原発コスト

5月30日の日経エコジャパンに京都大学教授で環境経済・政策学会会長でもある植田和弘氏が原発コストに関する記事を書かれ載せられている。http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110526/106571/


原発の本当の発電コストを考える

災害確率か予防原則か

　福島第1原発の事故は国内はもちろんのこと、世界に大きな影響を与えた。未だ収拾の見通しが明確に立っているわけではない。放射能汚染の実態把握も十分とは言えず、今後被害がどれほどになるのか予断を許さない。

　エネルギー供給の面では今夏の電力不足への不安が顕在化しているが、与えた影響はそれだけにはとどまらない。2030年までに原発を13基新増設するとしていた政府のエネルギー基本計画を維持するのは難しくなった。菅直人首相は「白紙からの見直し」を表明している。

　何よりも、電力供給施設としての原発の安全性や信頼性が根底から疑われることになった。原発の過酷事故（severe accident）への対応策ができていなかった。多重保護という「建前」が機能しなかったのだから、安全基準や審査体制にも不備があったと言わざるを得ない。今回の惨事で図らずもそのことが明らかになった。今回被災しなかったほかの原発の安全性も問われてくるだろう。

　政府は浜岡原発の停止要請をした。想定される東海地震の震源域の真上に立地しており、大きな地震に襲われる可能性が特別に高いことを根拠にあげている。ほかの原発は現時点で30年以内に震度6以上の地震が起こる確率が1％以下だとし、直ちに停止は求めないという。

　ただ、今回の震災の教訓は、災害発生確率が低いことを理由に安全対策のレベルを下げていいということにはならないということである。

　東北沿岸では今回と同程度の規模の津波が平安時代の貞観地震（869年）の際に襲来していた。この事実を突き止めた産業総合技術研究所の岡村行信博士が政府の審議会の場で強く警告を発していた。警告を受け入れて対策を講じていれば、今回の震災による被害はかなり軽減できたはずである。

　つまり、今回の津波は想定外ではなかった。千数百年に1度は起こる津波だったのである。しかも地震や津波がもたらす被害は想定可能なものだ。気候変動のように具体的に何が起こるか正確に予見できない類のものではない。その意味で、津波や地震への対策は無知（unknown）や不確実（uncertain）な下での意思決定ではない。

　いつ起こるかを正確に予測はできなくてもいつかは起こる。明日起こるかもしれないし、数十年後に起こるかも知れないのである。予防原則（precautionary principle）を適用するならば、過去の経験と現在の科学的知見が示唆する最大の地震や津波への対処策を講じる必要がある。

政府推計と大島推計

　最大の対策をとっても残る危険はある。我々の自然に対する知識はもとより完全ではない。原発のあり方についてその分野の専門家だけの議論で決めるのは適切ではない。現在の科学的知見をもとに安全性に関してより広い観点から議論する場がなくてはならない。どこまで危険を軽減できればよいのか、最終的には社会的、政治的意思決定の問題になる。

　安全対策の強化は不可避だが、これは原発の安全対策費の上昇を意味する。つまり、発電コストが上昇する。これまで原発は通説的には安価といわれてきた。政府が原発を推進してきた大きな理由もそこにあった。しかし、その根拠はそれほど堅固なものとは言えない。

　原発の電力が安価だというのは、2004年に出された総合資源エネルギー調査会電気事業コスト分科会の報告書が根拠になっていた（表参照）。しかし、原発の発電コストは他の電源の発電コストよりも高いという研究結果が最近、立命館大学の大島堅一教授によって出されている。





(1)電気事業分科会コスト等検討小委員会報告書（2004年1月23日）　設備規模、設備利用率、運転年数に想定値が置かれている。割引率3％で試算。　(2）大島堅一『再生可能エネルギーの政治経済学』東洋経済新報社（2010年）

　表で両者を比較すると、原発の発電コストは、報告書推計では5.3円/kWhと最も安価であるのに対して、大島推計では1970年度から2007年度までの実績値で10.68円/kWhと火力や水力よりも高くなっている。しかも、これは震災前の評価だ。つまり、今回の原発事故に伴う対策費や賠償費、今後上昇が予想される安全対策費を考慮しないとしても、大島推計では原発はほかの電源より高かったのである。

　なぜ両者の推計にこれほど大きな違いが生じているのだろうか。推計方法の違いと用いるデータの違いをまず指摘できる。

　報告書推計では、モデルプラントを想定して発電に要する種々の費用を集計している。これに対して大島推計は実績値である。電力各社が公表している『有価証券報告書』に基づいて電源別発電コストを推計する方法が、同志社大学の室田武教授によって開発され、大島教授が発展させた。

　推計の正確性には、いずれの方法についても議論があるかもしれない。モデルプラント方式では様々な前提が仮定されている。実績値は「実態」が反映されているわけだが、その場合も集計範囲などで何らかの標準化を図ることは避けられな原発の見えないコスト

　いずれの方法をとるにしろ、発電コスト比較で最も重要なのは、発電に伴うすべてのコストを勘定に入れることである。これは誰もが納得することだろうが、実際には容易ではない。

　例えば発電のために何らかの資源を海外から購入するとしよう。化石燃料でもウランでもよい。その採掘現場がすさまじい環境破壊を起こしていたとして、何も対策が取られていない場合には、購入した資源の価格には環境損害費用が含まれていない。環境損害の被害者や社会に転嫁されているのである。だが、規制がかかったり、賠償問題に発展したときには、そうした費用を価格に反映させる必要が出てくる可能性がある。

　しばしば推計が困難と指摘されるバックエンド（使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など）費用だが、報告書推計はこれを発電コストに算入している。その点は評価できるが、問題はバックエンド費用の見積もりが、核燃料サイクル政策が政府の計画通りに進むことが前提になっている点である。周知のように、核燃料サイクル政策は不確実性がきわめて大きく、現にまったく計画通りには進行していない。したがって、バックエンド費用の見積りは過小評価の疑いが大きい。

　大島推計は電力会社の実際の支出をまず集計している。発電に要する電力会社の支出は『有価証券報告書』に記載されている。しかし、電力会社の支出費用だけでは原発での発電は成り立たない、と大島教授は指摘する。発電技術の開発や発電所の立地や維持に巨額の財政支出が充てられている。立地地域への財政支出は火力や水力などに対してもあるが、原発はいわゆる電源三法交付金によってほかの電源に比べてきわめて手厚い財政支出がなされている。

　もしこの財政支出が原発に不可欠な支出ということであれば、仮に電力会社の費用にはカウントされていなくても（電力会社の『有価証券報告書』に計上されていなくても）、原発の発電コストの一部として計上すべきであろう。

　すべての電源に対して大島推計では、財政支出を含めた発電に要する総費用を集計している。すると原発は最も高価な電源ということになる（表の「財政支出を含む総計値」）。原子力発電は出力調整ができないため揚水発電で補完せざるを得ないと考えるとさらに高価になる（表の「原子力＋揚水」）。

