【新聞記事】 産経（新・民主党解剖）

【新・民主党解剖】第１部海図なき船出

１６日に発足する鳩山内閣と民主党は、日本をどこに導くのか。国民の期待に応えられるのか、期待外れに終わるのか。内外の注目が集まる中、「スタートラインについたばかり」（鳩山氏）の民主党の「いま」と「これから」を追う。

　■無人の野行く小沢氏

　８月３０日の衆院選大勝利の後、民主党は新政権発足に向け、生みの苦しみを強いられてきた。政権交代を果たしても、大海へと乗り出す「鳩山丸」の船乗りたちは、初心者が多くまだ練達していない。今後も、大波や突風に揺さぶられる試練が待っている。

　「挙党一致態勢、さあこれからだ。そんな決意で党運営は小沢一郎代表代行に仕切っていただき、政府の方は鳩山由紀夫代表に、国民の期待に応えていただく。その確認ができた両院議員総会だった」

　新政権発足を翌日に控えた１５日夕の両院議員総会で、小沢氏に近い輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長はこう言い切った。まるで、鳩山、小沢両氏による「二重権力構造」が正式に決定したかのような言い回しだった。

　衆院選で民主党が圧勝し、新人が大量当選した結果、新人の面倒を見た小沢氏を中心とする議員グループは、約５０人から１５０人規模へと膨れあがった。

　小沢氏の影響力はそれまでも党内で突出していた上、鳩山氏が首相、菅直人代表代行が国家戦略局担当相、岡田克也幹事長が外相となりそれぞれ政府に入る。今や党内は、小沢氏がひとり無人の野を行くような様相となった。

　国民に開かれた政党を標榜（ひょうぼう）し、鳩山氏らが平成１０年に結成した新「民主党」。非自民の細川連立政権に参加した社会、さきがけ、新進各党など雑多な出自の議員を執行部の強権でまとめる手法は取らず、名の通り民主的な党運営を自任してきた。

　だが、その体質は１５年に合流し、この５月まで党代表を務めた小沢氏の下で徐々に変貌（へんぼう）を遂げる。

■明確な力関係

　今回の人事でも、当初は「一人で一気に決める」としていた鳩山氏は党人事は小沢氏に一任し、閣僚人事も１４日に小沢氏と会談してわざわざ了承をとった。鳩山氏周辺は「小沢氏に異議はなかったと聞く」と安堵（あんど）するが、小沢氏に批判的な党中堅は「小沢さんが『ノー』といった閣僚人事は決まらないということだ」（中堅議員）と指摘する。

　赤松広隆選対委員長の入閣が決まったのも、小沢氏周辺は「小沢氏が推薦したからだ」と証言する。

　鳩山氏は新政権発足後、党の重要方針を決める「三役懇談会」から岡田氏を外し、小沢氏側近の山岡賢次国対委員長を新たに加えた「党首脳会議」（仮称）を新設する考えだ。

　ここでも小沢氏側に最大限の配慮をした形で、政府の意思決定を内閣に一元化するとした衆院選マニフェスト（政権公約）との整合性が問われるところだ。

　また、鳩山氏は新政権の人事で、小沢氏の幹事長起用をいの一番に決めたが、この場面でも両氏の力関係は明確に表れた。

　鳩山氏が小沢氏に幹事長就任を要請した３日夜、「小沢氏を呼ぶ」と記者団に宣言してから、鳩山氏は小沢氏が到着するまで約２時間も待たされた。周辺は「たまたま連絡が悪かったというのではなく、鳩山氏は選挙後、小沢氏に連絡がとれない状態だった。意思疎通がうまくできていない時期だった」と明かす。

　鳩山氏がはれ物に触るように小沢氏に接するのはなぜか。これより前、小沢氏に近い党幹部は鳩山氏に「議長や閣僚は誰だっていい。だが、（小沢氏以外）幹事長は代わりはいない」と暗に小沢氏の幹事長への起用を強く求めていた。

