「胆沢ダム工事の怪・談合」
小沢事務所の政治資金収支報告書については会計専門の方々が色々検討されているが、もう一方の「胆沢ダム斡旋収賄問題」について私なりの考えを述べてみたい。
また、前原国土交通大臣が国会で入札に関し、疑問を呈していたのだが、明らかに誘導に乗ったものと思われる。前原は、うかつな性格なのであろう。何しろ、当時与党である自民党から自民党から野党であった小沢氏へ対しての入札への関与の疑惑であり、与党と官僚がしらべ「シロ」となったものが、与党になった民主党への野党からの質問に対し疑問を呈すこと自体ある意味では異様だと言える。
まず胆沢ダムとは何か。
『事業計画資料などによると、岩手県奥州市に建設中の胆沢ダムは、岩石や土砂を積み上げて造る国内最大級の「ロックフィルダム」。国土交通省が昭和６３年、水害軽減や農業用水供給などを目的に事業を開始し、平成２５年の完成を目指している。総事業費は約２４４０億円にのぼる。』・・産経ニュース2009.3.14
そうコンクリートダムではない。土砂や砕石を縦の層状に積み上げて造るいわば「土堰堤」の大きなものだ。
問題となった２００４年度は次のような工事が行われている。
『胆沢ダム本体工事は０３年１月から五つの工事に分離発注され、鹿島、清水建設などの共同企業体（ＪＶ）が０４年１０月に１９３億円で落札。原石山材料採取工事を大成建設、熊谷組などのＪＶが０５年３月、１５１億円で落札しました。下請けにはいずれも、小沢氏側に２回にわたって計１億円を提供したと元幹部が供述している水谷建設などのＪＶが受注しています。』・・2010年1月30日(土)「しんぶん赤旗」
さらに
『捜査関係者によると、同ダムの工事は一般競争入札で行われるケースが多かったが、大型工事すべての入札で、大手ゼネコンが「仕切り役」となり、事前にゼネコン間の受注調整が行われていたとみられる。談合で、「チャンピオン」と呼ばれる落札予定の企業や共同企業体（ＪＶ）が決まると、大久保容疑者が仕切り役から結果を聞き、これを了承していた疑いがある。』・・産経ニュース2009.3.14
文中の談合云々は後で述べるが、要するにこれらの工事は「一般競争入札」で行われた事に注目されたい。
「一般競争入札」は談合を防ぐために、「指名競争入札」と違って業者の選抜をしない。指名競争では施工能力を勘案して業者を選び出し札を入れさせる。しかし業者を選ぶ段階で恣意が入りやすいし、選ばれた少数の業者間で談合も容易だ。
ところが一般競争入札では参加業者がどれだけになるか分からないし、「思わぬ奴」に餌をさらわれる恐れが十分にある。議員とツーカーの業者がはたしてうまく落札できるだろうか。受注できれば万々歳なのだが。
とはいえ１００億円クラスの工事であれば施工可能な業者も絞られようから、談合をできないことはない。たとえば次の新聞記事はいかがだろう。
『 民主党の小沢一郎幹事長の地元、岩手県の胆沢ダムの本体工事について、前原誠司・国土交通相は１７日、衆院の予算委員会で、入札直前に国交省に談合情報が寄せられていたことを明らかにした。分割発注された２工事で、いずれも談合情報通りの共同企業体（ＪＶ）が落札したという。
・・・・・・・
前原国交相の答弁などによると、談合情報が寄せられたのは平成１６、１７年に入札が行われた「堤体盛立（第１期）工事」と「原石山材料採取（第１期）工事」で、前者は鹿島などのＪＶが１９３億８千万円（落札率９３・９７％）、後者は大成建設などのＪＶが１５１億５千万円（同９４・４２％）で落札した。いずれも談合情報通りで、水谷建設が後者工事の下請けに入ることも事前に指摘されていたという。』・・産経新聞2010.2.18
この記事の中に「分割発注」という言葉がある。これは１件の工事を２つに分ける事を意味する。先にこのダムは「ロックフィルダム」だと述べた。だとすれば提体に盛り土をする工事が、材料を採取する工事よりも先に発注されたということも変だが、そもそも２つに分ける必要があったのか。材料採取と転圧工事は一体ではないのか。材料が到着しなければ、盛り土はできまいに。