　大島推計に基づくならば、今回の事故によって原発の安全性に疑問符がついただけでなく、これまで喧伝されてきた経済性も疑わしいということになる。原発の経済性は巨額な財政支出による下支えがあって初めて成り立つ。「安い」というこれまでの評価は国家によってつくられた虚構と言わざるを得ない。

　原発が高価な電源ということになるならば、原発を推進してきた論拠の1つは崩れることになる。それでも原発を推進する場合、推進の論拠はどこにあるのだろうか。

　いずれにしろ、発電コストの徹底的な検証は、今後のエネルギー政策を考える前提と言わなければならない。

冷却系破損の可能性（追記）

冷却系破損の可能性　耐震設計見直しにも影響？

2011.5.25 20:02 （産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110525/dst11052520070022-n1.htm

　東京電力福島第１原発で、

津波ではなく地震の揺れによって破損の可能性が浮上した緊急時の炉心冷却系の配管は、最も高レベルの耐震性が求められている重要機器の一つだ。

東電はこれまで「津波到達まで主要機器に破断など異常はなく、地震の揺れによる損傷はない」との見解を示してきた。しかし、実際に地震で重要配管が傷んだとすれば、全国の原発の耐震設計の見直しにも影響する事態となりかねない。

　

経済産業省原子力安全・保安院によると、３月１１日の地震による同原発２、３、５号機の揺れは、

事前に想定した最大の揺れの強さ（基準地震動）を最大３割超えていた。

　

揺れは０・２～０・３秒の比較的短い周期で強く、燃料集合体が揺れやすい周期とほぼ同じだった。炉心冷却系の配管損傷の疑いが浮上した３号機では、周期０・３１秒で１４６０ガル（ガルは加速度の単位）という最大値を記録している。

　東電は、解析結果について「計測機器の故障も考えられる」としているが、

同原発１号機では、地震発生当夜に原子炉建屋内で極めて高い放射線が計測され、揺れによる機器や配管の破損が疑われた。

　こうした経緯から、大阪大の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）は「（配管の）損傷は地震によるものと推測できる。老朽化していた可能性もあるが、他原発の安全確保のためにも、本当に地震による損傷なのかを徹底的に検証する必要がある」と話す。

　政府は「今回の事故の最大原因は津波」との前提に立ち、全国の原発に津波対策を指示している。この前提が崩れれば、全原発での地震対策や、国の原発耐震指針の見直しも避けられないことになる。中部電力浜岡原発（静岡県）に続いて運転中止となるケースが出ることも考えられる。

　国の原発耐震指針では、基準となる地震の揺れを原発ごとに想定、重要機器が損傷しないよう求めている。東日本大震災でも福島第１原発に関して、経産省や東電は「安全性に十分な余裕があるので、想定を上回っても問題ない」と強調してきた。

　だが、京都大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）は「東電は計器の信頼性の問題を挙げるが、これまでも都合の悪いデータはそういった説明をしており、信用できない。実際に揺れによって損傷していれば、日本中の原発が当然問題となる。耐震指針の見直しが必要で、影響は計り知れない」としている。（原子力取材班）

小出裕章教授

5月23日、参議院行政監視委員会に京大・小出裕章教授が参考人として出席をしている

この中で、一部画像が見辛い部分があることから、過去（平成１７年１２月２５日）に京大・小出裕章教授と東大・大橋弘忠教授のシンポジュウムで用いた図をはさみこむで理解しやすいようにしてみた。

「今日はこれまで原子力をすすめてきた行政に一言いいたいと思ってうかがいました。私は原子力に夢を持って原子科工学科に入った人間です。なぜそうなったかというと原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。原子力は無尽蔵にあるが、石炭や石油は枯渇してしまうから将来は原子力だと信じて入ったのです。」

「しかし、入ってみて分かったのは原子力は大変貧弱なエネルギーだと気が付きました。今このスライドに再生不能エネルギーというものの量を順番にあげていこうとおもいます。」

「まず1番多い資源は、石炭です。大変膨大に地球上に大変たくさんあることがわかっています。ただし今書いた四角は、究極埋蔵量です。実際に経済的に掘れるとわかっているのは確認埋蔵量と言われてるものなわけですが。この青い部分だけだということになっています。」

「ではこの四角がいったいどれくらいのことを意味しているかというと、右の上に今、ちいちゃな四角を書きましたが、これは世界が一年ごとに使ってるエネルギーの総量です。ということは石油の現在の確認埋蔵量だけで言っても、あそうですね、数字で書きますとこんなことになりますが、60～70年はあるし、究極埋蔵量が全て使えるとすれば、800年ちかくあると。いうほど石炭はたくさんあると。いうことがすでにわかっている、わけです」

「その次に天然ガスもあることがわかっている。石油もある。そして、オイルシエール、タールサンドといった現在はあまり使ってない資源もあるということがすでにわかっている、わけです。」

「そして私自身は、はこういう化石燃料と呼ばれているものが、いずれ枯渇してしまうから原子力だと思ったわけですが、原子力の資源であるウランは実はこれしかない、のです。石油に比べても数分の一、石炭に比べたら数十分の一しかないという大変貧弱な資源であった、わけです。」

「ただ私がこれを言うと原子力を進めてきた行政サイドの方々は、いやそれはちょっと違うんだと。そこに書いたのは核分裂製のウランの資源量だけを書いたろうと。実は、自分たちが原子力で使おうと思ってるのは、核分裂性のウランではなくて、プルトニウムなんだと、言うわけです。」

「つまり非核分裂性のウランをプルトニウムに変換して使うから、エネルギーとして意味があることになると。いうことを言っているわけです。」

「どういう事かというとこういうことです。」

「まず、ウランを掘ってくるということはどんな意味でも必要です。それを濃縮とか加工とかいう作業を行って、原子力発電所で燃やすと。これが現在やっていることなわけです。しかしこれをいくらやったところで、今聞いていただいたように、原子力はエネルギー資源にならない、のです。

「そこで原子力を推進している人たちは、実はこんなことではないと言っているわけですね。」

「ウランはもちろん掘ってくるわけですけれども、あるところからプルトニウムというものにして、高速増殖炉と言う特殊な原子炉を作ってプルトニウムをどんどん増殖していくと。でそれを再処理とかしながら、ぐるぐる核燃料サイクルで回しながらエネルギー源にするんだ、と言ったわけですね。で最後は高レベル放射線廃物と言う大変厄介なゴミがでてきますので、それをいつか処分しなければいけないと、いう仕事を描いた、わけです。」

「ただプルトニウムという物質は地球上には一滴もありませんので、しかたないので、現在の原子力発電所から出てくるプルトニウムというのを再処理して、高速増殖炉を中心とする核燃料サイクルに引き渡すという、こういう構想をねった、わけです。」

「しかし、この構想の一番中心は高速増殖炉にあるわけですが、この高速増殖炉御は実はできない、のです。」

「日本の高速増殖炉計画がどのように、計画されて破綻して行ったこと言うことを今からこの図に示そうと思います。」

「横軸は1960から2010まで書いてありますが西暦です。何をこれから書くかというと原子力開発利用長期計画というものができた年度を横軸にしようと思います。縦軸の方は1980から2060まで数字が書いてありますが、これはそれぞれの原子力開発利用長期計画で高速増殖炉がいつ実用化できるかというふうに考えたかというその見通しの年度を書きます。」

