を除く)の中で最も低かった。

 民主支持層では支持38%、支持しない23%だったのに対し、自民支持層ではおよそ半数の53%が支持すると回答、支持しないは24%だった。
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 ■調査方法■
 24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に1千人目標で調査した。世帯用と判明した番号は1469件で、有効回答は計962人。回答率は65%。

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(大阪) 民主支持29% 自民12% 序盤世論調査
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000311006280002

朝日新聞社は24、25の両日、参院選の選挙情勢調査と同時に府内の有権者に世論調査を実施し、選挙序盤の政党支持率や関心、菅直人首相への期待度などを探った。首相交代で「V字回復」したとされる民主の府内での支持率は29%で、自民の12%を大きく上回った。

 各政党の支持率は、民主29%、自民12%、公明6%、共産3%、社民1%、みんな3%だった。

 民主の候補がトップ当選した07年参院選の調査では、民主21%、自民19%だった。民主が大勝した昨年8月の衆院選の調査では、民主26%、自民18%で、今も民主が自民を引き離している。公明、共産、社民は07年参院選の調査に比べて大きな変化はなかった。「支持政党なし」と「答えない・わからない」を合わせた無党派層は46%で、前回(47%)とほぼ同じだった。

 男女別では、民主は男性の35%から支持を集める一方、女性は23%にとどまり、性別による差が大きい。自民も男性14%、女性11%と男性がやや高く、公明、共産は女性の方が男性より支持率が高い。世代別では、民主は各年代で2割を超え、60代以上では3割以上の支持を獲得している。自民の支持率も60代以上で高い。

 参院選に「大いに関心がある」は45%で、07年調査時の44%とほぼ同じ。「大いに関心がある」はみんな支持層で7割、民主、公明、共産支持層もそれぞれ6割に上ったが、自民支持層は5割、社民支持層は4割で、無党派層は3割にとどまった。男性は51%、女性は40%と男女でも差があった。一方、「少しは関心がある」は42%、「関心はない」は12%だった。

 投票意欲は「必ず行く」が73%、「できれば行きたい」は20%、「行かない」が6%。無党派層の「必ず行く」は6割だった。

 「菅直人首相に期待するか」を尋ねたところ、「期待する」「期待しない」はともに44%で並んだ。民主支持層は81%が「期待する」と答えたが、自民支持層の76%、公明支持層の78%が「期待しない」と答えた。無党派層で「期待する」は35%にとどまり、「期待しない」が49%に上った。

 《調査方法》
 コンピューターで無作為に発生させた番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、府内の有権者を対象に1500人目標で調査した。世帯用と判明した番号は2204件、有効回答は1232人。回答率は56%。

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(兵庫) 序盤世論調査 民主32%、自民14%
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000431006280002

 朝日新聞社が24、25両日、参院選の序盤情勢調査と同時に実施した世論調査で、県内の有権者の政党支持率は民主が32%、自民14%だった。無党派層は41%で依然として「最大勢力」だ。菅直人首相に対しては民主支持層が高い期待を示す一方、自民支持層や無党派層では期待しない人の方が多かった。(佐藤卓史)

 政党支持率は、民主32%(07年参院選時20%)、自民14%(同22%)、公明7%(同4%)、みんな3%(比較数値なし)、共産2%(同3%)、社民1%(同2%)。「支持政党なし」と「答えない・わからない」を合わせた無党派層は41%(同48%)だった。

 07年参院選では、民主党候補が約109万票を獲得して当選し、自民党候補は約86万票で当選した。この時よりも民主は支持率を伸ばし、自民は減らしている。無党派層は当時より減っている。

 年齢別では、民主は全年代で他党を上回っているが、70歳以上の37%を最高に、若くなるほど支持率が低くなる傾向にある。20代では23%。

 自民は70歳以上が23%と比較的高いが、他の年代は10%前後にとどまる。職業別で自営業者層の29%が支持しており、民主の32%に迫る。

 公明は、年代別でみると20代が12%で、民主の23%には及ばないものの、自民の13%とほぼ並ぶ。男女別では女性は10%で自民と並び、男性は4%にとどまる。

 みんなの党は50代、60代の支持率が6%で比較的高くなっている。共産は60代で5%と比較的高い。
 無党派層は男性が33%だったのに対し、女性は47%と半数近くに達している。年齢別では20代で50%、30代では56%にのぼる。40代以上は年齢が高いほど減る傾向にある。70歳以上は29%。職業別では事務・技術職層の50%、主婦層の45%が無党派層だ。自営業者層は25%と少ない。
 菅首相への期待を聞いた質問では「期待する」の49%が「期待しない」の38%を上回った。「その他・答えない」は13%だった。

 首相への期待度を支持政党別で見ると、期待する人、しない人の割合が民主支持層では82%対8%だったが、自民支持層では31%対55%、無党派層では38%対47%だった。年代別では20代だけが、期待する人(45%)より期待しない人(52%)が多かった。

 参院選での投票意欲や関心度についても質問した。
 投票に行くかを尋ねた質問では「必ず行く」72%、「できれば行きたい」20%、「行かない」5%だった。「必ず行く」と答えた人は、昨年の衆院選(投票率66・96%)時の調査では79%、07年参院選(同56・61%)時の調査では69%だった。世論調査は有権者の意識を聞いた結果であり、実際の投票率より高くなる傾向がある。

 参院選への関心は「大いにある」47%、「少しはある」41%、「ない」12%。「大いにある」は昨年衆院選時の調査では57%、07年参院選時の調査では39%だった。

 ◆調査方法 24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に1千人目標で調査した。世帯用と判明した番号は1364件、有効回答は計913人。回答率は67%。
(6月28日(月)掲載)

================中国・山陰==============================
(鳥取) 民主支持23% 自民28% 序盤世論調査
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000411006280004



 朝日新聞は24、25日に実施した参院選の情勢調査と合わせて、県内の有権者を対象に世論調査もした。

 政党支持率は民主党23%、自民党28%、公明党4%、共産党1%、社民党1%、みんなの党1%だった。一方「支持政党なし」「答えない・分からない」を合わせた無党派層は42%を占めた。無党派層は若い世代に比較的多く、年代が上がると減る傾向だ。

 男女別では男性の25%が民主党支持、30%が自民党支持だった。女性は民主党支持が20%で、自民党支持は26%だった。年齢別では40代で民主党支持が自民党支持を上回ったが、20代、30代、50代、60代、70歳以上は自民党支持が民主党支持を上回った。

 また参院選への関心度は「大いに関心がある」「少しは関心がある」が約8割を占めた。投票意欲は民主党支持層、自民党支持層とも「必ず行く」が8割を超えたが、無党派層は7割近くにとどまった。ただし調査では「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。

 菅首相に対する期待では「期待する」が42%、「期待しない」が43%となった。男女別では「期待する」は男性が44%、女性が40%。職業別では「期待する」が事務・技術職層41%、製造・サービス従事者層42%にとどまり、ともに「期待しない」を下回った。「その他・無職層」ではほとんど差がなかった。政党別では民主党支持層の82%、自民党支持層の22%が「期待する」と答えた。

 平井伸治知事に関しても聞いた。全体では「支持する」が78%と、「支持しない」の8%を大きく上回った。支持率は全国の知事で2位の高さだった。年齢別でもすべての世代で「支持する」が7割を超えた。特に50代、60代、70歳以上では8割を超え、根強い人気をうかがわせた。

   ◆
 〈調査方法〉コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者千人を目標に調査した。世帯用と判明した番号は1746件、有効回答は計1081人。回答率は62%。
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(島根) 本社序盤情勢調査
2010年06月27日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000891006280002

◆青木氏やや先行/岩田氏激しく追う/桜内・石飛氏 懸命◆
 朝日新聞社は24、25の両日、参院選島根選挙区(改選数1)について、県内の有権者を対象にした電話による選挙情勢調査を実施し、取材で得た情報とあわせて総合的に序盤の情勢を探った。自民新顔の青木一彦氏(49)がやや先行し、民主新顔の岩田浩岳氏(34)が激しく追っている。みんなの党新顔の桜内朋雄氏(41)と共産新顔の石飛育久氏(32)は支持拡大に懸命だ。ただ調査時点で約4割の人が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変化する可能性がある。

 投票態度を明らかにした人を分析すると、自民党の青木幹雄・前党参院議員会長(76)の急病による立候補断念に伴い、後継候補となった長男の一彦氏は「24年間、父が守りました大事な自民党の1議席。しっかり守る」と訴え、組織の引き締めを図る。自民支持層の9割以上、公明支持層の大半を手堅くまとめている。無党派層もほぼ半分を固めている。50代以上の支持が目立ち、職業別では農林漁業者層の支持が7割近い。

 岩田氏は、公示日に民主の枝野幸男幹事長が県内に応援に入るなど党本部の全面支援も受け、民主支持層のほぼ8割を固めている。「非自民共闘」を組む国民新、社民の支持層にも浸透するが、無党派層からの支持は3割近くにとどまる。「島根の政治の流れを変えよう」と、妻との二人三脚で街頭演説を繰り返しており、同世代の女性に支持を広げている。男性の20代の支持も高い。

 桜内氏は、みんなの党支持層の大部分を固め、石飛氏は共産支持層の9割以上の支持を集めている。
 〈調査方法〉 24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に1千人目標で調査した。世帯用と判明した番号は1799件、有効回答は計1151人。回答率は64%。
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(岡山) 民主28%、自民16%/序盤世論調査
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000251006280002

■無党派層は46%
 朝日新聞社は24、25両日に参院選の序盤情勢調査とあわせ、政党支持率や投票意欲などを調べる世論調査を実施した。県内の政党支持率は民主が3割近い支持を集めて最も高かったが、選挙の行方を左右するとされる無党派層が46%で半数近くを占めている。
●政党支持率

 県内全体の政党支持率は民主28%、自民16%、公明3%、共産3%、たちあがれ日本1%、みんなの党2%、その他の政党1%(07年の前回参院選時は自民28%、民主21%、公明4%、共産2%、社民1%)。国民新、新党改革、社民は1%に満たなかった。「支持政党なし」「答えない・わからない」を合わせた無党派層は46%(前回44%)に上った。
 男女別では、民主支持率は男性が32%、女性が25%。自民支持率は男性が18%、女性が13%だった。

 年代別では、民主の支持率は20代で32%、30代で25%、40代で22%、50代で34%、60代で29%、70歳以上で29%。自民支持率は20代で4%、30代で10%、40代で13%、50代で13%、60代で21%、70歳以上で26%だった。

●参院選の関心度
 参院選への関心度については「大いに関心がある」が38%、「少しは関心がある」が48%、「関心はない」が12%だった。

 投票意欲については「必ず行く」が69%、「できれば行きたい」が25%、「行かない」は5%だった。一般的に「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。
 支持政党別に見ると、民主支持層の71%、自民支持層の79%がそれぞれ「必ず行く」と答えた。一方、無党派層の60%が「必ず行く」と答えており、動向が選挙結果に影響を与えそうだ。

●菅首相
 菅首相について尋ねたところ、「期待する」が47%、「期待しない」が36%、「その他・答えない」が17%だった。

 年代別では、「期待する」が最も多かったのは40代の57%。反対に「期待しない」が最も多かったのは30代の47%で、「期待する」(41%)を唯一上回った。
 政党別では、民主支持層の81%が「期待する」と答えた。自民支持層では28%が「期待する」とし、「期待しない」が60%だった。無党派層では40%が「期待しない」と答え、「期待する」の35%を上回った。

■調査方法
 調査方法 24、25両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で調査した。作成した番号サンプルのうち、世帯用と判明した番号は1383件で、有効回答は845人。回答率は61%。
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(広島)民主支持26% 自民19%
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001006280002

 朝日新聞社は24、25の両日に実施した参院選の選挙情勢調査と合わせて、県内の政党支持率、参院選への関心度、湯崎英彦知事の支持率などを調べる世論調査を実施した。政党別では、民主党26%、自民党19%で続き、無党派層が47%と半数近くを占めた。選挙に関心があると答えた人は全体の9割近くに上った。昨年11月に就任した湯崎知事の支持率は67%で全国8番目に高かった。(水田道雄)

■政党支持率
 県内の政党支持率は、民主26%、自民19%、公明、共産、みんなの党各2%、社民、国民新各1%となった。たちあがれ日本、新党改革、幸福実現は1%に満たなかった。「支持政党なし」「答えない・わからない」を合わせた無党派層は47%に達し、「最大勢力」となっている。