「工事費が多すぎる」だから２つに分けた、というのがおそらく説明であろう。「より多くの業者に取らせたい」これが発注者（国）の本音だろう。担当者にすれば２件の工事より１件のほうが、設計書作成の手間も竣工検査の回数も半分で済むのだ。たぶん上部の政治的判断が働いたのだと思う。
これら２件の工事はいずれも２００４年度発注工事である。１０月とぎりぎりの３月であるから、金額から見て２００５年度までまたいだ工事であることは予想が付く。２件とも「落札率」が大きい。一般に９５％付近以上であれば十分に談合が疑える。「談合情報」は本当かもしれない。しかし次の話はどうだろう。
『談合情報を受け、国交省は当時、公正入札調査委員会を開き、業者への事情聴取などをしたが、談合を裏付けられなかったといい、前原国交相は「入札制度改革に向け、胆沢ダムの問題も含め、しっかりと検証したい」と述べた。』・・朝日新聞2010.2.18
結局当時は、談合の存在を確認できなかったそうだ。時の政権党が、業者の間で「小沢ダム」と呼ばれているのを知らなかったのだろうか？ そこで談合が行われていると情報が入ったとき、小躍りして捜査させなかったのだろうか？
『両工事の下請けに参入した水谷建設（三重県桑名市）の前社長らは「受注目的に０４年１０月と０５年４月、小沢氏秘書に５千万円ずつ計１億円を渡した」と供述。』・・長崎新聞01月30日のニュース
あれちょっと遅いんじゃない。 ＞『いずれも談合情報通りで、水谷建設が後者工事(０５年３月受注)の下請けに入ることも事前に指摘されていたという。』
入札前の情報ですでに「水谷建設」は確定していたんじゃないのか。後払いだったのか？
こんなのもある。
『小沢氏側が「天の声」を出す仕組みはこうです。
(1)ゼネコン側が小沢事務所に陳情
(2)小沢事務所の了承が得られたら談合の仕切り役に連絡
(3)仕切り役が小沢事務所に「天の声」を確認する―というもの。』・・2010年1月30日(土)「しんぶん赤旗」
しかし小沢事務所が「天の声」を発したからといってどうなるのか。野党の議員が一言言えば大ゼネコンたちが「はい」と言って従うのが分からない。国家公務員が仕切る入札業務に四の五の口を挟めた身分ではあるまいに、「天の声」に従わないとどのような妨害を食らったのかゼネコンにぜひ聞いてみたいものだ。「談合をバラすぞ」と凄んだのか？
私の結論としては「談合」は多分あった。しかしその談合情報は歓迎されざるものであった。問題は政権が変わった今になって、なぜこの情報が蒸し返されたかだ。
談合は業者のみでもできるのに、なぜ小沢事務所の「天の声」が必要だったのだろう？ 「天の声」とは業者達にとってみれば煩いものでしかない。「天の声」があったにしても、談合情報がタレこまれたのだ。こうした情報を発信するのは、たいてい談合で弾かれた「不満分子」なのだ。
「胆沢ダム工事の怪２・平成２０年度１２月入札工事」
今度は平成１６年度工事（１６年１０月に１９３億円で落札、１７年３月に１５１億円で落札）の続きの話。
堤体盛土と材料採取工事はこのダムのメインであるから、平成２０年度に両方の第２期工事が発注されている。それが以下のとおり。
[胆沢ダム工事平成２０年度１２月入札]・・東北地方整備局 建設工事の入札結果データ（平成２０年１２月分）
①工事名 胆沢ダム堤体盛立（第２期）工事
入札年月日 2008/11/28
契約年月日 2008/12/5
工種区分 一般土木工事
入札方式 随意契約
入札業者名 胆沢ダム堤体盛立工事鹿島・清水・大本特定建設工事共同企業体
予定価格 14,731,480,000円（税抜き）
見積金額 14,700,000,000円（税抜き）
落札率 99.79%
②工事名 胆沢ダム原石山材料採取（第２期）工事
入札年月日 2008/11/28
契約年月日 2008/12/8
工種区分 一般土木工事
入札方式 随意契約
入札業者名 胆沢ダム原石山材料採取工事大成・熊谷・間特定建設工事共同企業体
予定価格 8,668,840,000円（税抜き）
見積金額 8,660,000,000円（税抜き）
落札率 99.9%
①と②で注意すべきことは、同日に入札が行われているということである。これならば第１期工事のような不自然さはない。降雪期に向かうのになぜこの時期に、とは言うまい。