「原子力開発利用長期計画で一番初めに高速増殖炉に触れられたのは第3回の長期計画1968年でした。その時の長期計画では高速増殖炉は1980年代の前半に実用化すると書いてあります。」

「ところがしばらくしましたらそれは難しいと、ということになりまして、次の原子力開発利用長期計画では1990年前後にならないと実用化出来ないというように書き換えました。」

「それもまたできなくて5年経って改訂されたときには高速増殖炉は、2000年前後に実用化すると書き換えたわけです。ところがこれも出来ませんでした。」

「次の改訂では、2010年に実用化すると、書きました。これも出来ませんでした。」

「次は2020年台に、もう実用化ではありません、技術体系を確立したい、というような目標に変わりました。ところがこれも出来ませんでした。」

「次には2030年には技術体系を確立したい、ということになった。」

「では次の長期計画でどうなったか、というと実は2000年に長期計画の改訂があったのですが、とうとうこの時には年度を示すこともできなくなりました。私はしかたないのでここにバッテンをつけました。」

「そしてまた5年後に長期計画が改定されまして、今度は原子力政策大綱というような大仰な名前に改定されましたが、その改訂では2050年に1機目の高速増殖炉をとにかく作りたいというような計画になってきた、わけです。」

「みなさん、この図をどのようにご覧になる、でしょうか。私はここに1本の線を引きました。どんどんどんどん目標が逃げていく、ことが分かっていただけると思います。」

「横軸も縦軸も1マスが10年。で、この線は何を示しているかというと、10年経つと、目標が20年先に逃げるということ、なのです。」

「10年経って目標が10年先に逃げたら、絶対にたどり着けません。それ以上にひどくて、10年経つと20年先に目標が逃げているわけですから、永遠にこんなモノには辿りつけないと、いう事を分からなければいけないと、私は思います。」

「ところがこういう長期計画を作ってきた原子力委員会というところ、あるいはそれを支えてきた行政は一切責任を取らない、いうことで今日まで来ている、わけです。」

「日本はもんじゅという高速増殖炉の原型炉だけでも、既に1兆円以上のカネを捨ててしまい、ました。現在の裁判制度で行くと1億円の詐欺をすると1年実刑になるんだそうです。では1兆円の詐欺をしたら何年の実刑を喰らわなければいけない、でしょうか。1万年、です。原子力委員会、原子力安全委員会、あるいは経産省、通産省、等々、行政に関わった人のなかでもんじゅに責任のある人はいったいなんにんいるのか、私はよく知りません。でも仮に100人だとすれば一人ひとり100年間実刑を処さなければいけないという、それほどのことをやってきて、結局誰も未だに何の責任もとらないままいるという、そういう事になっている、わけです。」

「えー、原子力というばというのは大変異常な世界だと私には思えます。」

「次は、今、現在進行中の福島の事故のことを一言申し上げます。」

「皆さんご存知だろうと思いますけれども、原子力発電というのは、大変膨大な放射能を取り扱うというそういう技術です。いまここに真っ白なスライドがありますが、左の下の方に今私はちいちゃい四角を書こうと思います。」

「書きました。これは何かというと、広島の原爆が爆発したときに燃えたウランの量です。800グラムです。みなさんどなたでも手で持てるというそのくらいのウランが燃えて広島の町が壊滅した、わけです。」

「では、原子力発電。この電気も原子力発電所から来てるわけですけれども、これをやるためにいったいどのくらいのウランを燃やすかというと、」

「1つの原子力発電所が1年動くたびに、1トンのウランを燃やすと、それほどのことをやっている、わけです。つまり、それだけの核分裂生成物という放射性物質をつくりだしながらやってるということに、なります。」

「原発は機械です。機会がときどき故障をおこしたり事故を起こしたりするのは当たり前、のことです。動かすのは人間、です。人間は神ではありません。時には誤りをおかすと。当たり前のこと、なわけです。」

「私たちがどんなに事故が起きてほしくないと願ったところで、破局的事故の可能性は常に残ります。いつか起きるかもしれないと言うことになっている、わけです。そこでじゃあ、原子力を推進する人たちはどういう対策をとったかというと。破局的事故はめったに起きない、そんなものを想定することはおかしいと。」

「だから想定不適当という烙印を押して無視してしまうということにした、わけです。」

「どうやって破局的事故が起きないかと言うと、これは中部電力のホームページからとってきた、説明の図ですけれども、たくさんの壁があると。放射能を外部に漏らさないための壁があると言っているのですが。」

「このうちで特に重要なのは、第4の壁というところに書いてある原子炉格納容器というものです。巨大な鋼鉄性の容器ですけども、これが、いついかなる時でも放射能をとじこめるというそういう考え方にした。わけです。」

「原子炉立地審査指針というものがあって、その指針に基づいて重大仮想事故という、ま、ま、かなり厳しい事故を考えてると彼らはいうわけですけれども、そういう事故では、格納容器という放射能を閉じ込める最後の防壁は、ゼッッタイ（※かなり大きな声で発言）に壊れないという、そういう仮定になってしまっている、のです。絶対に壊れないなら放射能は出るはずがない、いうことになってしまいますので、原子力発電所はいついかなる場合も安全だと。放射能が漏れてくるような事故を考えるのは、想定不適当と。そして想定不適当事故という烙印を押して無視することにした、わけです。」

「ところが実際に、破局的事故はおきて、今現在進行中です。たいへんな悲惨なことが、今、福島を中心に起きているということは、多分みなさんも御承知頂いていることだろうと思います。ただ、その現在進行中の事故にどうやって行政が向き合ってきているかと、言う事についても、大変不適切な対応が、わたくしはたくさんあったと思います。」

「防災というものの原則は。危険を大きめに評価してあらかじめ対策をとっていく。住民を守ると。もし危険を過大に評価していたのだとすれば、あ、これは課題だった。でも住人に被害を与えないで良かったと胸をなでおろすという、それが防災の原則だとおもいますが。」

「実は日本の政府がやってきたことは、一貫して事故を過小評価して楽観な見通しで行動してきました。国際事故評価尺度で、当初レベル4だとか、いうようなことを言って、ずーっとその評価を変えない、まぁレベル5といったことは有りましたけれども、最後の最後になって、レベル7だと。あまりにも遅い対応の仕方をする。」

「それから避難区域に関しても、一番初めは3キロの住人を避難指示だす。これは万一のことを考えての指示です、と言ったのです。しかししばらくすると今度、10キロメートルの人たちに避難指示を出しました。その時も、これは万一の時を考えての処置ですと、言ったのです。ところがそれからしばらくしたら20キロメートルの人たちに避難の指示を出す。その時も、これは万一を考えての指示です、と。いうようなことを言いながらどんどんどん後手後手に対策がなっていった。いう経過をだどりました。」

「私は、パニックを避ける唯一の手段は正確な情報を常に公開するという態度、だろうと思います。そうして初めて、行政や国が住民から信頼をうける。そしてパニックを回避するのだと、私はおもってきたのですが、残念ながら日本の行政はそうではありませんでした。常に情報を隠して危機的な状況でないということを、常に言いたがるということでした。」