 政党別にみると、民主は女性よりも男性の支持が高い。年代別では、まんべんなく支持を集めているが、20代がやや弱い。自民は男女差があまりなく、70歳以上の支持率が高い。

■関心度
 参院選への関心度については、「大いに関心がある」「少しは関心がある」がそれぞれ42%、45%で、「関心はない」が13%だった。

 選挙への投票意欲は、「必ず行く」が75%で「できれば行きたい」は19%。「行かない」は5%にとどまった。60代以上は「必ず行く」が8割を占めた。ただし一般に、この種の調査では「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。

 政党別に見ると、「必ず行く」の回答は、民主支持層の82%、自民支持層の86%を占めた。公明、共産、社民、みんなの党などの支持層も軒並み「必ず行く」が大半だったが、無党派層は64%。無党派層の動向が、選挙結果に大きく影響を与えそうだ。

■菅首相
 菅直人首相への期待を聞いた。「期待する」は47%だったのに対し、「期待しない」は40%で、「その他・答えない」は13%だった。

 年代別でみると、「期待する」が一番多いのは、30代の50%。「期待しない」が一番多かったのは20代の48%。いずれも一番低かったのは70歳以上で、「期待する」は42%、「期待しない」は35%だった。

 政党別では、民主支持層の81%が「期待する」とした。自民支持層では「期待する」が30%、「期待しない」が58%。無党派層では38%が「期待する」としたが、「期待しない」が45%と上回った。

■湯崎知事
 昨年11月に就任した湯崎英彦知事(44)の支持率は67%で、調査対象の46都道府県知事の中で8番目に高かった。「支持しない」の10%も全国5番目に低かった。

 「支持する」は、男性が64%、女性は70%に上った。幅広い年代から支持を集めているが、特に60代が71%、70歳以上が77%と高齢者の支持が高い。職業別では、主婦層の支持が74%で最も高かった。

 支持政党別では、民主支持層の74%、自民支持層の75%をはじめ、公明、共産、社民の各支持層も「支持する」が6割を超え、県政運営の「オール与党」体制を表している。無党派層では「支持する」が59%だった。

 ○調査方法 24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に1千人目標で調査した。世帯用と判明した番号は1439件で、有効回答は計1063人。回答率は74%。

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(山口) 民・自 支持率並ぶ
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001006280005

◇ 序盤世論調査 ◇
  朝日新聞社が24日から25日にかけて実施した参院選の情勢調査とあわせて行った世論調査では、県内の政党支持率は民主、自民がいずれも26%で、同水準で並んだ。公明3%、共産、みんなの党が2%で続き、社民、たちあがれ日本は1%に満たなかった。無党派層が41%で、依然として「最大勢力」を占める。

  安倍晋三元首相(衆院山口4区)の政権下で行われた2007年の前回参院選時は、自民支持36%、民主支持15%で、両党の支持率には開きがあった。年金改革やイラクでの多国籍軍への自衛隊派遣が争点となり自民に逆風が吹いた04年は、自民22%、民主15%だった。民主支持は04、07年と横ばいだったが、昨年の政権交代をはさんで支持を広げている。

  男女別に見ると、男性では民主支持30%、自民支持27%、女性では民主支持23%、自民支持26%だった。年代別では、無党派層を除けば、30~60代では民主が2割台後半から3割を占めて最も高く、20代と70歳以上では自民支持がいずれも3割を超え、最も高かった。

  「支持政党なし」と「答えない・わからない」を合わせた無党派層は30~50代で4割を超え、男性で35%、女性で43%を占めた。

◆選挙大いに関心38%
  今回の参院選への関心を聞いたところ「大いに関心がある」が38%、「少しは関心がある」が47%だった。「大いに」は、07年は42%だった。支持政党別にみると、「大いに」を選んだのは民主支持層で半数近く、自民支持層では4割程度。年代別では、20代で「大いに」を選んだのは1割に満たなかった。

  投票には、「必ず行く」76%、「できれば行きたい」18%、「行かない」4%で、07年から横ばい。一般に「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。

◆菅首相に期待49%
  宇部市出身の菅直人首相に期待するかどうかを聞いたところ、49%が「期待する」、36%が「期待しない」と答えた。民主支持層では、「期待する」が8割を超え、「期待しない」は1割程度。一方、自民、公明支持層の「期待する」はともに3割程度にとどまっている。

  菅首相への期待度を男女別にみると、「期待する」は男性で53%、女性で46%。年齢別では、20代で3割台、70代で4割台にとどまるが、30~60代で5割以上となった。

  08年の知事選で当選し、4期目の折り返し点が近づいてきた二井関成知事を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」が60%、「支持しない」が19%、「その他・答えない」が21%だった。07年の調査時は「支持する」57%、「支持しない」12%で、支持・不支持ともに増えた。
==================四国==============================


















(徳島) 序盤世論調査 民主支持28% 自民19%
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001006280003

 朝日新聞社は24、25の両日、参院選序盤の選挙情勢調査と同時に、県内の有権者に対し、政党支持率や選挙への関心度などを探る世論調査を実施した。民主の支持率は28%で、自民の19%を引き離している。また菅直人首相に対して「期待する」は55%、「期待しない」は35%だった。民主党支持層だけでなく無党派層からも一定の支持を得ている。

 県内の政党支持率のトップは民主の28%。次は自民が19%で、公明3%、共産1%と続く。選挙の動向を左右するとされる無党派層(「支持政党なし」と「答えない・わからない」の合計)は48%を占める“最大勢力”だ。前回(2007年)の自民支持率は27%、民主23%で、今回は逆転している。

 男女別にみると、民主支持率は男性30%、女性が27%。自民支持率は男性20%、女性18%で、いずれも男性の方が高い。年代別では、50代以上では約3割が民主支持で、自民支持は1~2割にとどまった。40代は民主27%、自民12%と差が開いた。20代と30代は民主、自民ともに2割弱の支持だった。
 無党派層は20代の70%、30代の54%を占め、年代が若いほど多い傾向がある。男女別では男性43%、女性51%で女性の方が高い。

 今回の参院選について関心の程度を聞いたところ、「大いに関心がある」37%、「少しは関心がある」49%。「大いに」は前回07年とほとんど変わらなかった。今回「大いに」と答えた人は、60代以上は約半数を占めたが、50代は35%、40代は28%と、年代が下がるにつれて低くなる傾向にある。

 投票に「必ず行く」と答えた人は73%、「できれば行きたい」は20%、「行かない」は6%だった。世論調査では一般的に「投票に行く」という回答が多い傾向がみられ、実際の投票率を示すものではない。

 「必ず行く」と答えた人は、40代以上では7割を超えている。だが、20代、30代は6割程度にとどまっている。

 支持政党別にみると「必ず行く」は民主支持で8割、自民支持でも8割弱に達した。無党派層は64%と低く、動向が投票率に影響しそうだ。

 菅首相への期待について聞いたところ、「期待する」55%、「期待しない」35%で、いずれの年代も「期待する」が5割以上を占めた。

 「期待する」と答えた人は、民主支持層が86%、次いで高かったのは無党派層の48%。自民支持層は30%にとどまった。

◆調査方法◆
 24、25両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に千人目標で調査した。世帯用と判明した番号は1640件、有効回答は計1001人。回答率は61%。
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(香川) 参院選@香川 序盤世論調査
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000001006280003

 朝日新聞社は24、25の両日、参院選序盤の情勢調査とあわせて選挙への関心などを尋ねる世論調査を行った。県内の政党支持率は民主26%、自民22%で、共産3%、公明2%、社民2%、みんなの党2%と続く。一方、無党派層は43%にのぼり、最大勢力になっている。

 ■30代、40代では無党派層が50%超
 無党派層は「支持政党なし」と「答えない・わからない」と答えた合計で、前回07年参院選時の調査では40%だった。

 2大政党の支持率を男女別にみると、男性は民主34%、自民24%で差があるが、女性は民主20%、自民19%で接近している。男性の無党派層は32%にとどまり、女性は52%だった。

 年齢別にみると、無党派層は20代が36%。30代が55%。40代が59%、50代が40%、60代が32%、70歳以上が38%で、30代、40代で高いようだ。自民の支持率が民主を上回ったのは70歳以上のみだった。

 ■参院選の関心度は前回並み
 今回の参院選への関心が「大いにある」としたのは、20代は18%にとどまるが、30代、40代はそれぞれ34%、50代、60代、70歳以上はいずれも40%を超え、年代が上がると関心が高まっている傾向がうかがえる。「大いにある」と「少しはある」の合計は85%で、前回07年(87%)とほぼ同じだった。

 一方「関心はない」と答えた人は30代が21%、40代が20%で他の年代より高かった。

 投票に「必ず行く」と答えたのは71%に達し、前回07年(74%)とほぼ同じだった。
 世論調査では一般的に「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。

前回の実際の投票率は58・84%だった。

 ■菅首相への期待、無党派層は同割合
 菅首相への期待は、「期待する」が48%に対し、「期待しない」が40%だった。年代別にみると、「期待する」は20代(55%)、60代(51%)で半数を超えたが、30代では「期待しない」(49%)が「期待する」(44%)を上回った。

 民主支持層では81%が「期待する」が、自民支持層では62%が「期待しない」だった。無党派層では「期待する」「期待しない」の両方が41%で同割合だった。

<調査方法> 24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に1000人目標で調査した。世帯用と判明した番号は1597件、有効回答は計1008人。回答率は63%。
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(愛媛) 政党支持率 民主28%自民20%
2010年06月29日
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000001006290004

◇序盤世論調査 無党派層46%
  朝日新聞社は、24、25日に実施した参院選の序盤選挙情勢調査とあわせて、政党支持率や選挙への関心度、菅首相への期待度などを探る世論調査を実施した。県内の政党支持率は民主28%、自民20%、公明2%、共産2%、社民1%、みんなの党1%となった。無党派層が46%で最も多く、07年の前回参院選の48%と同水準だった。今回の参院選に「必ず行く」 と答えた人は7割にのぼった。

  ■政党支持率
  無党派層は「支持政党なし」 と「答えない・分からない」 の合計。年代別では、20代と30代が50%を超えた。40代が44%、50代38%、60代33%、70歳以上34%だった。

  政党支持率を男女別に見ると、民主支持率は男性が35%で、女性の22%より高い。一方、自民支持率は男性が18%で、女性は22%だった。

  ■関心度
  今回の参院選について関心の程度を聞いたところ、「大いに関心がある」 が38%、「少しは関心がある」 が45%、「関心はない」 は16%だった。

  「大いに」と答えた人は60代で6割近く、70歳以上で5割程度。一方、20代と30代は2割前後となった。支持政党別に見ると、民主支持層と自民支持層は5割程度で、無党派層は2割程度にとどまっている。男女別では、男性は5割程度で、女性は3割程度だった。

  投票意欲については「必ず行く」 が73%、「できれば行きたい」 が21%、「行かない」5%だった。一般に「投票に行く」 という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。

  「必ず行く」と答えた人は50代以上で8割を超えている。支持政党別でも、民主支持層、自民支持層とも8割を超えた。無党派層は6割だった。

  ■首相への期待度
   菅首相に期待するか、しないかを聞いたところ、「期待する」 が49%、「期待しない」が38%だった。
 「期待する」 と答えた人は、30代~60代で5割を超えた。無党派層は「期待する」 と「期待しない」がほぼ同水準だった。職業別では、事務・技術職層と製造・サービス従事者層の5割超、主婦層の5割弱が「期待する」 だった。

◇知事「支持」52%「支持せず」27%
  今回の調査では、都道府県知事の支持率調査も実施した。加戸守行知事を「支持する」と回答した県内有権者は52%、「支持しない」 は27%、「その他・答えない」 は21%だった。支持率は、知事選がある滋賀県を除く46都道府県の中で33番目だった。1位は宮崎、2位は鳥取、3位は高知だった。

  男女別の支持率は、男性44%、女性59%。年代別では、20代と70歳以上で6割程度、30代、40代、60代で5割程度の支持があった。一方、50代と60代では「支持しない」 と答えた人が3割を超えた。
  支持政党別では、「支持する」 と答えた人は、民主支持層の5割程度、自民支持層の6割程度だった。無党派層では「支持する」 が5割程度、「支持しない」 が3割程度となった。