次に注意すべきことは「入札方式」である。第１期工事は「一般競争入札」で行っていた。今度は「随意契約」である。随意契約に参加する業者は１社のみで競争相手はいない。「予定価格」より下回った「見積金額」を提示した段階で、入札は終わりとなる。
なんで４年も経っているのに一般競争入札にしなかったんだという意見もあろうが、引き続き同じ業者にやらせたかったんであろう。深くは詮索すまい。
最後に「落札率」を見よう。異常に高い。これは随意契約では起こりうることなのだが、最初予定価格よりちょっと高い価格から始まって、少しずつ金額を下げていけば御覧のような高率で落札も可能である。逆に６割７割などというダンピングはまず起こらない。
問題はそのような危険性のある入札方式を、なぜ採用したのかだ。東北地方整備局平成２０年度建設工事全部を見ても、ダム関連では上記２件を除いては次の２件しかない。
石淵ダム堤体災害緊急復旧工事（６月発注）
森吉山ダム旧電力施設撤去工事（３月発注）
随意契約は極力回避するのが昨今の入札だ。それを同月に２件続けてやっている。
第２期工事で競争入札の結果業者が代わっても、同じ品質で造らせればよいだけのことで、発注者は第１期工事が完了した時点で検査をし構造物を一度引き取っているはずだ。
なぜ同じ業者が揃いも揃って随意契約で高落札率の工事を取れたのか？ 偶然か、そうでなければ公務員のかなり上層部の関与が疑われる。しかし公務員は危ない橋を渡ったところでさして得にはならないと思うのだが。
「胆沢ダム工事の怪３・随意契約」
前回の「胆沢ダム工事の怪２・平成２０年度１２月入札工事」で、２つのＪＶが第２期工事も随意契約で続けて手に入れたと述べた。これを表すと次のようになる。
《平成１６年度・一般競争入札》 数字は『産経新聞2010.2.18』より
・胆沢ダム堤体盛立（第１期）工事・19,380,000,000円（税抜き）
・胆沢ダム原石山材料採取（第１期）工事・15,150,000,000円（税抜き）
《平成２０年度・随意契約》 数字は『随意契約結果及び契約の内容』より
・胆沢ダム堤体盛立（第２期）工事・14,700,000,000円（税抜き）
・胆沢ダム原石山材料採取（第２期）工事・8,660,000,000円（税抜き）
これにより２つのＪＶは次の金額を手にすることになった。
・鹿島・清水・大本特定建設工事共同企業体→19,380,000,000円＋14,700,000,000円
計 ３４０億８千万円
・大成・熊谷・間特定建設工事共同企体→15,150,000,000円＋8,660,000,000円
計 ２３８億１千万円
さらに表現を変えれば
『《胆沢ダム概要》より
総事業費 ２，４４０億円
平成１５年度まで ７５９億円 進捗率３１．１％』
１９３億８千万円＋１５１億５千万円＝３４５億３千万円←平成１６年度第１期工事２件
１４７億円＋８６億６千万円＝２３３億６千万円 ←平成２０年度の第２期工事２件
計 ５７８億９千万円 ←胆沢ダム総事業費の２３．７％
となり、これはおいしい話ではなかろうか。総事業費の４分の１弱を２つの共同企業体が手に入れたことになるのだ。共同企業体とはいっても、大ゼネコン同士が力を併せて施工しあうわけではない。実質は共同企業体の中の１社が工事を指揮することになる。他の企業は一種の保険だ。だから工事費はたぶん山分けとはならない。
水谷建設の下請け談合云々よりも、はるかに興味がわいてくる。しかも次の文書を御覧いただきたい。
（随 意 契 約 理 由 書・件名 胆沢ダム堤体盛立（第２期）工事）
『本工事は、胆沢ダム堤体盛立（ 第１ 期）工事において当該工事の受注者と随意契約を行う旨の公告がなされているものである。
また、第１期工事においては適切な施工が行われているところである。』
（随 意 契 約 理 由 書・件名 胆沢ダム原石山材料採取（第２期）工事）
『本工事は、胆沢ダム原石山材料採取（第１期）工事において、当該工事の受注者と随意契約を行う旨の公告がなされているものである。