「えー、SPEEDIという100億円以上のお金をかけて、25年もかけて築きあげてきた事故時の計算コード？？？。それすらも隠してしまって住民には知らせないというようなことをやった、わけです。」

「それから現在、まだ続いていますが、誰の責任かを明確にしないまま労働者や住民に、犠牲を強制しています。福島の原発で働く労働者の被ばくの限度量をひきあげてしまったり、あるいは住民に対して強制避難をさせる基準を現在の立法府が決めた基準とは全く違ってまた引きあげてしまうと、言うようなことをやろうとしている。」

「本当にこんなことをやっていていいのだろうかと、私は思います。」

「現在進行中の福島の、原発事故の本当の被害って、いったいどれだけになるんだろうかと私は考えてしまうと、途方に暮れます。」

「失われる土地というのは、もし現在の日本の法律を厳密に適応するなら、福島県全域といってもいい位の広大な土地を放棄しなければならなく、なるとおもいます。それを避けようとすれば、住民の被ばく限度を引き上げるしかなくなりますけれども。そうすれば住民たちは被ばくを強要させるということになります。」

「一次産業は、多分これからものすごい苦難に陥るだろうと思います。農業漁業を中心として商品が売れないということになるだろうと思います。」

「そして住民たちは故郷を追われて、生活が崩壊してくことになるはずだと私は思っています。」

「東京電力に賠償をきちっとさせるという話もありますけれども、東京電力がいくら賠償したところで足りないのです。何度倒産しても多分足りないだろうと思います。日本国が倒産しても、多分あがないきれないほどの被害が、私は出るのだろうと思っています。」

「本当に賠償するなら。ということです。」

「最後になりますが、ガンジーが7つの社会的罪ということを言っていて、彼のお墓にこれが碑文で残っている、のだそうです。」

「1番始めは「理念なき政治」です。この場にお集まりの方々は政治に携わっている方ですので、えー、十分にこの言葉をかみしめて頂きたいとおもいます。」

「そのほかたくさん、『労働なき富』、『良心なき快楽』、『人格なき知識』」

「『道徳なき商業』。これは多分、東京電力始めとする電力会社に私は当てはまると思います。」

「そして『人間性なき科学』と。これは私も含めたアカデミズムの世界がこれまで原子力に丸ごと加担してきたと、いうことを私はこれで問いたいと思います。」

「最後は献身なき崇拝。宗教お持ちの方はこの言葉もかみしめて頂きたいと思います。えー終りにしますありがとうございました。」

平成１７年１２月２５日のシンポジュームの画像です

元駐スイス大使の村田光平氏が2002年4月26日、27日にスイス、バーゼルにて開催された「核戦争防止のための国際医師団」（IPS/IPPNW）主催のシンポジウムにおける発言を載せておく。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「9月11日以後の原子力政策と民主主義のあり方」

　原子力政策の決定過程に関するこのセッションの議長を務めさせていただくことは、私にとって大変光栄であり、嬉しいことであります。

　まず、原子力政策に対する私の立場を述べさせて頂きます。

　1997年1月、私がスイス大使をしていた時、私は日本の指導者に対して、スイスが2，3ヵ月以前に実施したように、日本でも原子力事故のシミュレーションを行って欲しいと訴える私信を発出しました。このことにより私は言わばタブーを犯したわけです。

　つまり、日本では、原子力の危険性を述べることは、反原発の立場をほのめかすこととなり、厄介な問題や不利な結果を招くので避けなければならないと思わせる独特の風潮があります。

　その2ヶ月後、東海村の再処理工場で爆発事故がありました。そしてさらに一年半後には皆さんご存知の通り、再び東海村で、JCOウラン加工工場で１ミリグラムのウランが誤った作業手順により臨海に達し、大変な事故となりました。

　そうして私は大使を辞めた2年半前から、国内外で地球の非核化、つまり軍事利用、民事利用を問わないすべての核エネルギー利用の禁止を唱えて参りました。

　同じ主張を2年前にインドのTATAエネルギー研究所の25周年記念国際会議で発表した際、出席していたロバート・マクナマラ元米国国防長官は、人的ミスにより破局的事故が惹起される危険性が大変高いことを強調しつつ、核兵器の一日も早い廃絶を熱烈に訴えました。

　9月11日の同時多発テロ、米原子力潜水艦と訓練船「えひめ丸」との衝突事故、台湾海峡上空における米・中戦闘機の衝突事故などは、いずれもこうした議論が正しいことを示していると思われます。ニューヨーク市議会が、今年3月19日に、満場一致でインディアンポイント原子力発電所の閉鎖を検討することを決めたこともうなずけます。

　日本の原子力政策の現状について見ますと、日本は多くの重大な事故から教訓を学んだとは言えず、依然原子力推進政策を続けております。日本という唯一の原爆被曝国が、このようなことをしていることは大変な皮肉と言わざるを得ません。現在53基の原発を抱えた日本は、国家の安全保障の観点からも、最も脆弱な国となってしまいました。

　一年前に私は著書を出版しました。本のタイトルは「新しい文明の提唱―未来の世代に捧げる」です。核の軍事利用の犠牲国である日本が、今度は核の民事利用の犠牲国になる道を進んでいると指摘しました。「日本病」という言葉をこの本で初めて使い、このような特殊な現象を説明しました。

　私は倫理と連帯に基づき、環境及び未来の世代の利益を尊重する新しい文明を提唱しています。このような新しい文明は、物質から精神の優先順位の転換を求めるものであり、エネルギー消費がより少ない社会を生むでしょう。

　また、1ヶ月後には朝日新聞社から2冊目の本を出します。この本のタイトルは、「原子力と日本病」です。日本病は三つの感覚の欠如から生じたものであると書いています。つまり、責任感、正義感、倫理観です。世界も日本ほどではないかもしれませんが、同じ病に苦しんでいると言えるでしょう。私はこのような現象は全て思いやりや想像力などの源泉となる感性の欠如に起因すると思っています。

　さらには、原子力と日本病が世界を破滅することもあり得ると論じています。特に私は2つの具体例を挙げました。一つは国の公的機関によりマグニチュード8クラスの地震の発生が予測されている震源域のど真ん中に建設されている４基の浜岡原発です。もう一つは、青森県六ヶ所村の再処理工場です。この工場では、広島原爆の実に100万発分もの放射能が蓄積される予定です。

　もし最悪の事態が生じれば、先の戦争での被害を遥かに上回ることになるでしょう。しかしながら日本の社会においては、この問題を報道することに関して暗黙裡に課せられた自主規制のために、かくも恐ろしい危険に対する認識は全くありません。

　この風潮は、先の戦争が始まる以前の日本を彷彿させるものであります。本の中で、私は浜岡原発の即刻閉鎖を求めております。現在、この問題に関して世論を目覚めさせるため、影響力のある人々と連名の声明を用意しています。