  職業別にみると、まんべんなく安定した支持を集めており、特に主婦層からは6割近い支持があった。地域別では、南予地域の支持率が6割程度で最も高かった。
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(高知) 序盤世論調査
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000261006280004

 7月11日投開票の参院選について、朝日新聞社は24、25の両日、電話による情勢調査と合わせて世論調査も実施した。県内の有権者の選挙への関心度や政党支持率、菅首相への期待などを聞いた。参院選に「大いに関心がある」と答えた人は39%で、2007年の参院選での調査(43%)に比べて低下した。選挙の結果を左右するとされる無党派層は52%で、このうち約6割が投票に「必ず行く」と答えた。

 政党支持率は民主21%、自民19%の順。07年の調査では自民23%、民主19%の順だった。

 「支持政党なし」と「答えない・わからない」を合わせた無党派層は07年が48%だった。20~40代が多く、特に20代は7割程度、40代は6割程度を占めた。無党派層のうち、投票に「必ず行く」と「できれば行きたい」を合わせると84%になった。

 職業別、年代別でみると、民主党は主婦層や自営業者層、その他・無職層でいずれも2割超の支持があり、60代が3割と比較的厚かった。自民党は農林漁業者層で3割の支持があったが、07年(37%)に比べて低下した。主婦層の支持も減った。公明党は製造・サービス業で1割前後の支持を得た。共産党は、その他・無職層で6%程度の支持があった。

 菅首相への期待度については、43%が「期待する」と答え、41%が「期待しない」、「その他・答えない」が16%だった。年齢別では、40~60代の5割前後が「期待する」とした一方で、20代は「期待しない」が6割を超えた。

 参院選への関心の度合いでは、「大いに関心がある」と答えた人が39%だった一方、「関心はない」は17%。とくに20代だけでみると49%にのぼった。

 投票については、「必ず行く」と答えた人は72%。年代別では60、70代で8割前後にのぼった。一方、20代は34%が「行かない」と答え、07年(12%)を上回った。

 情勢調査、世論調査と同時に尾崎正直知事への評価も聞いた。「支持する」と答えた人は76%で、「支持しない」は7%だった。

 20代~70歳以上のすべての年代で6割以上が支持し、特に40代は81%に達した。支持政党による偏りはほとんど見られなかった。
==============九州=================================
(佐賀) 序盤の本社情勢調査 福岡氏先行続く甲木氏
2010年06月27日
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001006270004

 7月11日投開票の参院選佐賀選挙区(改選数1)について、朝日新聞社は24、25の両日、県内の有権者を対象に電話での情勢調査を実施した。これまでの取材で得た情報と合わせると、自民の福岡資麿氏が優位に立っており、民主の甲木美知子氏が激しく追い上げ、共産の山口勝弘氏は厳しい戦いを強いられている。ただ、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が4割程度おり、選挙戦終盤に向けて流動的な要素もある。

 昨年夏の衆院選で落選し、「政治生命をかけた戦い」と挑む福岡氏。自民支持層をほぼ固め、9割台の支持を得た。下野後、票の上積みのため後援会レベルで政策協定を結んだ公明支持層にも浸透。無党派層からも6割を超える支持を得ている。

 世代別では、公示前に県連青年局主催の「とことん未来会議」に参加し、深夜まで議論するなど若さをアピールし、若年層からの支持を集める一方で、70歳以上からの支持も比較的厚い。

 「活力ある農林水産業づくり」を重点政策に掲げ、自主投票となった農協からも一部支持を取り付けるなど、農林漁業者層の支持を得ているほか、主婦層にも食い込む。

 谷垣禎一党総裁が公示翌日の25日を含めて今年3回も佐賀入りするなどテコ入れを図る。地元の衆院佐賀1区域以外への広がりが鍵となるが、調査では全県で満遍なく浸透している様子がうかがえる。

 一方、原口一博総務相や大串博志財務政務官らからの打診を受けて立候補した甲木氏だが、民主支持層からの支持は7割台にとどまり、一部、福岡氏の浸透を許している。連立政権離脱後も県連合としての支援を続けている社民支持層にも浸透しきれていないようだ。また、政権交代を大きく後押しした無党派層からの支持も伸び悩んでいる。

 連合佐賀の推薦を得て、「雇用や子育ての安心を」と訴える甲木氏。しかし、職業別の「事務・技術職層」や「製造・サービス従事者層」で支持を固めきれていないほか、子育て世代の女性からの大きな支持にもつながっていない。

 地域別でも、公示前から全県をくまなく回り、2千カ所以上で演説をこなしたが、広がりに乏しい。

 国政初挑戦という知名度不足や鳩山・前政権時代での逆風を考えれば、陣営も「終盤に追い上げる」という構図は織り込み済み。「政権交代による改革の流れを止めてはいけない」と訴え、懸命に支持の拡大を目指している。

 山口氏は共産支持層の大半を固めた。自民、民主の両党が容認姿勢を示す「消費税10%」への断固反対を前面に押し出す選挙戦術で、増税に反対する有権者の取り込みを図り、比例票の上積みも目指す。

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(福岡) 民主支持24%、自民17%

2010年06月28日

http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000951006280002

■序盤世論調査

朝日新聞が24、25日、参院選の序盤の情勢調査と合わせて行った世論調査では、民主党の政党支持率は24%で、政権交代を成し遂げた2009年衆院選に続いて自民党(17%)を上回った。幅広い年代や職業層、地域で一定の支持を受けており、政権与党の浸透ぶりがうかがえる。選挙への有権者の関心は、民主が大勝した07年の参院選並みとなっている。

●女性、自民支持減少

政党支持率は民主24%、自民17%、公明党とみんなの党が各3%、共産党と社民党が各2%、国民新党が1%。無党派層は48%だった。

民主が政権交代の足がかりを作った07年参院選では、自民24%、民主21%だったが、09年衆院選では民主27%、自民25%で逆転。今回も民主が上回った。


 男女別にみると、09年に比べ、民主が男性の支持を、自民が女性の支持を、それぞれ減らしたのが特徴だ。

 男性の政党支持率では、09年に34%だった民主が、今回は24%に減少。自民は25%が22%になり、民主とほぼ並んだ。一方、女性の政党支持率では、民主が20%から24%になったのに対し、自民は26%から14%に減った。自民が大敗した09年でも、女性の自民支持率は民主を上回っていたが、逆転した。民主は、弱点だった女性の不人気をある程度解消したと言える。

 ●無党派層の6割「投票必ず行く」

政権交代後、初の国政選挙だが、どれほど関心があるのだろうか。

 「大いに関心がある」と答えた人は42%で、07年参院選の44%とほぼ同じ。20代では1割あまりと低く、逆に60代では7割程度と高い。支持政党別でみると、民主、自民の支持層がともに5割以上なのに対し、無党派層では26%にとどまっている。

 投票については、「必ず行く」と答えた人は72%。07年も71%だった。「できれば行きたい」が21%、「行かない」が5%。一般的に「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。

 「必ず行く」と答えた人は、50代以上では8割を超えている一方、20代では4割程度にとどまり、「行かない」も1割程度いる。

 支持政党別にみると、民主、自民支持層はともに「必ず行く」が8割程度。選挙の動向を左右するとされる無党派層で「必ず行く」と答えたのは59%だった。

 ●「首相期待」49%、「せず」40%

 米軍普天間飛行場や「政治とカネ」の問題で迷走を続けていた民主政権。その支持率回復をもたらした菅直人首相に、「期待する」と答えた人は49%だったのに対し、「期待しない」は40%だった。

 男性では「期待する」が47%、「期待しない」が44%でほぼ並んだが、女性では「期待する」が51%で、「期待しない」の38%を上回った。

 支持政党別では、民主支持層の9割近く、自民支持層の3割程度も「期待する」と答えた。無党派層では「期待しない」が46%で、「期待する」の41%を上回った。

 ・・調査方法・・

 24、25日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける朝日RDD方式で、県内の有権者を対象に1200人目標で調査した。有効回答は計1161人、回答率は64%。

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(大分) 民主支持30%自民は15%/県内世論調査 2010年06月28日http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000291006280001

◆無党派層は46%

 朝日新聞社は24、25日に実施した参院選の情勢調査と同時に、政党支持や選挙への関心度を聞く世論調査を行った。県内の政党支持率は民主30%、自民15%の順に高かった。ただし「支持政党なし」と「答えない・分からない」とを合わせた無党派層が46%に上った。選挙への関心は、20代を中心にした若年層で低い傾向が見られた。

 政党支持率は、民主、自民以外では、社民が3%、公明とみんなの党がそれぞれ2%、共産と国民新がそれぞれ1%だった。男女別にみると、男性は民主の支持率が34%、自民が14%。女性は民主26%、自民が16%だった。年代別にみると、20代は民主支持率が1割程度にとどまり、無党派層が7割に達した。

 今回の参院選への関心度は「大いに関心がある」が39%、「少しは関心がある」が44%、「関心はない」が17%。07年参院選の同時期の調査では「大いに関心がある」が43%だった。

 「大いに」と答えた人は、60代が6割程度、70歳以上が5割程度あった一方、20代は1割に満たなかった。

 投票は「必ず行く」と答えた人が74%、「できれば行きたい」が21%、「行かない」3%、「その他・答えない」が2%だった。ただ、一般に「投票に行く」という回答は、実際の投票率より高くなる傾向がある。

 30代以上は「必ず行く」が7割以上となり、特に60代は9割に達した。20代は4割弱にとどまった。

 菅首相に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待する」が50%、「期待しない」が35%、「その他・答えない」が15%だった。「期待する」は民主支持層で8割程度に達したが、自民支持層では逆に「期待しない」が7割程度あり、無党派層では「期待する」「しない」ともに4割程度となった。年代別では30代以上で「期待する」が5割前後あったが、20代では「期待しない」が半数を超えた。

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(長崎) 民主支持30%、自民20%
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000451006280003

 《序盤世論調査》
 朝日新聞社は、参院選の情勢調査と同時に、世論調査を実施し、県内での政党支持率や選挙への関心などを聞いた。同じ調査方法を用いた2007年の参院選時と比べ、民主への支持が25%から30%へ上がり、自民は32%から20%まで下がった。

 ◆地殻変動 県内でも
 政党支持率は民主30%、自民20%、公明3%、共産、社民、みんながそれぞれ1%だった。07年参院選時の調査と比べると、県内でも政権交代による地殻変動があったとみられる。公明、共産、社民の支持率は横ばいだった。

 「支持政党なし」22%と「答えない・わからない」22%を合わせた無党派層は44%を占め、全政党支持率のうち最多となった。

 地域別では、民主が都市部で幅広く支持され、全県的にも安定。自民は県央地域で地盤の強さを発揮している。だが、いずれの地域でも無党派層の多さが目立つ。

 年代別では、民主が若い世代に浸透している一方、自民は70歳以上の世代に強く支持されている。また、民主は男女いずれからも、自民より支持されている。

 無党派層は、07年参院選時の38%からさらに増えた。女性に多く、世代別に見ても全世代で広がっている。

 ◇大いに関心 41%
 参院選への関心度は「大いに関心がある」41%、「少しは関心がある」44%、「関心はない」14%だった。県内の有権者が、07年参院選と同程度の関心を持っていることがうかがえる。

 「大いに関心がある」は男性に多く、60代以上では男女ともに半数以上を占めている。支持政党別に見ると、民主支持層の49%、自民支持層の53%が「大いに関心がある」と答える一方、無党派層の24%は「関心はない」と答えている。

 ◇必ず投票 79%
 投票意欲については、「必ず行く」79%、「できれば行きたい」16%、「行かない」4%だった。ただ、投票意欲を聞く質問では「必ず行く」という答えが高くなるが、投票率はこれより大幅に低くなる傾向がある。前回の参院選では「必ず行く」が81%だったが、実際の県内投票率は61.54%だった。

 年代別では、20~40代が50代以上に比べて投票意欲が薄く、逆に50代以上は8割以上が「必ず行く」と答えている。支持政党別では、民主支持層、自民支持層ともに意欲が高い。無党派層は「行かない」との回答が1割あった。

 ◇首相に「期待」 51%
 就任したばかりの菅直人首相に期待できるか聞いたところ、「期待する」51%、「期待しない」33%だった。
 支持政党別では、民主支持層の85%のほか、自民支持層の30%、無党派層の39%も「期待する」と答えている。年代別では、50代の62%が「期待する」と答え、全世代で最も高かった。