また、第１期工事においては適切な施工が行われているところである。』
平成１６年度の第１期工事落札時に、第２期工事は「随意契約」で自動的に同企業体が取るものと決まっていたのだ。こんなあきれた契約案にはんこを押したのは誰だ、と調べてみると
・13.4.26～18.9.26 小泉純一郎（首相）
・15.9.22～16.9.27 石原伸晃 （国土交通大臣）
・16.9.27～18.9.26 北側一雄 （国土交通大臣）
北側一雄氏は公明党だ。この時から国土交通大臣は２代続けて公明党から出ている。まさか経世会まがいのことを公明党がするだろうか。ましてや野党の代表代行ごときが国土交通省を動かせるものだろうか。そこで次の表を見ていただきたい。
《胆沢ダム建設事業の概要》・・記者発表参考資料・平成１６年３月より
Ⅰ．事業の歩み
昭和44年 4月 予備調査開始
昭和58年 4月 実施計画調査開始l (調査事務所設置)
昭和63年 4月 建設事業着手(エ事事務所設置、新石淵ダムを胆沢ダムに名称変更)
平成元年 9月 環境影響評価縦覧
平成 2年 5月 胆沢ダムの建設に関する基本計画告示
平成 4年 2月 補償基準調印
平成 5年 3月 水源地域対策特別措置法に基づく整備計画告示
平成 7年 3月 付替国道工事着手
平成11年 2月 転流エ工事着手
平成12年 6月 胆沢ダムの建設に関する基本計画(変更)告示
平成13年 3月 水源地域対策特別措置法に基づく整備計画(変更)告示
平成15年 1月 本体工事着手(基礎掘削工事、 原石山準備エ事等)
平成15年 5月 付替国道第一次供用区間、上・下流迂回路供用開始
率度15年10月 胆沢ダム本体工事着工式、転流エエ事完成.転流式
これを見ると、平成１５年１０月には本体工事が着工している。従って平成１６年４月には１６年度の発注計画もできているはずである。ではそのときの大臣は？ 自由民主党の石原伸晃氏である。今回はここまで。
「胆沢ダム工事の怪４・国土交通大臣」
前回の「胆沢ダム工事の怪・３」で述べた平成１６年度発注の「おいしい工事」は、たとえ第１期工事で叩き合いをやった末に受注しても、後の第２期工事で自社の随意契約と約束されているのだから大損はしない。当然第１期工事獲得に各社血眼になるはずである。たとえば津軽ダムの平成２０年度発注工事で見てみると
東北地方整備局入札監視委員会（第一部会第４回定例会議）審議概要
審 議 対 象 期 間：平成２０年１０月１日 ～ 平成２０年１２月３１日
１ 一般競争方式（ＷＴＯ対象）
［津軽ダム本体建設（第１期）工事］ 契約金額：13,038,900千円 ５社参加
質 問：落札率が約７０％と低くなった理由は何か。
回 答：あくまでも推測ですが、大規模工事案件でもあり、応札業者の受注意欲の結
果かと思われます。
と発注者は答えている。それでは胆沢ダム平成１６年度発注ではどうだったのか。
①工事名 胆沢ダム堤体盛立（第１期）工事
落札率 ９４．４２％
②工事名 胆沢ダム原石山材料採取（第１期）工事
落札率 ９４．４２％
という高い落札率であるからおかしいのだ。８０％台に落ちても不思議ではないのに。ほかのダム事務所の数値は、まさにこのレベルなのである。地方公共団体発注の工事などは、まさに「最低制限価格」に張り付いている。その価格を割ってしまうとアウトだから。
だから上記２件に関しては「談合情報」が寄せられなくても十分グレーだ。まさか１企業体しか入札に参加しなかったんじゃあるまいな？
さて国土交通大臣の話に入ろう。石原伸晃氏は大臣就任時には大盤振る舞いが好きだったようだ。次の２つのダムを見てみよう。
『質問主意書（平成十六年三月五日提出 質問第三〇号）
[ 奈良県大滝ダムの「基本計画変更」に関する質問主意書 ]
国土交通省が奈良県に建設中の多目的ダム・大滝ダムは、これまでに三，二一〇億円の膨大な費用を投入し、二〇〇二年度末を事業完了としていた。ところが、二〇〇三年四月に、川上村白屋地区で地すべり現象が発生した。
・・・・・・・・・・
石原伸晃国土交通大臣は、平成一六年二月四日付で、「大滝ダムの基本計画第五回変更」として、約二七〇億円の事業費追加と工期を平成二一年度まで延長することをダム使用権者に通知した。』