　日本の原子力政策は、エネルギー源の不足に対処するために貢献してきました。しかし、この巨大技術の致命的な欠点を目の当たりにし、政策転換の必要性についての認識は高まりつつあります。しかしながら原子力政策の変換は至難であり、そのため計り知れない危険に日本は晒されているのです。

　ここ数年、私は指導層に原子力の危険を警告するために、あらゆる機会をとらえ個人的な手紙を送り続けてきました。しかし、その成果には失望を禁じ得ず、私は原子力政策の転換を図るには市民社会の関与が不可欠であるとの結論に達しました。幸いに、私は最近いくつかの市民グループから協力の申し出を受けました。これら小市民グループが浜岡原発に関して声明を出すよう示唆してくれたのです。

　現状における最良の方策は、市民グループが地方自治体に働きかけ、これを受けて地方自治体が国会を動かすようにすることではないかと思っています。政府もこのような動きがあれば、影響を受けざるを得ないでしょう。近々発表する声明は、世論を動員することをも目的としており、これによって地方自治体が正しい方向にむけてイニシアティブを開始することを期待するものであります。

　私は市民社会が、原子力政策の決定過程において不可欠な役割を果たすと確信しています。このことは人間社会の決定要因に変化が見られ出したことを反映しています。つまり、知性から感性へ、権力から哲学へ、技術から直観へ、専門家から市民への重要性の転換です。

　優れた直観と哲学の感覚を持った市民なら専門家に立ち向かい、1500kmに及ぶ配管と40万ヶ所に及ぶ溶接部を有する再処理工場の長期的な安全を確保することは全く不可能であると断言出来るはずです。

　最後に、国際社会が取り組むべき３つの課題につき、述べたいと思います。

一つ目は原子力エネルギーに関する基本的な事実、即ち安全確保のために必要な全てのコストを計算に入れる価格の内部化が実施されれば、原子力利用は商業的に成り立たないということを周知させることです。そのような原子力に依存し、大変な危険を犯す理由はどこにもないはずです。原発の輸出などは言語道断です。

二つ目は既存の原発に対する国際的な管理強化の必要性です。国家主権は、必要な調査を受けることを拒否する口実にはもはやなり得ません。破局的な事故が起きれば、それは一国にとどまらず、世界を破滅することにもなり得るからです。

　三つ目の点は文明間の対話に関することです。原子力の問題はエネルギー消費を減らすような我々の生活スタイルの変化を視野に入れて対処していかねばなりません。この問題は文明間の対話の枠組みの中で扱うのが最も適していると思われます。

　原子力事故の深刻な影響に鑑みれば、核施設を持たない国も、関係国が取るべき安全対策について関与し、協議を受けるべきだと思います。これも文明間対話にとり、大変時宜を得た話題だと思います。

　原子力の問題は倫理と責任の問題に集約されると思います。危険であり、商業的にも採算に合わないものであると知りながら、原子力施設を他国に輸出することは倫理にかなっているでしょうか？危険やコストの問題を承知の上で、政策決定者がこのような施設を輸入する側に加担することは倫理的でしょうか？

　核廃棄物の処分の仕方も知らずに、また何十万という人員の動員を必要とする事故を鎮圧する備えもなくして、36カ国において430基以上もの原発を稼働させ続けることは責任感の欠如ではないでしょうか？

　そして誰にとっても自明な悲惨な破局の種を取り除くために何もしないでいるということは、正義感の欠如であると断じざると得ないと思います。　私は、良識ある医師の方々が組織した今回のシンポジウムが、世界が患っている病気を癒し、３つの感覚―倫理観、責任感、正義感を取り戻すことに貢献することを期待してやみません。

　我々には二つの選択が残されています。

　一つ目は地球の非核化を開始すること、二つ目は破局的な災害により、一つ目の地球の非核化を選ばざるを得なくなることであります。

北スウェーデン地域でのガン発生率増加はチェルノブイリ事故が原因か？
マーチン・トンデル （リンショーピン大学病院、スウェーデン）

プルトニウムの毒性はアルファ線によるもの。吸いこんだ場合に、大きな影響が出る。

プルトニウムが放出するアルファ線は、短い距離しか体内を透過しない。飲みこんだ場合は、ほとんど排泄されてしまう。しかし、吸いこんでしまうと長い間、肺に付着し、徐々に血液中に入る。

■放射線の毒性
	プルトニウムの毒性には、放射線の毒性と化学的な毒性が考えられる。 　放射線の毒性は、プルトニウムが放出するアルファ線によるもので、このアルファ線は人体の中を極めて短い距離しか透過しない(組織の中で約40ミクロン、骨では約10ミクロン)。　この短い距離の間に、アルファ線は細胞や組織、器官に全部のエネルギーを与え、それらの機能を損なわさせる。プルトニウム1g当たりの放射能の強さは、同じようにアルファ線を放出するウランに比べてかなり高くなるので、放射線の毒性も強くなる。 　プルトニウムは、半減期が長いことも毒性に関係している。一番存在量の多いプルトニウム239の半減期は、約2万4000年で、長い間にわたってアルファ線を出し続けている。しかし、人体は異物を排除する排泄機能があるから、プルトニウムを体内に取り込んでも一生体内にとどまっているわけではない。プルトニウムが体内にとどまる時間を表す生物学的半減期は、骨では50年、肝臓で20年と評価されている。
■化学的な毒性
	プルトニウムは、ウランと同様に腎臓に対する化学的な毒性が考えられる。しかし、化学的な毒性は放射線の毒性よりもはるかに小さいと考えられている。

■ほとんど排泄される経口摂取

プルトニウムは無傷の皮膚からは体内に吸収されない。傷があると、そこから侵入し、比較的長い時間その場所にとどまり、ゆっくりとその部分のリンパ節に集まる。また、血液の中に入ったものは、肝職や骨に付着する。 　プルトニウムが体内に取り込まれるのに、飲食物などを介して口から入る（経口接取）か、呼吸を通して吸入される（吸入摂取）かの二通りが考えられる。 　飲み込んだプルトニウムは、消化管にほとんど吸収されずに排泄されてしまう。消化管から吸収される割合は、年齢や化合物の種類で異なり、大人の場合、酸化プルトニウムで約0．001％、硝酸プルトニウムで約0．01％とごくわずかである。

■肺に付着する吸入摂取

一番影響が大きいのは吸い込んだ場合だ。吸い込まれたプルトニウムは、長い間、肺に付着する。しかし、人体は、器官に生えている繊毛という毛がチリなどの異物をつかまえ、粘液と一緒に食道に送り排泄するメカニズムを持っている。吸い込まれたプルトニウムもこの働きによって体外へ排泄されるから、肺に付着するのは4分の1程度。肺に付着したプルトニウムは、徐々に血液の中に入り、リンパ節や肝臓、骨などに集まり、排泄されずに長くとどまる。

日本では現在１機たりとプルサーマル実施について地元の了解の得られている号機はない。地元が二の足を踏む最大の理由は安全性の問題である。中でも使用済MOX燃料の存在だ。 使用済MOX燃料については、危険性が数倍になることを電力会社や国も認めている。