 ◇知事を「支持」 46%
 3月に就任した中村法道知事を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」46%で、「支持しない」24%だった。支持率は、全国で40番目だった。

 支持政党別では、知事選で支援を受けた自民の支持層の8割以上が中村知事を支持している。一方、民主支持層の4割が「支持しない」と答えた。年代別では、20代で「支持しない」が「支持する」を上回ったが、70歳以上からは強い支持を受けている。

 地域別では、出身の島原半島や県央地域で根強く支持されているが、都市部では、まだ地盤が安定していない。

 ◎調査方法 
 24、25両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に1000人目標で調査した。世帯用と判明した番号は1452件、有効回答は計1013人、回答率は70%。
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(宮崎) 松下氏先行、渡辺氏追う/本社序盤情勢調査
2010年06月27日
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000261006270001
 朝日新聞は24、25の両日、県内の有権者を対象にした電話による参院選の選挙情勢調査を実施し、取材で得た情報と合わせて総合的に序盤の情勢を探った。宮崎選挙区(改選数1)では、調査時点で自民現職の松下新平氏(43)がリードし、民主新顔の渡辺創氏(32)が激しく追い上げる展開。共産新顔の馬場洋光氏(41)は支持拡大に懸命だ。この時点では投票態度を明らかにしていない人が約4割おり、終盤にかけて情勢は変化する可能性がある。

  2004年に無所属で立候補した松下氏は今回、自民から立候補。県選出衆院議員や県議に加え、04年に争った上杉光弘元参院議員らも支援するなど、挙党一致の態勢を整え、自民支持層をまとめている。公明の比例区候補と後援会同士が協定を結んだことで、公明支持層にも広く浸透。前回支援を受けた民主支持層にも一部食い込む。

  渡辺氏は、社民が支援を見送ったものの、「反自民」の姿勢を打ち出したことで、連合宮崎などの支持労組の動きには大きな影響はない見通し。民主支持層、社民支持層の多くの支持を集めているが、公認が4月に遅れたことで知名度不足は解消できず、さらなる浸透を図っている。党幹部や閣僚級の応援で巻き返しを狙うが、無党派層の支持は今のところ伸びていない。

  馬場氏は共産支持層をほぼまとめているが、支持の広がりは見られていない。
  家畜の伝染病、口蹄疫(こう・てい・えき)の影響もあり、県農民連盟などの各種業界団体は、支援を決めていなかったり、自主投票などで姿勢を明確にしていなかったりするところが多い。松下氏は、調査時点で農林漁業者層や自営業者層などの支持が厚く、渡辺氏は事務・技術職層やその他・無職層の支持を集めているが、発生地域では投票率への影響も懸念されており、情勢が変化する可能性もある。
  《調査方法》24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に800人を目標に調査した。世帯用と判明した番号は1199件、有効回答は計778人。回答率は65%だった。
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(熊本) 民主25%、自民20%
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000411006280005

  朝日新聞社は24、25の両日、参院選の序盤情勢調査と同時に世論調査をし、有権者に選挙への関心や支持政党などを聞いた。県内の政党支持率は民主25%(全国30%)、自民20%(同16%)で、県内は全国に比べて民主に弱く、自民に強い傾向が出た。

  両党以外の県内の支持率は、公明4%(全国4%)、共産1%(同2%)、社民1%(同1%)、みんなの党3%(同3%)。県内では、その他の党は1%に届いていない。「支持政党なし」「答えない・わからない」をあわせた無党派層は46%(同43%)。20~40代では半数を超えており、この層への支持拡大が勝敗を左右しそうだ。

  年齢別では、20~30代は民主の支持率が3割弱で他政党よりやや高い。2007年参院選時の前回調査では、高齢になるほど自民の支持率が高かったが、今回は40~60代の両党支持率はほぼ拮抗(きっ・こう)。70歳以上は自民が優勢だが、前回より民主との差が大幅に詰まった。

  職業別で見ると、民主支持率は主婦層と事務・技術職層、製造・サービス従事者層で3割前後。いずれも自民を上回った。自民は農林漁業者層で5割強、自営業者層で2割強の支持を得ている。
  参院選について「大いに関心がある」は41%(07年時43%)、「少しはある」43%(同44%)、「関心はない」15%(同13%)だった。政党別では、民主支持層は6割弱、自民と共産の支持層は約4割、無党派層は3割だった。

  菅直人首相について「期待する」は46%、「期待しない」は36%だった。「期待する」は、民主支持層で81%、自民支持層で25%、無党派層で41%だった。

  投票は「必ず行く」が80%(同77%)、「できれば行きたい」14%(同18%)、「行かない」5%(同4%)。世論調査では「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。前回の熊本選挙区の投票率は63・11%だった。

  蒲島知事62% 安定した評価
  調査では、蒲島郁夫知事への支持も尋ねた。「支持する」と答えたのは全体で62%、「支持しない」12%、「その他・答えない」26%で、安定した評価を得ている。支持政党別では、「支持する」は自民支持層80%、民主支持層69%、無党派層52%だった。
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(鹿児島) 民29%自21%支持率逆転/序盤世論調査
2010年06月28日
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000421006270002

 朝日新聞社は24、25の両日に参院選(7月11日投開票)の序盤情勢調査とあわせて、政党支持や選挙への関心などを聞く世論調査を実施した。県内の政党支持率は民主29%に対し自民は21%で、参院選前の県内の世論調査では初めて民主が自民を上回った。就任したばかりの菅直人首相については46%が「期待する」と答えた。投票へは、前回2007年の参院選前の調査と同じく77%が「必ず行く」と答えており、前回(60・67%)並みの投票率が見込まれる。

 ●政党支持率
 参院選前の民主と自民の支持率は、01年が6%対47%、04年が13%対36%、07年が21%対31%と、民主が徐々に自民との差を詰めてきていた。調査条件が違うので直接比べることはできないが、昨夏の総選挙前では自民30%に対し民主27%まで迫った。今回初めて逆転したことで、政権与党になった民主への支持の広がりが、ついに「自民王国」と言われる県内にまで及んだことがうかがえる。

 その他の政党の支持率は公明が4%、共産が1%、社民が2%、みんなの党が1%で、国民新党は1%に満たなかった。「支持政党なし」「答えない・わからない」を合計した無党派層は42%。

 民主を支持しているのは年代別では50代、60代で多い。主婦層で比較的多く、地域では鹿児島市などで支持を集めている。自民支持は40代で民主より多かった。男女別でみると、民主支持率は男性が29%、女性が28%。自民支持率は男性が26%、女性が17%で、いずれも民主を下回っている。

 ●関心度、投票意欲
 参院選に「大いに関心がある」が40%、「少しは関心がある」が43%だった。「大いに」と答えた割合は50代以上で高く、逆に「関心はない」は20代が39%と最も多かった。

 投票については「必ず行く」が77%、「できれば行きたい」が16%、「行かない」が5%だった。一般に「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではないが、30代と50代以上では7割以上が「必ず」と答えた。また、民主支持層の82%、自民支持層の87%が「必ず」と答えており、自民現職と民主新顔が激しく競り合った前回参院選並みの盛り上がりになっているようだ。

 ●菅首相への期待
 菅首相に「期待する」46%に対し、「期待しない」は35%。男女とも「期待する」が「期待しない」より多かった。年代別では、50代の59%が「期待」と答えたほか、多くの世代で4割を超える支持を集めたが、20代だけが「期待しない」が「期待」を上回った。支持政党別では民主支持層の78%、自民支持層でも31%が「期待」と答えた。無党派層では「期待」の34%に対し「期待しない」が43%と、厳しい見方だ。

 ●知事支持率
 2期目の伊藤祐一郎知事についても聞いた。「支持する」は61%で、「支持しない」の17%を大きく上回った。1期目の就任3年目だった前回参院選前の支持率も62%で、支持率は安定している。支持政党別では民主支持層の支持率が48%にとどまっているのに対し、自民支持層では83%と跳ね上がる。無党派層は59%だった。支持率の高さを全国で比べると22番目。九州では宮崎、大分、佐賀、熊本に続いて5番目だった。
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(沖縄) 民主沖縄、独自候補を断念
2010年06月15日
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000211006150001

民主党沖縄県連は13日、参院選の沖縄選挙区への独自候補擁立を断念したと発表した。普天間飛行場の移設問題が影響したものだが、1人区で同党が候補者を擁立しないのは初めて。

 同県連の新垣安弘幹事長は、記者団に「(非自公勢力の)一本化を願う連合や各団体の要請を受け止めた。党本部からは、普天間問題に対する県連との食い違いを懸念する声もあったので、配慮した」と説明した。
 同選挙区では、非自公各党による統一候補擁立へ向けた調整が昨年末から続いていたが、普天間の移設先を同県名護市辺野古とする案が濃厚になり、候補者選考が難航していた。
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2010年6月24日木曜日

【法人減税】 優遇減税 (追記あり)

「しんぶん赤旗」の記事の転載なのだが、ここまで調べられる能力がありながら、検察関係の記事は、リーク情報をそのまま他の大手既存メディア同様の報道がなされていた事を思えば、この新聞も検察だけには逆らわないと言うことなのだろう。

平成22 年度税制改正大綱
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf



 

法人税 「40%は高い」といいながら実は…

ソニー12% 住友化学16%

 日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30%程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在40%の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。


優遇税制で大まけ

平均3割

 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった2003年度から09年度の7年間を対象にしています。経常利益の上位100社(単体)で負担率は平均33・7%でした。

 財界は法人税の実効税率を25%に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか16・6%でした。前会長の企業、キヤノンは34・6%です。

 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1%、本田技研工業は24・5%でした。電機ではパナソニックが17・6%、ソニーが12・9%。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは21・3%でした。

 大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、40%の税率は骨抜きにされています。

 法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから7年間の税引前当期純利益と法人3税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。

日本経団連の税制担当幹部

「法人税は高くない」

 「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。

 阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。

 阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』(2007年)で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。

 研究開発減税 企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の9割程度が資本金10億円以上の大企業。2007年度決算データから推計するとトヨタ自動車は822億円、キヤノンは330億円の減税です。

 外国税額控除 海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。

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「日本の消費税率は低い」は大ウソ
【政治・経済】
2010年6月26日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/124824

財務省の論法にダマされるな!!
●税率を単純比較するのはナンセンス

 菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。

 消費税を導入している国は現在、145カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の5%に対して、フランス19.6%、ドイツ19%、イギリス17.5%、スウェーデン25%――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。

「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は2.1%です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」(経済ジャーナリスト)

 一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収(国税)に占める消費税の割合を比べると、日本の36.3%に対して、イギリスは38.4%。日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。

「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税(約4兆円規模)などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」

 仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。

「増税で財政再建した国はどこもありません。EU統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の2通りあったが、増税を選んだのは(事実上破綻した)ギリシャとイタリアの2カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」(上念司氏)

 菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである
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税理士 今村 仁
ITに関する税制知識に定評のある税理士・今村 仁氏がマネジメント層が知っておきたい最新のIT税制について、解説を行なう。

第5回 中小企業に手厚い平成20年度税制改正大綱のポイント

 2007年12月13日、自民党が「平成20年度税制改正大綱」を発表しました。この税制改正大綱は2008年4月に改正する予定の税制の基本プランであり、これを読み解けば、今後の税制が企業活動にどのような影響を及ぼすか推測できます。今回は、この税制改正大綱の中で、特にマネジメント層が知っておくべき項目に焦点を絞り、解説します。

 ただし、注意点が1つ。例年ならば、税制改正大綱は閣議決定後、国会審議を経て、ほぼ素案どおりのものが決定されます。しかし、今年は衆議院と参議院でそれぞれ第一党が違う「ねじれ国会」となっているため、発表された税制改正大綱がそのまま4月の税制改正に反映されるかが不透明です。そのため、今回の解説する内容が4月以降、実際の税制として施行されるかどうかは現時点では不明である点をご理解下さい。

適用枠が拡大される情報基盤強化税制

 まず、注目すべきは「情報基盤強化税制」に関する改正です。この税制は優れたセキュリティ機能を搭載した情報システムへの投資を企業に促すもので、今年度いっぱいで終了される予定でしたが、その期間が2年間延長され、その内容も以下の3つの点から見直されています。