『[ 八ッ場ダムの事業規模を引き上げたのは石原伸晃国土交通大臣 ]
2003年に石原伸晃国土交通大臣（当時）が八ッ場ダムの事業規模を2,110億円から4,600億円に引き上げました。ダム最大の受益者である東京都と都知事は御存じ石原慎太郎です。国税分とは別に東京都として1,280億円の負担をしております。』・・Hatena:Diary 2009-11-10
簡単に言うと石原伸晃国土交通大臣は
大滝ダムで総事業費を 3,210億円 → 3,480億円
八ッ場ダムで総事業費を 2,110億円 → 4,600億円 に引き上げる事に判子を押したということだ。
だがダム工事では驚くにはあたらない。当初計画の総事業費で完成できると思うのが間違っている。２倍３倍は普通のことだ。最初の計画時には１００％の精度では調査しない。「１００％の精度」とはそのまま発注できるぐらいの精密さを言うが、まず必要なのは国と地元に説明できる工法と金だ。後は採択になってからじっくり調査をすればよい。
そして工事が進むにつれ、あれよあれよという間に事業費は増大する。そしてそれは業者の懐も副次的に潤す。
次に国は落札率８５％未満の工事を「低入札工事」と呼んでいる。その推移を見てみると
(中部地方整備局における低入札工事の経緯)
Ｈ１１ － ０．５４％
Ｈ１２ － ０．５４％
Ｈ１３ － ０．８２％ （平均落札率：７０％）
Ｈ１４ － １．２６％ （平均落札率：６９％）
Ｈ１５ － １．７３％ （平均落札率：７４％）
Ｈ１６ － １．３５％ （平均落札率：６８％）
Ｈ１７ － ５．０８％ （平均落札率：６９％）
平成１６年度までは低く、平成１７年度になって跳ね上がっている。みんな真面目に競争するようになったということか。低入札工事とは問題点も多いのだが。
これの原因かどうかは分からぬが、平成１６年９月に国土交通大臣が自由民主党から公明党に交代している・・。
いったい政権党が大きな利権を生むことが可能なダム工事を、一野党議員の好き勝手にさせておくことをよしとするだろうか。自分の庭を荒らしまわる野良犬を黙って見ていられるものだろうか。六十余年も政権について全国隅々まで集金システムを張り巡らした自民党が、そんなことをするはずはないだろうと私は考えるのだが。
国交相「胆沢ダム談合情報あった」
2010.2.18 01:23
民主党の小沢一郎幹事長の地元、岩手県の胆沢ダムの本体工事について、前原誠司・国土交通相は１７日、衆院の予算委員会で、入札直前に国交省に談合情報が寄せられていたことを明らかにした。分割発注された２工事で、いずれも談合情報通りの共同企業体（ＪＶ）が落札したという。
同工事をめぐっては、下請け受注した水谷建設（三重県）の元幹部らが東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に「計１億円を渡した」などと供述しており、質問した笠井亮議員（共産）は「談合による不正な利益が小沢氏側に還流されていた疑いがある」と指摘した。
前原国交相の答弁などによると、談合情報が寄せられたのは平成１６、１７年に入札が行われた「堤体盛立（第１期）工事」と「原石山材料採取（第１期）工事」で、前者は鹿島などのＪＶが１９３億８千万円（落札率９３・９７％）、後者は大成建設などのＪＶが１５１億５千万円（同９４・４２％）で落札した。いずれも談合情報通りで、水谷建設が後者工事の下請けに入ることも事前に指摘されていたという。
笠井議員は、胆沢ダムの本体工事を受注した１７社から５年間で、献金やパーティー券の購入費として計約３千万円が小沢氏側に提供されていることを挙げ、裏献金疑惑も含め「小沢氏側への還流ではないか」と指摘。前原国交相は「（還流は）類推の域を出ない」としながらも、「公共事業の受注企業から多額の献金を受けることはいかがかと思う」と答えた。
談合情報を受け、国交省は当時、公正入札調査委員会を開き、業者への事情聴取などをしたが、談合を裏付けられなかったといい、前原国交相は「入札制度改革に向け、胆沢ダムの問題も含め、しっかりと検証したい」と述べた。