日本では現在１機たりとプルサーマル実施について地元の了解の得られている号機はない

　地元が二の足を踏む最大の理由は安全性の問題である。中でも使用済MOX燃料の存在だ（※編集部注）。もちろん事故や労災などの危険性も増大するが、仮にそうした恐れが高まるとして、それが絶対とは誰も言えない。ウラン燃料でも大事故や大労災は起こり得る。しかし、使用済MOX燃料については、危険性が数倍になることを電力会社や国も認める。１００％疑いようの無い事実だ。しかも原子炉から取り出した後の使用済ＭＯＸ燃料の始末は不透明で、何の見通しも無い。

　プルサーマル計画の申入れを受けた地元としては、確実に危険性の増すことへの了解を求められているということだ。安全性の向上を常に求めてくる県民の命・財産を預かる県が、容易にゴーサインを出せないのは当然であろう。

　こうした問に対して電力・国から返ってくる答は、「２０１０年ころから第２再処理工場の建設を検討する」というものである。再度再処理して再々利用するかのように思わせるのだ。ところがこれが偽装・欺瞞なのである。なぜなら・・・・・

ここに格好のモデルがある

　何かにつけプルサーマル先進国として引き合いに出されるフランスの例だ。出典は核燃料サイクル開発機構（現独立行政法人日本原子力研究開発機構）の２００４年度契約業務報告書「プルトニウム利用に関する海外動向の調査（０４）」。発行は昨年３月、委託先はアイ・イー・エー・ジャパンとしてある。

　１／３を図表で占め、３００ページほどもある労作だ。わが国の推進側資料としては珍しく比較的客観的な表現に終始している。プルトニウム利用としてあるが、話題はほとんどプルサーマル、海外とはヨーロッパ、すなわち「ヨーロッパのプルサーマル動向調査」といったところである。

　その報告書の中に、フランスにおいて使用済MOX燃料は、「約100 年間貯蔵され、その後に再処理するか、再処理しないかの判断を下す」（２００１年６月２８日発表の国家評価委員会（ＣＮＥ）の第７回レポートより）とあるのだ。

　フランスと同様に日本でも、今回の原子力利用長期計画見直し（原子力政策大綱と改め）において、原子炉から取り出した使用済MOX燃料は再処理するかそれとも直接処分するか、決められていない。発熱量だけ考えても、地下に直接処分するには表面温度が１００度より低くならなければならないが、使用済ウラン燃料でも５０年位もの時を経なければその条件を満たさないというのに、使用済MOX燃料ではその１０倍、すなわち５００年の時間がかかると見積もられているのだ。（グラフ参照）

　再処理するにしても、ウランの使用済核燃料で数年のところ、MOXの使用済核燃料ではその何倍もの期間冷却する必要がある。プルサーマルとは、借金を解消しようとしてさらに借金を増やしてしまうような話ではないか。

人類にとって未経験、発熱し続ける物体

　われわれの生活圏の中での冷却というのは、一定の有限な量の熱を取り去ることである。ところが原子核による発熱は有限ではなくて、核反応の続く限り、何年、何万年と発熱し続けるのである。火が消えないと考えればわかりやすいだろうか。それも恐ろしく長寿命で、早く冷ましたりゆっくり冷ましたりと調節することもできない。

　核反応には２種類ある。原子炉の運転を止めれば「核分裂」の方はほぼ収まるが、「核崩壊」は原子核の種類ごとに自然の理によって定められた時間をかけて、それぞれのスピードでしか消えていかない。寿命の早いものは早々に消えてしまうが、原子炉の中には恐ろしく長寿命の原子核が大量に生まれているからだ。この熱を「崩壊熱」と呼ぶ。

　核をいじる・・・原子力の利用、とはこういうことを承知の上でなければできないはずだが、そんなことは聞いたことも無い人々までが、推進だ、事前了解だ、と判断してきた。知っている側は知っている側で、都合の悪いことは隠し、偽装と欺瞞によってここまで引っ張ってきた。

都合の悪い情報は公開されない

　フランスのこのような大失策を筆者が知ったのは、この報告書によってであり、昨秋、すなわち原子力政策大綱が確定した直後であった。もちろん、長期計画策定論議の中で海外の事例はレビューされたのだが、実績ばかりが強調され、この報告書の存在はおろかフランスの失策は紹介された形跡もない。まして、プルサーマル論議の繰り広げられている原発立地地域で紹介された例など皆無であろう。

　こうしたきわめて重要な、しかし推進側にとって不利な事実を隠してプルサーマルは進めようとされてきた。プルサーマルに限らない。そうした不誠実とご都合主義は一連の不正事件を通して、国や電力に対する大きな不信に成長している。原子力発電推進に熱心であった立地自治体関係者らが、いったん了解したプルサーマル地元了解を白紙撤回し、そのまま未だに固い対応を崩さないのも故なしとしない。

　これまで政府の旨い言葉に釣られてきたものの、時が経つにつれ深刻な現実が姿を現しクローズアップされてきた。後続の県もやがてそうしたことに気がつくだろう。

　「２０１０年ころから第２再処理工場の建設を検討する」と何遍繰り返しても、もうその手には乗らない。原子力政策大綱には、「使用済ＭＯＸ燃料の処理の方策は２０１０年ころから検討を開始する」（ｐ．３８）とある。それまでは検討もしないと言っているではないか。さらに付録の資料ｐ．１３４には、「２０５０年度頃までに相当規模の再処理施設が必要」とあり、いきなり２０５０年頃に跳んでしまうのである。

　奇妙なのは、先に紹介した「プルトニウム利用に関する海外動向の調査（０４）」なる資料が現在お蔵入りなのである。というのは、昨年１０月１日に新機構に改組してからずっとデータベースが準備中のままなのだ。２ヶ月ほど前に問い合わせた時には２～３ヶ月かかると言われた。それもとうに過ぎた。独立行政法人たるもの、そんな怠慢は許されない。

　

原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ

週刊現代の記事です。

2011年05月16日付けです。これとほぼ同内容の記事を過去に読んだ記憶もあり、自分のブログで書いた内容もこれに近いものになったことから公開をしないで下書き状態で捨て置かれています。

記事をそのまま転載しておきます。

　なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった過程を暴く

永田町は原発推進派だらけ

　政府の原子力関連予算が、1年間で約4556億円。

　主に原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間およそ3500億円。

　福島第一原発がある福島県に、1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が、約1887億円。

　敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は約3246億円(1974~2009年)・・・。

　現在、日本国内で稼動している原子炉は、54基に及ぶ。国=歴代政権、官僚機構と電力会社は、一体となって「原子力は日本に必要不可欠だ」とのキャンペーンを数十年にわたって繰り返し、世界で第3位の「原発大国」を作り上げてきた。

　ちなみに、原子力安全委員会の委員長・委員らの年俸は約1785万円。学者たちを多く輩出してきた東京大学には、東京電力から「寄付講座」として計6億円の寄付金が支払われている。

　これまで「原子力」のため、いったいどれほどのカネが費やされてきたのか。マネーの奔流は「利権」となり、「原子力絶対主義」に繋がり、関係者たちの正気を失わせてきた。そして、その結果起きたのが、福島第一原発における、破滅的な大事故である。