(1)中小企業の適用条件の緩和
(2)新たな情報システムが対象に
(3)SaaS・ASP事業者への適用
 まず、(1)の中小企業の適用条件の緩和についてです。これまでこの税制が資本金1億円以下の青色申告法人で適用されるためには、ITシステムへの投資が「年間300万円以上」必要でしたが、この改正案では「年間70万円以上」に引き下げられています。たとえば、これまで年間250万円ほどのシステム投資を行なっている中小企業では、この税制の恩恵を受けられませんでしたが、今回の改正が行なわれれば、投資額の約7%にあたる年間17万5000円の税額控除が受けられます。

 ただし、資本金10億円を超える大企業に対しては逆に条件が厳しくなり、年間200億円を超えたIT投資に関しては、この税制の対象から外れます。

 次に(2)の対象となる情報システム追加ですが、新たに「部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェア」を対象資産として追加するようです。政府は日本企業におけるIT利用の実態として、個々の部門で最適化されたシステムを導入していながら、全体最適を促すような部門間の情報システムの連携が不足していると考えているようです。そのため、部門間連携を図るためのミドルウェアのようなソフトがこの税制の適用対象に加えられるでしょう。

 また、この改正案では(3)のように、政府が力を入れているSaaS・ASP事業者を、この税制の適用対象に含めると明記しています。

 これまでの情報基盤強化税制は、あくまで自社の情報システムに対する投資に限られていました。そのため、SaaS・ASP事業者がユーザーに提供するサービスのためのシステム投資には適用されませんでした。SaaS・ASP事業者はこの税制を活用することで、セキュリティ面を強化したシステム基盤を構築できます。政府はこの改正によって、SaaS・ASP事業者だけでなく、サービスを利用するユーザー企業に対するセキュリティ強化も目的としているのでしょう。

適用のハードルが低くなった人材投資促進税制

 教育訓練費に対する税制上の優遇措置である「人材投資促進税制」も適用条件が緩和され、企業のさらなる活用が期待できそうです。現在の税制が適用されるには、企業の教育訓練費の金額が、「過去2年分の教育訓練費の平均」より上回る必要がありました。しかし、改正案では、教育訓練費が「労働費用」の0.15%を超えれば、この税制が適用されるようになります。労働費用とは、企業が労働者を雇用する上で支払うものすべてを指し、給与だけでなく、健康保険や教育訓練費などを含んだものです。

 税額控除率は労働費用における教育訓練費の割合に応じて、8%~12%までとされています。たとえば、従業員500人の企業が1人あたり年間3万円を人材教育に投資したとします。この企業が労働者1人当たりに支払う労働費用を450万円とすると、労働費用における教育訓練費の割合は450万円÷3万円で0.67%となり、0.15%を超えているので税額控除が適用されます。

 具体的な控除率は以下の計算式で求められます。

控除率=8%+(教育訓練費÷労働費用-0.15%)×40

 上記の例をこの式にあてはめてみると、

8%+(3万円÷450万円-0.15%)×40=28.8%

となりますが、控除率の上限は12%ですので、一人当たりの控除額は

3万円×12%=3600円

となります。これだけだと、あまり大きな減税には思えませんが、社員が500名いれば年間180万円が税額控除されるわけです。従業員一人あたり年間2~3万円の教育訓練費用を投じる企業は珍しくないため、多くの企業で活用できる税制になるでしょう。

 なお、現行の税制では企業の規模に関係なく適用されていましたが、この改正案では資本金1億円超の企業は対象外とされているため、4月以降この税制を利用できなくなります。

中小企業の競争力強化を狙う平成20年税制改正大網

 ここまで見てきてわかるように今回の税制改正大綱は、大企業に対しては、情報基盤強化税制の適用上限を設定したり、人材投資促進税制の適用が受けられなくなるなど、優遇措置を大きく見直しています。その一方で、中小企業が今まで以上に利用しやすい税制に変わっています。

 このような中小企業優遇の動きは他の税制でも見られます。この3月で終了するはずだった中小企業を対象とした減税措置である「中小企業投資促進税制」や「少額減価償却資産の特例」についても期限が2年間延長される予定です。

 大企業が軒並み最高益を達成していながらも、中小企業はまだまだ十分な成長軌道に乗っていないという日本経済の実態を踏まえ、政府は中小企業の投資を促すための優遇措置を準備しています。こういった政府の動きを捉えながら、適切な投資を行なっていくことが今の経営者に求められているといってよいでしょう。

2010年6月23日水曜日

【日米同盟】 天木直人

鳩山内閣は米国の意向に潰された
(ゲンダイ)
960年に改定された日米安全保障条約はきょう(23日)、発効から50年を迎える。くしくも「対等な日米関係」を目指した鳩山前首相は、沖縄の普天間基地移設問題でメディアの猛バッシングにさらされ、わずか9カ月で退陣してしまった。

バトンを受け継いだ菅首相はきのう党首討論会で「日米同盟をいかに維持、発展させるかという視点が必要」と強調していた。そんな「対米従属」回帰を真っ向から否定するのが、鳩山政権退陣を受けて緊急出版された「さらば日米同盟!」(講談社)だ。

昨今、やたらと日米同盟「深化」が叫ばれる。しかし、「日米同盟とは日米『軍事』同盟。日本は常に米国の軍事協力要求に悩まされ、最後は日本国民の利益を犠牲にしても米国の要求に従わざるを得ない」とバッサリ。

まさに、この象徴が「国外、県外移設を叫ぶ沖縄県民の悲願よりも、米国の意向に従い、軍事協力を優先する決断」に至った普天間基地移設問題だったと指摘する。「対等」外交を掲げた鳩山前首相は結局、自民党政権から連綿と続いてきた「日米同盟」の前に退陣を余儀なくされたのだ。

一方の米国側のかたくなな姿勢についてはこう言い切る。「在日米軍は日本防衛のためではなく米国の戦争のために存在する。好きなだけ、好きな場所に米軍を駐留させる。これが米国の揺るぎない一貫した方針であり、だから普天間基地移設問題も決して譲歩しない」国際情勢が激変し、米国による一国支配は崩壊。これまでの「対米従属政策」の正当性も奪われた。

今こそ、この政策を見直さないと、日本は永久に自立できない。最大の政治問題「日米同盟」を考えるきっかけになる一冊だ。

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天木 外務省には35年間いましたが、そのなかで私が最も日米同盟を意識したのは、中曽根総理のときでした。内閣安全保障室というところに出向したことがあったんです。そのときに防衛予算を決定する閣僚会議の準備などにも携わりましたが、会議では承認印が押されるだけで、実際の予算は当時の防衛庁が決めているということを知ったのです。

つまり、防衛庁が決めた予算を、ほかの省庁が追認していたわけですね。で、それを見て「この国の防衛政策というのはイカサマだ」と感じ、日本の安全保障政策、日米安保条約を勉強しようと思い、いろいろ資料を探してみたんです。

外務省の関係資料を漁るなかで、天木氏は驚くべき資料を目にすることになる。新刊の一部を引用しよう。

〈(私は、外務省の)条約課長が書いたという安保条約についての解説書というものを先輩から手渡された。これさえ読んでおけばほかの解説書を読む必要はない、むしろ有害だ、と言われて。
解説書といっても、それは日米安保条約を担当する職員への心得のような小冊子だった。
その中の次の箇所だけは忘れることができない。そこには次のようなことが書かれていたのだ。
すなわち、米国が日本を守ってくれるかなどという疑念を持つこと自体、米国に対し失礼である、と。あらゆる説明なしに、ただ無条件で米国を信じ、日米安保条約を受け入れろ、というのである〉
天木 この内容が書かれた小冊子は、たまたま渡されたものでしたが、それを見たときには「やっぱりこんなものか」と思いました。要するに日米同盟ありき、アメリカ追従で一切の議論がなかったということを、原体験として知りましたね。

-その後天木さんは、外交官としていろいろな国に赴任されていますが、当時、各国での日米同盟はどのように認識されていたのでしょうか。

天木 日米同盟という日本とアメリカとの軍事協力関係を、他国の外交官と議論することはありませんでした。他国の国民や一般的な有識者は、そんなことに関心がありませんから。しかし話をしてみると、言葉の端々から「日本は要するにアメリカの属国だ」と捉えられていることを知りました。

-そういった背景があって今回の出版につながったのですね。執筆の直接のきっかけは何ですか?

天木 日本の外交はことごとく行き詰まっています。拉致問題に始まり、日中関係、中東関係、対米関係、すべてがね。

外務省にいたってはもう“崩壊”したような状態です。過去に起きた機密費横領事件から立ち直れていないだけではない。最近では、もう外務省は組織として崩壊しています。本来なら身内を庇うはずの外務省OBが、現役批判をしたり、対立を始めなきゃいけないくらいひどい状態になってしまった。

そんななか、「外交について本を書いてくれ」という人はいたのですが、もう私は、本を書くつもりはなかったのです。「今の日本の対米従属外交はこのままでいいのか」という意識はありましたけれども。

ところが、日米安保50周年を迎えるにあたり、「安全保障問題について、天木さんが常日頃言っていることを本にしないか」という誘いをいただきました。

日本は政権が代わっても日米同盟と言い続けている。この機会に、「日米同盟はなくなるときがくる」とはっきり言っておきたかったので、本書の執筆にとりかかったのです。

私はこの本を、日米同盟をなくしたいという思いで書いたわけです。日本の外交は、この日米同盟がある限り、変わらないし、変われない、という非常に強い確信がありましたから。

私が鳩山民主党政権でいちばん落胆したのは、「対等な日米同盟関係」という言葉が出てきたことなんです。それはありえないことです。アメリカの軍事政策はどの国の影響も受けません。ヨーロッパの国々でさえ、「対等はない」と言っているほどです。

それほど強力な軍事力を誇るアメリカと、日本が対等になれるわけがありません。だから日米同盟が存在する限り、日本はアメリカの意向にしたがうしかありません。だから「対等」なんて言葉を聞いた途端、「これは必ず失敗する」と思いましたね。

日本の安全保障と今後の政局

-日米同盟を否定した場合、日本の安全をどう守るか、という問題が出てきますよね。

天木 そうです。一番大きな問題点だと思ったのが、どうやって日本を守るかということです。

単純に戦争反対だとか、憲法を守るとか、そんなことを言う論者は大勢います。しかし、誰一人として「だったら、どうやって日本を守るんだ?」という問いには答えられない。

例えば、この日米同盟にいちばん反対しているのは共産党です。それから、かつての社会党ですね。しかし彼らには、日本の安全を保障するうえで、国民を説得できるだけのポリシー、つまり防衛政策を明確に提起できていません。

「戦争は悪だ。したがって、日本の軍事政策を語ることは悪だ」「自衛隊を語ることは悪だ」あるいは「違憲だ」と、こんな意見ばかりでは議論が進まない。日本の国民を説得できないから、いつまでたっても日米同盟がなくならないわけです。

いっぽう、「アメリカに従属するのはもうまっぴらだ」という日本人は多いが、大半は自主防衛論者で、憲法を改正して強い軍隊をもてと主張する。しかし、その行きつく先は核防衛しかありません。そして核を持つのは現実的に不可能なことです。

ではどうするか。日米同盟なしで日本を守るには、専守防衛の自衛隊、平和外交、集団安全保障政策の三位一体の自主防衛策の確立です。

自衛隊は専守防衛の、日本を守るための自衛隊にせねばなりません。国民はすでに現実のものとして自衛隊を受け入れているし、憲法は専守防衛を認めている。ところが今の自衛隊は、アメリカの戦略に組み込まれて、その意のままに動いています。それを本来の姿に戻さねばなりません。平和外交と集団安全保障については、東アジア全体で連帯する必要があります。

-東アジア全体での集団安全保障体制の重要性について、天木さんは、著書のなかで幾度も強調していましたね。

天木 はい。ところが日本は、かつても今もアジアでの集団安全保障には非常に消極的です。私が外務省にいたときの話ですが、ASEAN地域フォーラムでアジアの国々が集まって、安全保障について話し合いがおこなわれたことがありました。しかし日本は乗り気ではなかった。なぜかというと、結局それが進んでいくと、日米安保条約が必要なくなるからです。

外務省は昔も今も日米同盟しか見ていない。そればっかりなんですよ。実際、この本を書き始めたときは、鳩山さんが言い出した「対等な日米同盟」などありえないことを説明するつもりだったんですが、鳩山内閣は倒れてしまった。その後は菅さんが首相になって、自民党よりももっと対米従属的なことをやり始めています。図らずとも本書は、菅政権の対米追従外交を非難するものとなりました。

-天木さんが期待を寄せている政治家はいないのでしょうか?