■前途多難

　鳩山氏は首相就任を翌日に控えた１５日、にこやかな笑顔の一方で、どこか苦悩を堪え忍ぶようなこわばった表情も見せた。脳裏には、どんな思いが去来していたのか。

　この日午前、民主党本部で開かれた常任幹事会。鳩山氏は、新首相として直面するさまざまな困難を予期するように、幹部議員らにこう呼びかけた。

　「これから国民が中心となる政治をつくり出していく作業は、大変、前途多難だ。試行錯誤の部分も多いかと思う。苦しいときも一つになって頑張ろう」

　同日夕、都内のホテルで開催された両院議員総会。鳩山氏は、４００人超に膨れあがった衆参の所属議員が埋め尽くした会場を見渡して「壮観だ」と述べたが、こうも戒めた。

　「民主党が国民の期待に応えていかなければ、しっぺ返しをくらい、失望感がこの国を覆えば、取り返しのつかないことになる。喜んでいる場合ではない」

　１４日に国会内で「敗軍の将」である麻生太郎首相と会談した際も同じだった。「内政、外交、難問山積だと思う。アドバイスがあればたまわりたい」。辞を低くして助言を乞いもした。

　鳩山の双肩には、３０８議席分の国民の期待と、首相となるプレッシャーが重くのしかかっている。

　■試金石

　世論調査を見る限り、国民が民主党に求める政策は「脱官僚」と「財政のムダ遣い見直し」であることがはっきりと表れている。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が今月５、６両日に行った合同世論調査で「民主党が実現すべき政策」を聞いたところ、２つの選択肢を選ぶ回答が突出して多かった。

　「政治と官僚の関係の見直し」（８７．５％）と「予算の編成や執行の見直し」（８７．４％）がそれだ。

　国民の財布に直接響く「子ども手当」が５８％、「高速道路の原則無料化」が２６・１％にとどまったのと比べると、国民の関心がいかに高いかが分かる。

　「脱官僚依存の政治を興すんだと、みなさんと力強く訴え続けてきた。その言葉を、ただ言葉だけに終わらせてはならない」

　鳩山氏自身、１５日の両院議員総会でこう訴えた。立ち止まったり、後退した印象を与えると、国民の期待は反発へと転じかねない。

　党最高顧問の藤井裕久氏は、政権交代の意義についてこう述べている。

　「民主党が政権を取ったら特別会計をやめ、公益法人を整理し、国のムダを省いて財政を再建する。それができなければ政権交代は必要がない」

　鳩山氏自身が強調するように、前途は楽観できない。党内には、自治労など官公労を支持基盤とする議員も少なくなく「脱官僚」や「ムダ見直し」の行方も未知数だ。だが、船はこぎ出すしかない。

　■人事転々

　閣僚人事では、ドタバタ劇や当てはずれもあった。鳩山氏は閣僚内定者に「外に漏れたら（ポストが）変わるかもしれない」と箝口令を敷いたが、威令は効を表さなかったようだ。

　党内の主流・反主流のバランスをとった陣容も、「サプライズがなく鳩山氏はやはり人事下手」（党関係者）と評価は高くない。

　民主党の仙谷由人元政調会長は１５日夜のメールマガジンで、「ただ今、吉報が入りました」と入閣を報告し、直後のメールで「準備中のものが誤って流れた」と訂正する場面もあった。

　「国民新党にとってはパーフェクトの人事をやってもらった。素晴らしい。（私を）郵政見直しの専任の大臣にしたということは、並々ならぬ意気込みを示されたことだ」

　一方、国民新党の亀井静香代表は１５日の記者会見でこう語り、自身の郵政問題・金融担当相への起用を歓迎した。郵政民営化に反対して自民党を離党した亀井氏にとって４年ぶりに「リベンジ」というわけだ。

　亀井氏の人事は迷走もみせた。鳩山氏が打診した２種類のポストのうち、防衛相情報だけが独り歩きしたため、防衛省も鳩山氏周辺も国民新党の他議員も、直前まで亀井氏は防衛相と思い込んでいたのだ。