　当事者の一人として原発問題と向き合ってきた、前福島県知事の佐藤栄佐久氏は、こう語る。

「日本の原子力政策は、次のようなロジックで成り立っています。『原子力発電は、絶対に必要である』『だから原子力発電は、絶対に安全だということにしなければならない』。

　これは怖い理屈です。危ないから注意しろと言っただけで、危険人物とみなされてしまう。リスクをまともに計量する姿勢は踏み潰され、事実を隠したり、見て見ぬふりをしたりすることが、あたかも正義であるかのような、倒錯した価値観ができてしまう」

　政府と東電は現在、数兆円以上に及ぶ賠償金を捻出するため、なんと電気料金の大幅アップを画策している。これも国民の意思から乖離した〝倒錯〟だ。

　この国はいったい、どこでおかしくなったのか。周期的に必ず巨大地震や大津波が襲ってくることを知りながら、なぜ54基もの原発を作ってしまったのか。そもそもレールを最初に敷いたのは、言うまでもなく「政治」である。

　自らが原発誘致にも関わったことがある自民党の長老議員は、その〝発端〟についてこう語る。

「原発というと、初代原子力委員会委員長の正力松太郎氏(元読売新聞社主)と、その盟友の中曽根康弘元首相の名が挙がる。ただその背景には、かつての米ソ冷戦構造下における『日本の核武装化』への布石があった。それが'70年代のオイルショックを経て、『資源のない日本における原子力の平和利用』と大義名分がすり替わり、政官民が一体となって原発を推進した」

　1基あたりの建設費用が5000億円以上とされる原発の建設は、政治家にとっては巨大な公共事業であり、利権となってきた。

「原発を地元に誘致すれば、交付金はじゃぶじゃぶ入って来るし、選挙も安泰になります。東京電力の役員が個人名で自民党に献金をしていたことが発覚しましたが、一方で民主党も、労組側、つまり電力総連の支持を受けた議員がいる。そうやって原発は、これまで60年以上も乳母日傘で国の厚い庇護を受けてきたわけです」(社民党・福島瑞穂党首)

　昨年1年間に、電力各社が会長・社長ら役員の個人名義で自民党の政治団体「国民政治協会」に行った献金の総額は、およそ3500万円に上る。

　原発利権を、いわゆる土建屋的な見地で利用したのが田中角栄元首相だ。地元の新潟に柏崎刈羽原発を誘致する際、田中氏は土地取引で4億円の利益を上げたことが知られている(『原発と地震—柏崎刈羽「震度7」の警告』新潟日報社特別取材班・講談社刊)。

　原発立地の地元にカネを落として住民を懐柔する、電源三法(電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法)交付金の仕組みを作ったのも、自民党の有力者だった田中氏である。

「原発建設はゼネコンや地元の土建業者に大きな利益をもたらし、それがそのまま選挙における票田になる。選挙の際には、電力会社やメーカー、建設会社の下請けや孫請けの業者が、マシーンとして作用してきた。そういう田中氏の手法を引き継いだのが、その弟子である竹下登元首相らであり、さらに渡部恒三元衆院副議長や、小沢一郎元民主党代表らに受け継がれていった」(自民党閣僚経験者)

　原発推進に関して言えば、政界には右も左も、大物議員もそうでない議員も、まったく区別がない。中曽根氏の直弟子で日本原子力発電出身の与謝野馨経財相。身内の警備会社が原発警備を請け負っている亀井静香・国民新党代表。日立製作所で原発プラントの設計に携わり、日立労組や電力総連から絶大な支持がある大畠章宏国交相・・・。

　ちなみに菅首相にしても、有力ブレーンの笹森清元連合会長は元東京電力労組委員長だ。仙谷由人内閣官房副長官や前原誠司前外相も、原発プラントの輸出を進めてきた経緯があり、原発推進派に数えられる。社民党や共産党を除き、政界で原発の危険性を訴えてきた政治家は、数えるほどに過ぎない。

マネーに「感電」していく

　国策決定に大きな責任がある政治家がここまで一色に染まっているのだから、日本が容易に原発推進の渦から抜け出せないのも当然だ。一方で、そんな政治家と結びつき、ある時には無知な政治家たちを操ってきたのが官僚機構である。

「政治と電力会社を結びつけ、橋渡し役をしていたのが官僚です。官僚にしても、どっぷり〝原発マネー〟に漬かっているんですよ」

　そう語るのは、経産省キャリアの一人だ。

「たとえば自民党の電源立地調査会というのがあるのですが、経産省内では調査会の議員を原発推進への貢献度に応じ、A~Cにランク分けをしていました。

　選挙の際にはランクに応じて、Aの議員なら50万円、Bなら20万円という具合に、電力会社から〝政治資金収支報告書に載せなくていいカネ〟を届けさせる。そういうことをする官僚は電力会社の接待漬け。完全に〝あっち側〟に行ってしまい、有力議員に頼まれ、その息子のパリ旅行に際して、電事連(電気事業連合会)のパリ事務所にアテンドさせたりしていました」

　一方で電力会社のほうも、常に官僚の動きをウォッチして、対策に余念がない。別の経産省元キャリアはこう証言する。

「役人が少しでもおかしな動き、例えば電力のライバルであるガス会社に有利なことを発言したら、電力会社の担当者がすっ飛んできて『ご説明を』となる。その際には、説明資料にビール券が挟まれたりしています。省内では、それらを集めて年末の忘年会や課内旅行の資金にしていました。

　他にも生まれ年のワインをもらったり、子どもの誕生日に豪華プレゼントをもらったり・・・。仲間内では、接待漬けで電力会社寄りになった奴を『感電した』、逆にガス会社寄りの奴を『ガス中毒になった』と言って区別していたくらいです」

　経産省と電力会社の癒着の象徴が、5月2日に明らかになった「電力会社への天下りリスト」だ(次ページ表参照)。経産省の発表によれば、過去50年に68人の官僚が電力会社に天下りしていた。東京電力に天下った石田徹前資源エネルギー庁長官は4月末に辞任を余儀なくされたが、現在も13人が役員や顧問として電力会社に在籍している。

「石田氏などはエネ庁長官時代に電事連の意を受け、再生可能エネルギーでなく原発を推進するエネルギー基本計画を立てた張本人です。彼らは、いったん政府系銀行などに天下り、そこをクッションにして電力会社に再就職する。そして東電副社長などの〝指定席〟に収まるのです」(天下り問題を国会で提起した共産党の塩川鉄也代議士)

　官僚と電力会社が〝ズブズブ〟だったのは、何も経産省だけではない。原子力関連予算4556億円のうち、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を抱える経産省の取り分は1898億円だが、日本原子力研究開発機構を管轄する文部科学省は2571億円、原子力安全委員会が所属する内閣府には17億円の予算が計上されている。

　いま政府は、福島県内の子どもの被曝量の許容値を年間1ミリSvから20ミリSvに引き上げるなど、「放射能は危険がない」との正気を疑うキャンペーンを張っているが、原発を監視し、安全性を確保すべき立場の監督官庁が電力会社と一蓮托生なのだから、政府内でのまともな議論など、ハナから望むべくもないわけだ。