天木 私は、小沢一郎さんの動向に関心をもっています。

私は菅さんも鳩山さんも、たいていの人とは現役の外交官だったときに、多少なりとも接触があるのですが、小沢さんとはありません。小沢さんを非常に高く評価する人もいるが、正直なところ、私の彼に対する評価は定まっていません。

小沢さんがもし、もういちど表舞台に“復権”するのであれば、恐らく唯一、正当化される方法は、国民に目を向けた政治をやることしかないと私は思っています。

で、そんな政治とは何かと言ったら、私は消費税を上げないことと、沖縄を見捨てないこと、この二つだと思うのです。小沢さんが沖縄の基地反対の声を受けて、今の民主党を割るくらいの覚悟で対立軸に立ってくれれば、という期待はありますね。その時のキーワードは、私が本書で提唱する“自立した平和外交”です。それしかない。

2010年6月22日火曜日

【小沢一郎】 高嶋良充氏インタビュー

民主党・高嶋良充参院幹事長(インタビュー)
【小沢が執念を燃やす在宅介護の同居手当】

 偽メール問題を経て代表になった小沢さんは98年の時の信念通り、自公政権に対決姿勢をとった。衆参「ねじれ」の中で自民の体力を消耗させる一方、議員立法を「法案の嵐作戦」と名づけて提案することで民主党にも政策力があるという印象を与え、政権交代の原動力となった。小沢さんは政権交代の功労者ですよ。

 小沢さんとの出会いは自治労役員時代の93年12月で、新生党代表幹事だった当時に消防職員の団結権問題を話したのは最初です。感心したのはこの問題を事前調査していたこと。彼はよく「剛腕」だと言われますが、緻密で誠実な人。小沢さんは小泉(純一郎元総理)さんと同じ新自由主義だと思っていましたから、民・由合併(2003年9月)で民主党に来て「国民の生活が第一」とのスローガンを作り、社会民主主義的な「政治は弱者のためにある」という考えに変わったことは驚きでした。だから民主党とうまく解け合えた。

 小沢さんが今も執念をもやしているのは「同居手当」。お年寄りを在宅介護する人を補助するものです。介護費用の減少につながり家族の絆も強まる。小沢さんと私は同世代で、言い訳しない、泣き言を言わない、他人のせいにしない....が共通していますね。

今になって、小沢さんから離れた人たちがなぜ不満だったかが分かる。あの人は側近だからといって優遇しない。側近からすれば「何のためにつくしてきたんだ」となる。一方、小沢さんの政治信念が好きな人は離れない。もし今後、菅さんがダメだとなれば、自分が出馬するか他の候補を担ぐか。すべては参院選の結果にかかっています。(検察審査会の決議が再び「起訴相当」になり、小沢氏が「強制起訴」された場合に)菅さんが小沢さんに離党勧告 ? そんなこと言わせませんよ。小沢さんのグループが離党したら菅政権は崩壊しますから。

サンデー毎日から

追記7/2

「10%、マニフェストには書いていない」民主・高嶋氏
2010年7月2日21時19分
http://www2.asahi.com/senkyo2010/news/kotobaTKY201007020526.html

◇高嶋良充・民主党参院幹事長

 ◆2日、山梨県南アルプス市の演説会で

 政治改革、行政改革、地域主権改革の三つの改革がまだ道半ば。全力でやったあとに消費税を議論するのが正しい方向ではないか。消費税問題でいろいろとご迷惑をかけているようだが、マニフェストをつくった党側の責任者は私だ。消費税10%とは一言も書いていない。

2010年6月19日土曜日

【原子力発電】 福島第1原発:2号機トラブル

福島第1原発:2号機トラブル 原子炉水位が低下 11年半ぶり自動停止 /福島
6月18日12時19分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000142-mailo-l07

 運転中の福島第1原発2号機(大熊町)が17日、発電機の故障で自動停止したトラブルは、原発を安全に停止するために必要な外部からの代替電力の供給が行えず、原子炉の水位が約2メートル低下する深刻な事態だった。東京電力は同日、県と原子力安全・保安院にトラブルを報告したが、復旧のめどは立っていない。

 東電によると、同日午後2時50分ごろ、タービン建屋内の主発電機を制御する「界磁遮断機」が故障し、発電機とタービンが停止。タービンを回す蒸気の発生を止めるため、原子炉も停止した。原子炉本体に問題はなく、放射能漏れなど外部への影響はないという。同原発の自動停止は98年11月の3号機以来、約11年半ぶりだった。

 原子炉が止まった場合、外部の送電線から発電所内の電力を供給するが、切り替え装置が機能せず、2号機全体が停電。このため、原子炉内に冷却水を給水するポンプが動かなくなった。十数分後に非常用のディーゼル発電機が起動し、代替ポンプで水位を回復させた。

 水位の低下は炉心の燃料棒を露出させ、原発にとって最も危険な空だき状態を引き起こす恐れがある。原子炉は停止しても、停止直後の燃料棒には熱が残っているため、重大な事故になる可能性がある。今回も水位の低下が止まらなければ、緊急炉心冷却装置が作動していた。【関雄輔】

6月18日朝刊

福島第1原発:2号機トラブル 原子炉水位が低下 11年半ぶり自動停止 /福島
毎日新聞 2010年6月18日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20100618ddlk07040183000c.html

 運転中の福島第1原発2号機(大熊町)が17日、発電機の故障で自動停止したトラブルは、原発を安全に停止するために必要な外部からの代替電力の供給が行えず、原子炉の水位が約2メートル低下する深刻な事態だった。東京電力は同日、県と原子力安全・保安院にトラブルを報告したが、復旧のめどは立っていない。

 東電によると、同日午後2時50分ごろ、タービン建屋内の主発電機を制御する「界磁遮断機」が故障し、発電機とタービンが停止。タービンを回す蒸気の発生を止めるため、原子炉も停止した。原子炉本体に問題はなく、放射能漏れなど外部への影響はないという。同原発の自動停止は98年11月の3号機以来、約11年半ぶりだった。

 原子炉が止まった場合、外部の送電線から発電所内の電力を供給するが、切り替え装置が機能せず、2号機全体が停電。このため、原子炉内に冷却水を給水するポンプが動かなくなった。十数分後に非常用のディーゼル発電機が起動し、代替ポンプで水位を回復させた。

 水位の低下は炉心の燃料棒を露出させ、原発にとって最も危険な空だき状態を引き起こす恐れがある。原子炉は停止しても、停止直後の燃料棒には熱が残っているため、重大な事故になる可能性がある。今回も水位の低下が止まらなければ、緊急炉心冷却装置が作動していた。【関雄輔】


東京電力:福島第1原発で原子炉緊急停止、放射能漏れなし
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100618k0000m040065000c.html
 東京電力は17日、福島第1原発2号機(福島県大熊町)の発電機にトラブルが発生、原子炉が自動で緊急停止したと発表した。原子炉本体に問題はなく、放射能漏れなど外部への影響はないという。

 東電によると、同日午後2時50分ごろ、タービン建屋内の主発電機を制御する「界磁遮断機」が故障し、発電機とタービンが停止。タービンを回す蒸気の発生を止めるため、原子炉も停止した。

 原子炉が止まった場合に外部から電力を供給するための切り替え装置も機能せず、2号機全体が停電した。このため冷却水を送るポンプが動かず、原子炉内の水位が約2メートル低下。緊急炉心冷却装置が稼働する可能性もあったという。【関雄輔】


福島第1原発:2号機が緊急停止
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100618ddm041040085000c.html

 東京電力は17日、福島第1原発2号機(福島県大熊町)の発電機にトラブルが発生、原子炉が自動で緊急停止したと発表した。原子炉本体に問題はなく、放射能漏れなど外部への影響はないという。東電によると、同日午後2時50分ごろ、タービン建屋内の主発電機を制御する「界磁遮断機」が故障し、発電機とタービンが停止。タービンを回す蒸気の発生を止めるため、原子炉も停止した。


福島第1原発・2号機緊急停止 東電「発電機に不具合」
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100618t63025.htm

 東京電力は17日、福島第1原発2号機(福島県大熊町、78万4000キロワット)の発電機にトラブルが生じ、同日午後2時50分ごろ、原子炉が緊急停止したと発表した。ほぼ同時に2号機全体への送電もストップしたため、東電が関連を調べている。復旧のめどは立っていないが、周辺に放射性物質の影響はないという。
 東電によると、タービン建屋内の発電機に電流を流す回路のスイッチに相当する「界磁遮断器」に不具合が生じ、警報が鳴った。発電機が最初に止まり、接続しているタービンも停止。原子炉からタービンに蒸気を送り込めなくなり、原子炉内に制御棒が自動挿入され、緊急停止した。

 ほぼ同じ時間に、2号機のプラント全体を動かす電気の供給もストップ。本来は東北電力からの送電に切り替わるはずだが、非常用のディーゼル発電機が起動した。原子炉の給水ポンプが作動しなくなったため、炉内の冷却水の水位が一時的に低下したという。

 東電は「発電機のトラブルと、2号機のプラント全体への電気の供給停止の因果関係はまだ分からない。原因究明を急いでいる」と説明している。東電は福島県と地元自治体、経済産業省原子力安全・保安院にトラブルの経緯を報告した。

 第1原発では1998年11月、3号機が原子炉内のトラブルで緊急自動停止しているという。

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いわき市議会議員 佐藤かずよし氏のブログから
http://skazuyoshi.exblog.jp/12828796/

あわやメルトダウン、福島第一原発2号機電源喪失水位低下
2010年 06月 19日

今日19日から、東京電力は福島第一原発3号機の定期検査に入り、9月23日までの間に、安全審査の想定外のMOX燃料を装荷しプルサーマルをはじめようとしています。

しかし、17日午後、第一原発2号機であわやメルトダウンの事故が発生しました。発電機の故障で自動停止したものの、外部電源遮断の上に非常用ディーゼル発電機がすぐ作動せず、電源喪失となり給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約2m低下、約15分後に非常ディーゼル発電機が起動し隔離時冷却系ポンプによる注水で水位回復するという、深刻な事態でした。東京電力は事実経過を明らかにしておらず、真相はまだ闇の中ですが、この事故は誠に重大です。

原子炉緊急停止後、電源喪失が長引けば、燃料の崩壊熱を冷却する冷却水が給水されず、水位がさらに低下し、むき出しの燃料棒が崩壊熱により溶け、炉心溶融=あわやメルトダウンという、スリーマイル原発型の最悪の事態に至る可能性があったのです。

本来、冷却材喪失事故時に緊急炉心冷却装置により原子炉への注水を行い、燃料の露出による破損を防止し、冷却材喪失事故と外部電源喪失事故が同時に発生した場合でも、非常用ディーゼル発電機が起動し緊急炉心冷却装置への電源供給を確保することになっていますが、今回の事故では、非常用ディーゼル発電機の起動が大幅に遅れました。

保安規定上は外部電源の喪失信号を受け、非常用ディーゼル発電機は10秒以内で自動起動し、緊急炉心冷却装置ポンプへ電源を供給することになっていますが、今回は約15分との報道もあります。外部電源喪失を模擬した柏崎刈羽1号機系統機能試験のデータでは発電機起動が7,6秒とされています。これは誠に由々しき事態です。

東京電力は当初、発電機が停止した原因を「発電機そのもののトラブル」と説明していましたが、18日になり「外部からの電源の供給が何らかの原因でストップしたため保護装置が働いて発電機が止まり、その結果、原子炉の自動停止に至った」と福島県に報告したといいます。しかも東京電力はこの件を報道機関に発表していませんでした。

東京電力は事実経過を明らかにすべきです。今なお隠蔽的対応をすることは福島県民を冒涜するもので、許されるものではありません。福島県と県議会は事態を深刻受け止め、東京電力に厳正に対応しなければなりません。

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定期検査中の福島第一原子力発電所2号機の発電開始について



                             平成20年5月21日
                             東京電力株式会社

 当社・福島第一原子力発電所2号機(沸騰水型、定格出力78万4千キロワット)
は、平成20年3月12日以来、第23回定期検査を実施してまいりましたが、5月21日
午後3時50分、発電を開始いたしましたのでお知らせいたします。
 今後、出力を定格出力まで上昇させ調整運転を続けたのち、6月下旬に経済産業
省の総合負荷性能検査を受け、定期検査を終了する予定です。

