【テレビ番組】 サンデープロジェクト」

　テレビで選挙に向けた激しいイデオロギー戦が展開されている。と言うより、経団連側からの一方的で攻撃的なプロパガンダが政治番組の視聴者にゲリラ豪雨のように集中散布されている。

昨日（7/26）のテレ朝「サンデープロジェクト」で行われた労働者派遣法改正に対する反動プロパガンダも凄まじかった。報道の中立性など最初から寸毫もなく、選挙後に与党となる現野党が取り纏めた改正案に対する糾弾が、田原総一郎と財部誠一と城繁幸によって徹底的に加えられるだけの内容になっていた。

スタジオに揃えた与野党の出演者は名目に過ぎず、現に与野党間での派遣法の討論場面は全くと言っていいほどなかった。自民党の石原伸晃と公明党の石位啓一はただ座っているだけで、討論の応酬は田原・財部・城のサンプロ側３人対野党４人の間で行われているのである。

問題提起を田原総一朗がして、主張は財部誠一がやり、民主党の松本剛明が反論を始めると途端に田原総一朗が遮って最期まで議論をさせず、財部誠一に振って反論をさせ、城繁幸に纏めさせる。

番組が視聴者に示した討論の結論は、

①派遣法改正をすれば日本の製造業は完全に空洞化すること、

②派遣法改正は日本経済にとってカントリーリスクであること

③非正規労働者が増えた責任はすべて連合にあること、だった。

民主党の「消費税増税４年間凍結」の政権公約は、テレビに登場する幹部たちの発言、特に岡田克也の曖昧な応答や、藤井裕久の「増税前倒し確約」発言によって次第になし崩しにされ、確固たる公約の信頼性を失いつつあります。

この状況を見ると、果たして民主党が労働者派遣法を改正して製造業派遣の規制に踏みこむ意思があるのか、大いに疑わしくなります。

無論、何度も言うように、今回の野党案そのものは事実上「骨抜き」で、登録型派遣を全面禁止する内容では毛頭なく、登録型の規制と言えるかどうかも怪しいのですが。

「サンデープロジェクト」を見ていると、経団連の指令を受けたマスコミは、すでに自民党の政権維持は諦めて、票を自民党に誘導するのではなく、政権を獲得する民主党の政策を選挙前の現在のものから経団連のマニフェストと同じ内容に転換させるべく揺さぶりをかける戦術にシフトしているようです。

その最大の標的が消費税増税で、告示前にマスコミ各社は、「４年間増税凍結の是非」とか、「民主党の４年間凍結は現実的か」を問う世論調査の波状攻撃に出るのではないでしょうか。

民主党の中でも新自由主義者の岡田克也は即増税派です。

記事に書きましたが、討論の最中、田原総一朗は、「連合っていうどうしようもない組織」が本来はクビにできる正社員を守っているために、年功序列の高い賃金が維持されているのだと暴言を吐きました。

この発言に対して連合は抗議をしないのでしょうか。番組では、松本剛明も辻元清美も黙って素通りさせていました。これは麻生首相の高齢者侮辱発言と同じかそれ以上に悪質で異常な暴言であり、中立であるべき報道番組のキャスターとして、特に選挙前の放送という状況や立場を考えれば、「政治的公平」を定めた放送法上も看過できない行為だと思われます。

現在、テレビでは自治労や日教組は「反日左翼」のレッテルが公然と貼られて、特に民報の政治番組の出演者から当然のように悪罵され排斥される政治対象となっていますが、世論調査でも民主党支持者が自民党支持者を追い抜き、連合の支持と支援を受けた民主党政権が誕生するかという現在、果たしてこのマスコミの「常識」や報道姿勢はそのまま放置されていいのでしょうかね。

少なくとも、この選挙の後は、過激な反共新自由主義者である城繁幸や財部誠一が報道番組の解説席に座って「中立」を偽装する図はなくなるように、テレビの世界も変わって欲しいものです。