　そして、この政官財一体となった原発推進キャンペーンに、資金や研究環境の便宜供与を受けて加担しているのが、いわゆる〝御用学者〟たちだ。

　事故発生後、「原発は絶対に爆発しません」と菅首相に吹き込んでいた原子力安全委員会の班目春樹委員長(元東大工学部教授)を筆頭に、空疎な〝安全神話〟を唱える学者たちの存在が表面化した。端から見たら非常識としか思えない、こうした御用学者が居並ぶ理由を、元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏はこう説明する。

「電機や機械と違い、原子力の場合は研究におカネがかかり過ぎるのです。国や電力会社がカネを出さなければ研究ができない異質の分野が原子力なのです。だから研究の裾野が広がらず、異なる価値観が共存することもない。したがって原子力村には相互批判がなく、いつでも『原発は安全』になってしまう」

　原子力村では、准教授になった途端に国から声がかかり、各種委員会など原子力関連の政府組織に名を連ねることができるようになる。すると、より詳しい研究資料の入手もできるようになり、学生の指導もしやすくなる。電力会社から多額の謝礼で講演の依頼なども入るようになり、定年後には各社が運営する研究所所長などのポストも用意されるという。





　しかし、正直に原発や放射線の危険性を指摘して、〝ムラ〟に反逆したと判定されてしまうと、御用学者とは正反対の恵まれない学究生活が待ち受けているのだ。東京大学工学部原子力工学科の1期生で、立命館大学名誉教授の安斎育郎氏はこう語る。

「大学院生だった1960年代後半、日本科学者会議などの場で原子力行政を批判したところ、たちまち学内で干されました。その後、米国製軽水炉の欠陥を指摘したり、原発予定地の住民の相談に乗って反対運動に加わると、『反原発を扇動している』などと言われるようになり、各電力会社に〝安斎番〟の社員まで置かれるようになりました」

　その当時、安斎氏が講演すると、必ずそうした〝番〟の社員が内容チェックにやってきて、彼らや公安関係の刑事から尾行されることもあったという。

「東電の社員から、『3年くらい海外に行ってくれないか。カネは用意するから』と言われたこともあります。もちろん断りましたが、私に消えてほしかったのでしょうね。東大には17年間勤務しましたが、最後まで助手のままで、その間、補助金はほとんどもらえませんでした」(安斎氏)

　原発は絶対に安全だという〝宗教〟を信じない者は、「偏ったイデオロギーの持ち主」などと言って、研究費も与えずパージしてしまう。それが、官僚と電力会社の手口だ。そして、自分たちに都合のいい学者を出世させて権威として持ち上げ、原子力安全委員長などの重要ポストに据える。

　本来、委員長は「原子力行政に絶大な権力を持っていて、原子炉メーカーが視察を受ける際、かつては工場の入り口に赤じゅうたんを敷いたほど」(大手電機メーカー社員)の存在だという。だが、委員長を指名するのはスポンサーである役所。産官学が同じ「原子力推進」で染まってしまっているのだから、そこには批判や反省が存在する余地はまったくない。

「クスリ」はすぐ切れる

　国策として巨額の国費=税金を投入し、原発建設を推し進めてきた政治家と官僚機構。彼らの庇護を受け、原発運用で巨額の利益を上げ続けてきた電力会社と関連企業。そして、そこに「安全だから」とお墨付きを与えてきた学者たち---。

　この渦の中で、原発マネーに翻弄されてきたのが、原発を誘致してきた「地元」である。

　冒頭で触れたように、原発が稼動する地域では、住民懐柔の手段あるいは〝迷惑料〟として、国費から多額のカネが交付されてきた。福島県の場合、電源三法による交付金は'08年度で約140億円に達しており、そのうち56億円が、福島第一原発、第二原発が立地する浜通りの4町(双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町)の収入になっている。

　これらの町の周辺には、原発マネー由来の健康施設や、運動公園、野球場が立ち並ぶ。東電が出資して運営し、現在は事故対策の現地本部が置かれているスポーツ施設「Jヴィレッジ」(楢葉町)もその一つだ。

　原発マネーにより、こうした地域の一部の人々は、確かに恩恵を受けてきた。双葉町議を8期務めた、丸添富二氏がこう話す。

「第一原発ができた当時は、ほとんど皆もろ手を挙げて賛成していましたね。政府や県、東電は、明るい未来・安全な原発を喧伝した。歴代の町長は地元で建設会社や水道工事会社、商店などを経営していましたから、原発の恩恵をずいぶん受けたはずです。一般住民も、漁業関係者で1億円もらったような人もいた」

カネが落ちるとともに地域には雇用が生まれた。学校では子どもたちが原発の素晴らしさを教え込まれ、「なぜ原発を批判する人がいるのか信じられません」などと、作文に記した。

　だが実際には、町々は事故の以前から、原発マネーによる〝バブル〟の後遺症に苦しんでいたのだった。

「最初は大きなおカネが落ちても、10年も経つと交付金の額も下がってきて、今度は作りすぎたハコモノ施設の維持費でクビが回らなくなってしまった。クスリの効果が切れるようなものです。よその人から見たら相当のおカネで潤ったように見えるのでしょうが、実際には当初いた原発長者の大半が消滅したのですよ」(富岡町の元郵便局員で原発問題に40年取り組んできた石丸小四郎氏)

　原発が落とすカネで、過疎地だった町はしばらくの間、賑わったように見えた。だが、やがて原発の出入り業者の決定が入札制に変わり、地元業者は弾き出されるようになった。夢の町になるはずだった双葉町は、'08年度には原発のある町で全国唯一、財政の早期健全化団体に転落している。

　結果的に、これらの町の住民の多くが、原発の事故によって帰る家と土地すら失いつつある。関係のない人々が「カネをもらったクセに」と批判するのは簡単だが、そう仕向けて地元を骨抜きにしたのは国であり、電力会社なのだ。住民の信頼を裏切り、「想定外」という言葉の連発で責任逃れをする者たちの罪は、あまりに大きい。

　環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、「産官学が一体化した原子力村を解体しなければならない」として、こう語る。

「原発推進によって利益を得るごく一部の人間たちのために、消費者も世界一高い電気料金を払わされているのが現状です。今後は原子力安全委員会など、官僚と電力会社にとって都合のいい人たちだけのクローズド・コミュニティを解き、第三者や市民の目が行き届く組織に変えていかなければなりません」

　前出の佐藤氏もこう語る。

「私はいまある原発をすべて止めてしまえ、とは言いません。しかし、有名無実化している原子力安全委員会を独立した存在にするなど、信頼できる組織に作り直す必要があります。安心とは、信頼です。そうしないと、日本は世界からの信用も失うでしょう。すでに失って三流国になりつつあるかもしれないのに、四流国へと成り下がってしまうかもしれません」

　福島第一原発の爆発は、原子力村が作り上げて来た虚構を同時に吹き飛ばした。日本の未来にとって、原発は必要なのか否か。いま国民全体が問われている。