 今回実施した主な工事は、以下の通りです。

(定期検査中に実施した主な工事)

1.燃料集合体の取替え
   燃料集合体548体中120体を取り替えました。

                                  以 上

<参考>当社原子力発電所の現況

福島第一・1号機( 46万キロワット)   運転中
     2号機( 78万4千キロワット) 5月21日から発電開始
     3号機( 78万4千キロワット) 運転中
     4号機( 78万4千キロワット) 定期検査中
     5号機( 78万4千キロワット) 定期検査中
     6号機(110万キロワット)   運転中

福島第二・1号機(110万キロワット)   運転中
     2号機(110万キロワット)   運転中
     3号機(110万キロワット)   運転中
     4号機(110万キロワット)   調整運転中

柏崎刈羽・1号機(110万キロワット)   定期検査中
     2号機(110万キロワット)   定期検査中
     3号機(110万キロワット)   定期検査中
     4号機(110万キロワット)   定期検査中
     5号機(110万キロワット)   定期検査中
     6号機(135万6千キロワット) 定期検査中
     7号機(135万6千キロワット) 定期検査中

 これにより、停止中のプラントは、9基、合計978万キロワット、運転中のプラ
ントは、8基、合計752万8千キロワットとなります。


【鳩山内閣】 藤井辞任から半年

 ブログの中で、他人を罵倒するのはり好ましいものではない。なのだが、流石に藤井財務相が辞任をした翌日には、平野官房長官を罵倒しないではいられなかった。

原因は、藤井財務相を留任し続けたとの情報が入っていたからである。「引き際」を上手に演出をしてあげられない人物は後々恨みを買うことが多い。平野官房長官は、それが不得意な人物なのであろう。

そんな中、6月19日に神奈川新聞から「藤井財務相辞任の真相」というタイトルの記事が出ていた。そこで、藤井氏が辞任直後に書かれた、「田原総一郎氏」・「雑感」・「毎日新聞」の3つの記事を並べて保存をしておこうと思う。

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小沢氏と確執「虚報」、藤井氏が財務相辞任の真相を詳述
2010年6月19日

 通常国会が閉会し、政界は参院選に向け事実上の選挙戦に突入した。「政治とカネ」の問題、社民党政権離脱、そして首相交代など、2010年上半期も政界は大きく揺れたが、新春早々の激震は、藤井裕久の財務相辞任だった。「体調不良」という説明にもかかわらず、小沢一郎との確執が原因では、などという憶測の報道が相次いだ。真相は何だったのか。藤井が詳述した。

 09年12月23日、天皇誕生日。宮中行事に出席後、藤井は官邸に出向き、官房長官の平野博文と相対した。

 「もう、体が持たない」。初めて辞意を明かした藤井に、平野は「今辞められたら、困ります」「総理には、言えません」。

 藤井はその後、周囲のごく一部にも辞意を伝えた。「ギリギリやった。これ以上は無理だ。民主党は役人と敵対するんじゃないかとか、バラマキじゃないかという指摘への、答えは出せる。この予算で、軟着陸できる」。1人は、涙を流しながら慰留をした。

 10年度予算編成作業が大詰めを迎えていた。鳩山内閣が秋に決めた年内編成方針は日程的にタイトになっていたが、藤井は「25日に絶対できる自信があった」。それゆえ、このタイミングで辞意を伝えたのだった。

 年明け、1月5日午前、首相官邸。検査のための入院先から出てきた藤井は、閣議後に首相の鳩山由紀夫と2人だけで約15分間向き合った

 「威一郎先生(鳩山の父)は75歳でお亡くなりになり、一郎先生(鳩山の祖父)は76歳でお亡くなりになりました。私は、77歳ですよ」

 「官房長官を呼んで、もう一回相談をしましょう」

 午後。2人は再び会い、平野が加わった。慰留に対し、「ここで続けて途中で倒れたら、鳩山内閣に、もっと失礼なことになる」と藤井。「財務相を辞めても必ず鳩山内閣を支えます」と続けた。

 が、「体調不良」という藤井の説明にもかかわらず、小沢や菅直人との確執、鳩山への失望があったのでは、などといった報道が相次いだ。藤井は「いずれも、うそ。完全なる誤報で、虚報だ」。

 マニフェストの一部変更などを盛り込んだ予算要望を小沢が行ったことへの反発が要因ではとの憶測に対しては、「党内にあるいろんな意見を小沢さんが抑えてくれた。あの要望は天の助けだった。おかげでいい予算ができた」と全否定。むしろ、ある関係者は予算編成の過程について、「(小沢、藤井の2人の間に)意思の疎通があったのではないか」と指摘する。

 それでは、藤井は一体いつ、辞意を固めたのか。実は、9月の財務相就任前から、高齢ゆえに短期間で辞任する意向だった。

 「昭和2(1927)年、金融恐慌の中で首相となった田中義一は、自由人になっていた高橋是清=当時(72)=を蔵相に任命した。是清は恐慌を打開するための基本的な方向付けを果たし、40日余りで辞職した。当時の内閣書記官長は鳩山さんの祖父、鳩山一郎さんだったんだよね」

 高橋是清の例を引き合いに出すことを「あまりにも、おこがましい」と思いながらも、藤井は鳩山側近にこう言い、短期間で辞職する意思を示唆。身を引く時機を計っていた。そして、期せずして体調を崩した。予算編成など過度の緊張の下では、血圧が急速に上がる状態になってしまった。

 09年12月25日、鳩山内閣は10年度予算案を閣議決定。公約通りに年内編成を果たした。「一つの区切りがついた」(藤井)

 4カ月弱で閣内を去り、静養を続けていた藤井は今月18日、活動を再開した。今後も、民主党政権を支え続けていく意向だ

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小沢VS検察、藤井財務相辞任の真相 (田原総一郎)
2010年1月8日

 今、この国で死に物狂いの攻防戦が繰り広げられている。戦っているのは小沢一郎・民主党幹事長。相手は東京地検特捜部だ。これはもう、すさまじい戦いである。
その権勢を見せつけた私邸での新年会

 元日に小沢さんは東京・深沢の私邸で恒例の新年会を開き、菅直人副総理ら閣僚を含め国会議員が過去最高の166人出席した。これは大賑わいで、新聞は「権勢の頂点にある」と表現し、彼の実力者ぶりを書きたてた。

 記事の脇には笑みを浮かべる小沢さんの写真があった。

 それを見て、私はロッキード事件の田中角栄さんを思い出した。当時の状況と似ている。これは、「俺の政治力を見よ」とばかりに誇示する、小沢さんの懸命なデモンストレーションだと感じたのである。

 小沢さんが前代未聞の新年会を開いた元日に読売新聞が、そして3日に日本経済新聞が小沢さんの資金管理団体「陸山会」の土地購入問題を報じた。これらは検察側のリークによるものと思われ、検察はひたひたと小沢さんに迫っている様子が感じられる。

 その検察は、小沢さん以上に必死である。なぜか。
 東京地検特捜部は昨年3月、小沢さんの公設第一秘書の大久保隆規氏を政治資金規正法違反(虚偽記載など)の疑いで逮捕した。このとき、私もそうだったが、誰もが大変驚いた。なぜこのようなことが起きるのか、と。
「この奥に、何かが隠されている」

 当時、小沢さんは民主党代表で、総選挙がいつあってもおかしくないような状況にあった。明らかに、民主党にダメージを与える、つまり小沢さんに代表を辞めろとプレッシャーをかけているように思われた。結局、小沢さんは5月に入って代表を辞任する。

 元東京地検検事の郷原信郎さんは、「全くの不当逮捕である」とさえ言っていた。

 私は何人かの元検事や弁護士に取材したが、誰もが口をそろえて言ったのは、「この奥に、何かが隠されている」だった。彼らの口ぶりからは、西松建設をさらに追及すれば限りなく収賄に近い事件に発展するのではないかということがうかがえた。

「検察の正義」で攻め込む東京地検特捜部

 検察には、「検察の正義」というものがある。罪を犯した。人を殺した。政治家でも悪質な罪を犯している……。そうした者を取り締まる。そして罰する。これが「検察の正義」である。

 ところが、小沢さんの第一秘書逮捕に関する限りは、「検察の正義」は全くうかがえない。極めてアンフェアだと見られた。おそらく検察は、相当焦ったことだろう。

 その後、東京地検特捜部の事情聴取に対し、水谷建設の水谷功・元会長が小沢幹事長側に「1億円を渡した」と供述したことが新聞に報じられた。しかし、水谷氏は脱税をやっていて、脱税問題を穏便に済ませてほしいために供述したものとされ、このときもあまり客観性がないとされた。

 そして、世田谷の土地購入問題である。土地の購入原資4億円、最近では14億円とも言われているが、そのお金は小沢さんが持っていたものなのか。いったい、どこから手に入れたのか。特捜部は昨年末、陸山会の事務担当者で元秘書の石川知裕衆議院議員(民主党)を事情聴取した。

 このあたりから検察の意地が見え始めた。「小沢氏の第一秘書を逮捕し、民主党の代表辞任に追い込んだ。今度は土地購入問題に斬り込む。我々は『検察の正義』のためにやっているのだ」。必死の検察は、そう国民に訴えているのである。

 検察はこれまでに、ゼネコン各社の一斉捜査をやっている。当然、小沢がらみである。水谷建設では不発に終わったので、各ゼネコンから小沢氏との関係を探ろうとする、なりふり構わぬ検察の戦いだ。私はそう捉えている。
検察の動きを牽制するデモンストレーションか

 現在、東京地検特捜部は小沢さんに任意での事情聴取を要請し、小沢幹事長側が聴取に応じる意向を示しているという。通常国会が召集される18日よりも前、近々、事情聴取は行われるだろう。

 私は、はっきり言えば、検察の現場は小沢さんを逮捕したいと考えていると思う。それを牽制するかのように、小沢サイドは前代未聞の新年会を開き、「俺にはこんなに政治力があるのだ」と必死にデモンストレーションしているように思えてくる。

 検察の上部は法務省とつながっている。検察上層部に対して、政治力はある程度効力を発揮するだろう。だが検察の現場は、小沢さんのデモンストレーションがあればあるほど、意地になる。だから今、検察上層部と現場との間に、相当な軋轢(れき)が生じているに違いない。

小沢氏と鳩山首相に「キレた」藤井氏の辞任

 こうしたすさまじい戦いが繰り広げられるなか、藤井裕久財務大臣が6日に辞任した。この辞任の背景にあったのは、小沢さんとの軋轢だ。

 昨年末、民主党のマニフェストについて、小沢さんがその政策内容を変えるように要請した。たとえば、子ども手当には所得制限を設けろ、ガソリン暫定税率の廃止を撤回しろ、といった申し入れだった。

 そのとき小沢さんは報道陣が去ってから、「民主党は政治主導と言いながら、そうなっていないじゃないか」と怒鳴りつけた。その相手は、藤井さんだったという。「もうついていけない」と藤井さんは思ったことだろう。

 藤井さんはもともと、予算を組む際にガソリン暫定税率を維持しようとした。しかし鳩山首相から、それではマニフェストと食い違うので、せめて「半額はなくす」ということにしてくれと頼まれたため、その線で予算編成を始めた。

 それなのに、鳩山さんは小沢さんの要求を全面的に受け入れ、藤井さんを捨てて裏切ったのだ。つまり、小沢さんと鳩山さんに対して、藤井さんは二重に「キレた」のである。これが今回の辞任につながったと私は見ている。
 だが逮捕後、検察は大久保秘書を攻めたが、何も出てこなかった。つまり、空振りだ。

小沢VS東京地検特捜部、戦いの本番が始まる

 新聞・テレビなどのメディアは、「体調が悪いため検査入院をしている」とだけ報道していた。だが、それは表面的な理由でしかない。

 藤井さんは財務大臣に就任した当初、死んでもその職務を全うする考えだったと思う。だが、ここに来て、天皇会見の「1カ月ルール」問題をはじめ、小沢さんはどんどん強気に出てきている。「もう我慢できない。これ以上ついていけない」と藤井さんは思い、一種の宣戦布告をしたのである。

 小沢VS東京地検特捜部の戦いは、これから後半戦に入る。検察は事情聴取をして、その後どうするのか。小沢さんは徹底的に戦うだろう。だから、この戦いは、これからますます激しくなる。