　「みんな悪いなあ。後で慰労するよ」

　亀井氏は１５日午後、記者団にこう語り、最後まで自身のポストが定まらなかったことをわびた。

　少子化・男女共同参画担当相などに起用される社民党の福島瑞穂党首は同日午後、「土井ママ」と呼ぶ土井たか子元衆院議長から電話を受けた。

　福島氏「体を張って頑張ります」

　土井氏「体なんか張ったらダメよ。体を大事にして頑張って」

　鳩山連立政権の実像と方向性が、徐々に明らかになってきた。

■縄張り争い

　１６日午後６時すぎ、首相官邸。無数のシャッター音が激しい雨音のように降り注ぐ記者会見場に現れた鳩山由紀夫首相は、こう語り始めた。

　「日本の歴史が変わるという身震いするような感激と大変重い責任を負った」

　「鳩山丸」は出航の時を迎えた。だが、新内閣の屋台骨とされ、予算の骨格など政府の基本方針を決める国家戦略局や、国の行政全般を見直す行政刷新会議の実態はどうか。方針が二転三転したり、そもそも定まっていなかったりで正体不明の印象はぬぐえない。

　「個別の予算編成は財務相の専権だと思う」

　藤井裕久財務相は１６日朝、予算編成における財務省と国家戦略局の役割分担について、記者団にこう強調した。菅直人副総理・国家戦略局担当相が、平成２１年度補正予算の事業執行停止に言及していることを牽制（けんせい）したとも受けとれる。

　戦略局構想は当初、外交ビジョン策定なども行う予定だった。このためか、岡田克也外相も１１日の記者会見で次のように指摘し、国家戦略局に枠をはめた。

　「すべてを神のごとく決定していくことはできない。それぞれの役所の所掌事項まで国家戦略局で議論するということではない」

　“見切り発車”感が漂う中、平野博文官房長官は１６日の記者会見で「菅氏には起案・企画のスタッフ機能と（各省庁間の）調整機能を持ってもらう」と述べた。だが、これらの調整は本来官房長官の役割だ。

　一方、仙谷由人行政刷新担当相は記者団にこうぼやいてみせた。

　「大臣以外は事務局もなければ部屋もない。自動車もない、秘書官もない。『ないない尽くし』だ」

　■ブートキャンプ

　１６日午後。首相指名を受けた鳩山首相が晴れやかな表情で各党にあいさつ回りをしていたころ、小沢一郎幹事長は党本部の大ホールで険しい表情で新人議員と向き合っていた。

　「１年生の仕事は次の選挙に勝つことだ。政権交代は成し遂げたが、自民党はいずれ復活してくる。とにかく地元活動をやれ！」

　小沢氏がこう一喝すると、初登院の興奮冷めやらぬ約１４０人の新人議員はいきなり冷水を浴びせかけられ、押し黙った。

　この会合はマスコミを完全にシャットアウト。小選挙区での当選者と、比例代表での復活当選者は完全分離して会合を開き、「小選挙区で勝てない議員は一人前ではない」との「小沢イズム」を徹底させた。

　小沢氏の念頭には、もはや来夏の参院選、そしてその先の衆院選しかない。新人教育にかけるその執念は徹底しており、今後は新人議員を１５の班に分け、火曜から金曜までの毎朝、先輩議員が選挙活動や国会運営についてみっちり「指導」する手はずを整えている。

「小泉チルドレン」に振り回された自民党の二の舞を演じたくないとの思いもあるのだろう。民主党では「イチローズ・ブートキャンプ（新兵訓練基地）」とささやかれている。

　■閣僚も選挙シフト

　民主党の「選挙シフト」は、閣僚人事にもはっきりと表れている。

　平野官房長官、川端達夫文部科学相らは有力労組出身。赤松広隆農水相も労組と縁が深い。旧社会党系議員の優遇も目立つ。社民党の福島瑞穂党首を含め、参院議員４人を登用したのも参院補選や参院選をにらんでの布陣といえる。

