【日本共産党】 一水会からのメモ

　たまたま最近出会ったある議員から、内部文書を見せてもらう事がありました。今年の１月２１日に全国都道府県財政部長会議が開かれ、浜の副委員長が党費納入問題について語っています。

それによると、昨年の年間党費納入率は６３.９％。党費を納めているのは全体の６割であり、４割は未納です。公称４０万人の党員数が本当だとしても、２４万人しか実際に党費を払っていない計算になります。特に東京、愛知は６割にも満たないと指摘されています。

党費は収入の１％とされ、月給３０万円とすれば月額３千円、収入の低い人は月額１千円、また党費免除というケースもありますが、払えない額ではありません。しかし、その党費ですら払わない実情がある。党費を払わないという事は活動に参加していないという事と同じです。この数字から推測するに、実際の共産党の活動党員は２０万前後ではないかと思います。

しかし、ここ１年間はメディア報道にある様に。毎月千人以上新入党員が増えている。今年の会議では入党者２千人突破を目指そうとある。しかし、本来なら新入党員が増えているなら、党費も増えるはずです。わざわざ共産党に入るくらいだから、積極的に活動するだろうと思いますが、実際新入党員の多くが、党費も払わないし、赤旗すら読みません。つまり議員から世話になって入党申込書に名前は書くものの、ほとんど活動しないというのが実態です。そういう党員が増えている事実も、この党費納入率の数値から伺う事ができます。

またこの会議では、福井県の党組織が納入率を上げるべく活発な活動を続け、全国の教訓にしようと言われていますが、先月未納の党員に今月納入してもらうよう確認させる事に取り組んだと言う。こんな事は昔ならやりもしませんでした。党員が党費を集めないで、どうやって支持者にカンパを貰いに行ったり、赤旗購読者を増やしたり、選挙の協力を得られるのでしょうか？　党費集めに党の機関がこんなに苦労している様では、それだけで疲れ果ててしまい、党活動も外には向かえないでしょう。私が入党した当時(４０年以上前)、党費納入率は１００％が当たり前でした。革命政党・前衛政党である共産党が党内で党費を集められないのなら、どうやって労働者を指導できるのでしょうか？

創価学会は、先の都議選で全国から信者を動員、前回の議席を確保したが、共産党は東京の基盤が党費を払えない幽霊党員ばかりだったものだから、結果大幅に議席を減らしてしまった。

『蟹工船』ブームで若者の入党が多くなっているというプロパガンダを共産党は行っているが、実態は「派遣労働相談や生活保護相談」で世話になった共産党議員の後援会に入会した感覚の党員が多いのが実態なのだろう。

これでは彼らに運動の先頭を切るような期待をすることは無理だ。

悲しいかな６０代が中心となって選挙運動を展開しているというのが共産党の現実だ。