 小沢さんが粘り勝つか、検察が小沢さんをねじり倒すのか。戦いの本番が始まる。


ブログ:雑感 

2010/01/07

http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/1402710/


  藤井裕久氏が財務大臣を辞任をした事で、昨日は大騒ぎであった。9月16日に鳩山内閣が誕生をする前に、藤井裕久氏が財務大臣になるのならないの、やれ小沢氏が反対しているだのと大騒ぎをしていたのを思い出した。


小沢氏自身は、現実には組閣に口出ししていないというのが、本当のところであるが、周りが小沢氏に気を使ったものまで小沢氏のせいにされたのではたまらない。

まぁ~、中には居酒屋で小沢氏の悪口を言って新聞にスッパ抜かれた「間抜け」もいたのだが、それも小沢氏が「あいつは入閣をさせるな」と言った訳ではなく、周りの思い込みでしかない。

そんな中で、藤井裕久氏の財務大臣起用には、ひとつの思惑があったのではないかと思えてならない。9月16日以降に何度かこのブログでも書いたのだが、彼・藤井裕久のアルコールの問題である。つまり、アルコールの問題が一番心配であった。故にはじめから長くは続かない考え、小沢氏も藤井裕久氏の財務大臣起用に異を唱えなかったのではないかと思っている。

「激務に耐えられるなら、どうぞ頑張ってください」というのが、小沢氏の考えだったのではないだろうか。まぁ~、「一度だけ予算を組んで若い衆に教えてやってくれや」と言ったところだと思っている。

何よりも、今日テレ朝のワイドスクランブルに渡部恒三が出演をしていた。その時に藤井・管・仙谷・野田氏が写しだされていたのであるが、はじめに藤井氏の画面が流された時に、渡部恒三氏が酒をあおる仕草をした事に気がついた方がおったろうか。その後の話は、いつものように当の本人を大きく見せたいような素振りの話ばかりであった。

元々財政規律派とみられていた藤井氏であるが、9月7日の常任幹事会で「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」と。それに対して鳩山氏は、これ以上赤字は増やさないという趣旨の発言をしているのである。

テレビや新聞で、小沢氏が党の要望を突き詰けたことから、「嫌気」がさしたなんて話はトンでもない話である。確かに、一時期鳩山氏と藤井氏の話の内容が間逆になったこともあるのは事実ではある。

しかし、小沢氏は一貫してマニフェストを重視をし、財源が足らなくなくなり予算が組めない状態で「暫定税率」を言い出し財源を作ったのである。あえて言うと、財務省が最後に信じたのは藤井氏ではなく小沢氏だと言うことになる。その時点で藤井氏の存在価値は無くなったに等しいのである。

まずは、断っておきたいには、財政規律派が良いか開放派というか景気重視派が良いかを論ずるつもりはない。どうせ、規律派の論をとれば、成長やなにやらができないとほざくだろうし、開放派の論を書いたら、孫・子の代まで借金を残すのかと吼える輩が出てくることだろう。そんなものに一々付き合ってはいられない。現に自民党内でも財政規律だ!と叫ぶ議員もいれば、景気が優先!だと騒ぐ議員もいる。

話を、藤井氏の話に戻そう。
小沢氏と衝突してまで鳩山氏が藤井財務相に固辞をしたのとはどうも様子が違うと自分は思っていた。同時にやけに高橋是清を持ち出すのも変な感じがしていた。ところがよく考えると高橋是清は過去に7度だったかな?の大蔵大臣をつとめてはいるのだが、短期(40日・実際には45日だったかな)での大蔵大臣を受けているのである。つまりこの度も、22年度予算を組むまでと鳩山との約束であったのではないかと思えてしまう。

同時に、藤井氏は間違いなく次の選挙には出馬はしないであろう。その時に藤井氏と同い年の渡部恒三氏の先は見えたと言うことになる。渡部恒三氏の顔を見ていて、仙谷由人氏や野田佳彦氏の顔が映し出された顔と小沢氏・菅氏・鳩山氏の顔が映し出された時の顔の表情の違いに気がついた人間はかなりいるはずである。まぁ~、好きにさせておこう。

一見、ガチガチの緊縮財政派(実際は?)だと考えられていた藤井が菅直人へ財務相の座を譲ったことで、必ずしもマイナスにはならないとの意見が多いのも面白い話である。

これからは、テレ朝・朝日新聞&産経が生き死にの総攻撃をかけてくると思われる。しかし、マスコミは視聴者・新聞の購読者がかなり今のマスコミ報道を懐疑的な見方というより信用をしていない事に気がつくべきであろう。


幻の仙谷財務相(その1) 鳩山首相、「小沢氏配慮人事」で一転
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20100111ddm001010084000c.html

 「仙谷由人財務相、枝野幸男行政刷新担当相がいいと思うんだ」。藤井裕久財務相が辞意を伝えた翌日の6日昼過ぎ、鳩山由紀夫首相は後継人事について側近議員に腹案を漏らした。菅直人副総理兼国家戦略担当相に財務相を打診したが、菅氏が「今のまま副総理と国家戦略がやりたい」と固辞。首相の次なる一手だった。

 「事業仕分け」を手掛け、脚光を浴びた行政刷新担当相の仙谷氏を横滑りさせ、後任に「仕分け人」統括役の枝野氏をあてる「仕分けコンビ」案。内閣支持率が下降する中、攻勢に打って出るのに最適の布陣との判断があった。

 一方、菅氏は断った際、首相に「野田さんはどうか」と野田佳彦副財務相の「昇格」を提案した。野田氏は、平野博文官房長官も起用を薦め、藤井氏も推挙した。首相の「仙谷案」と菅氏らの「野田案」がテーブルに載ったが、首相はまだどちらにも打診していなかった。

 藤井氏が診断書と共に正式に辞表を首相あてに提出したのは同日午後3時ごろ。平野氏は経済団体の会合を中座して官邸に戻り、首相と対応を協議した。

 菅氏は小沢一郎民主党幹事長と良好な関係だが、仙谷氏は09年、小沢氏の秘書が西松建設献金事件で逮捕された際、党代表の自発的辞任を要求し、枝野氏も「説明責任を果たすべきだ」と批判。野田氏は予算編成で省内から評価されたことで逆に党内に「取り込まれた」との懐疑心を植え付けた。

 小沢氏周辺からは「菅氏はいいが、仙谷、野田両氏の起用は望ましくない」との声が伝えられた。党側の抵抗は予期していた首相だが、パフォーマンス人事で党との関係をこじらせるのは得策ではないと最終的に判断したようだ。

 同日夕、内閣府で政務三役会議中だった菅氏を電話で呼び、官邸に着くなり「財務相をお願いしたい」と要請。「野田氏か仙谷氏」と思い込んでいた菅氏は驚いたが、首相は揺るがず、続いて仙谷氏を呼び国家戦略担当の兼務を求めた。

 だが首相の「小沢氏配慮」の人事はしこりも生んだ。

 「この部屋は使えるんだよな?」。同日夜、首相官邸の副総理執務室。菅氏はテレビ中継で流れる首相の記者団とのやりとりを見ながら、同席していた官邸関係者に尋ねた。鳩山首相から「財務相起用」を申し渡されたばかりにもかかわらず、まず気にしたのは、今後も自らが副総理として官邸を拠点に活動できるかどうかだった。(肩書は当時)


幻の仙谷財務相(その2止) 藤井氏、12月に漏らした辞意
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20100111ddm003010176000c.html
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 ◇もう、やれない 「重圧」の陰に小沢氏
 「体調不良」を理由にした藤井裕久前財務相の辞任。鳩山由紀夫首相に辞意を伝えたのは5日だったが、年末から「辞意」を周辺に漏らしていた。その陰には、小沢一郎民主党幹事長の存在が浮かび上がる。

 先月16日、10年度予算編成での党の重点要望提出のため首相官邸に乗り込んだ小沢氏は「財務省は予算編成を急げといっているようだが、国民の要望を踏まえて決定してもらいたい」と露骨に批判し周囲を驚かせた。

 小沢氏は申し入れ前、党幹部に関係閣僚だけでなく副大臣や政務官も同席させるよう指示し、「政治主導になっていないと、はっきり言う」といきり立った。党幹部が「やめた方がいい」と説得しても聞かず、重ねて反対する側近の細野豪志組織・企業団体委員長を「お前は若い!」と怒鳴りあげるほどだった。

 藤井氏は旧大蔵省出身。就任後、事務方には「菅直人国家戦略担当相(当時)、仙谷由人行政刷新担当相に協力しなさい」と指示。「脱官僚」より「官僚活用」に力点を置き、小沢氏側には「財務省寄り」と映っていた。

 ある閣僚は「財務省をコントロールできてない」との小沢氏のぼやきを聞いている。小沢氏の発言を党幹部は「藤井さんへの批判だった」と語る。この夜、藤井氏は関係者に「もう大臣をやってられない」と漏らした。

 予算編成後の同28日に検査入院。親しい人には「体力の限界」と打ち明け、翌29日の与党3党幹事長らの忘年会で小沢氏が「検査入院なんかじゃない」との見方を示すに至って「辞意」に現実味が帯びた。続く30日の記者会見では予算編成について「相当な重圧」「しんどかった」「相当疲れた」と連発。公然と「弱音」を吐いた。

 藤井氏は菅直人副総理、仙谷由人行政刷新担当相、平野博文官房長官と「四人会」と称する秘密会合を開いている。最近の会合でも「この4人がしっかりまとまれば、政権はもつ」と熱意を語ったばかりだった。

 旧知の渡部恒三元衆院副議長は今月10日、民放テレビ番組で「『心身ともに疲れてしまいました』と電話で言っていた。この人がもっとおれを理解してくれてもいいはずなのにという苦労があったと思う」と裏話を披露。個人名こそ避けたが、「この人」と称した小沢氏との関係に疲れたのではと心中を察してみせた。

 後継に推した野田佳彦副財務相は52歳。「親分肌」で約30人のグループを率いる次期リーダーの一角で「反小沢」であるのは承知の上だ。辞任劇は「ポスト小沢」もにらんで世代交代を促そうとした思惑も透けて見える。

 ◇菅氏、成長戦略の主導権手放さず 財務相、快諾なんかしてない
 突然の藤井氏辞任は、鳩山政権内に新たな火種も生んだ。

 「菅さんが成長戦略の取りまとめをやると首相指示書にはあるが、スタッフは国家戦略に残っている。できるんですか」

 7日午後、首相官邸。仙谷国家戦略兼行政刷新担当相は鳩山由紀夫首相から辞令を交付された後、そのまま菅氏と2人で1時間ほど話し込んだ。菅氏が国家戦略担当相として先月30日にまとめたばかりの「成長戦略」を今後どちらが担当するのかが焦点だった。

 仙谷氏は7日朝、内閣府で行われた事務方との打ち合わせで、古川元久副内閣相から成長戦略の現状について説明を受けていた。国家戦略担当を菅氏から引き継いだ時点で、成長戦略も当然のごとく引き受けるつもりでいたからだ。

 菅氏は財務相を引き受けた直後の6日夜、鳩山首相が記者団に「快諾いただいた」というのを聞き、周辺に「快諾なんかしてない」とこぼした。「国家戦略室はこれまでさんざん機能不全などとたたかれた。ようやく本格的に動ける態勢が整い、これからが本番だ」との思いだ。当然、自らが国家戦略担当相としてまとめた成長戦略には強いこだわりがある。

 国家戦略担当の荒井聡首相補佐官も、仙谷氏ではなく引き続き菅氏の下で働くことになる。仙谷氏の周辺は「鳩山首相が菅、仙谷両氏を官邸に呼んで後任人事を決めた6日の時点であまり詰めていなかったのではないか」と戸惑いを見せる。

 その時点で詰められたのは「経済財政担当は引き続き菅氏」との役割分担。菅氏が自ら「経済財政は私がやりますから」と宣言した。周辺はその理由を「財務省だけに閉じこめられたくないからだ」と解説する。

 菅氏は「脱官僚依存」の急先鋒(せんぽう)だ。「官僚の中の官僚」とされる財務省とのバトルを前に独自の防衛策を講じてもいる。財務相としての初の閣議後会見を首相官邸で従来と同じように副総理として行った。これまでも公務で使用する車に財務省出向の秘書官を同乗させておらず、「財務省に取り込まれまい」とする