　「旧社会党系、旧民社党系がこれだけ入り、組合員はますますやる気になる。参院選を最優先に打ち出したことが分かる布陣だ」

　日本労働組合総連合会（連合）幹部は諸手を挙げてこう歓迎する。

　原口一博氏の総務相起用は、橋下徹・大阪府知事とのパイプや地方票の集票を意識したといわれる。

　政府の政策に労組色が強まることは確実だが、鳩山首相の本意なのだろうか。

　首相はかつて「労組の歴史と役割は否定しないが、政治に対する好ましくない干渉もある。我々自身の中にある労組依存症の体質を改めたい」（平成１４年９月１１日付読売新聞のインタビュー）と述べていた。すべてにおいて選挙を優先させる「小沢流」が首相に乗り移ってしまったようだ。

　また、今回の組閣は「代表選で岡田氏を支持した人はおおむね外された。論功行賞人事だ」（中堅）という側面もあった。水面下では自民党政権と変わらぬ猟官運動が繰り広げられた。見事に閣僚の座を射止めたある議員は先週周囲にこう公言していた。

　「これでもし入閣がなかったら他の役職なんか就かない。一議員にさせてもらい、何もしない」

　　■お手並み拝見

　「脱官僚依存」と「政治主導」を掲げる割には、ちぐはぐな印象が否めない閣僚人事もあった。

　１６日午前、赤松広隆農水相の国会議員会館内の事務所に農政関係議員が呼ばれた。それまで、ほとんど農政畑と縁のなかった赤松氏はこう尋ねたという。

　「自分は党の農水の勉強会（部会）にどんなメンバーがいるのかよく知らないので、どんな人が来ているのか教えてくれ」

　仙谷氏と長妻昭厚生労働相のポストは１５日夜に入れ替わった。鳩山由紀夫首相が長妻氏の「どうしても年金問題をやりたい」との意向を汲んだからだ。その結果、自治労の組織内候補である仙谷氏が公務員制度改革を担当するというすっきりしない形になった。

　鳩山首相は平成１４年９月の党代表就任時、旧民社グループの中野寛成副代表を幹事長に抜擢（ばつてき）し、「露骨な論功行賞だ」との猛反発を買い、代表辞任に追い込まれた。小沢一郎幹事長の周辺は「鳩山さんは相変わらず人事が分かっていない」と語り、こう言い放つ。

　「小沢さんから見れば『お手並み拝見内閣』だ。どうせ、来年の参院選までの内閣なのだから…。本格政権はそれからだ」

■水面下の策動

　「きょうが政治と行政の仕組みを根本的に変えるスタートの日。後世の歴史家が『素晴らしい日だった』という一日にするために、これから積極的に働こう」

　鳩山首相は１６日午前、国会内で開かれた参院議員総会でこう呼びかけた。

　だが、実際には鳩山首相の意向とは関係なく、正式な政権発足前から、それぞれの思惑に基づく動きが活発化している。

　「新政権発足後、できるだけ早く皇位継承の問題があることを伝え、対処していただく必要がある」

　宮内庁の羽毛田信吾長官は１０日、記者会見でこう語った。皇位継承権者を男系の男子皇族に限定している、現行の皇室典範改正への取り組みを要請する考えを示したものだ。

　民主党の川上義博参院議員は１１日、党本部で小沢氏と面会し、「政権与党になったのだから」と永住外国人への地方参政権付与の推進を要請した。在日本大韓民国民団（民団）のメンバーが同席する中、小沢氏はこう同調したという。

　「自分はもともと賛成であるので、ぜひ、来年の通常国会では何とか方針を決めようじゃないか」

　ともに衆院選マニフェスト（政権公約）にはない課題だ。鳩山首相は１６日の記者会見で「国民は政権にさまざまなモノを言ってもらいたい」と呼びかけた。今後は党内外から寄せられる意見や批判だけではなく、様々な要請をうまくさばく手腕も試される。

　■公務員に争議権

　政権発足から一夜明けた１７日、鳩山由紀夫首相が首相官邸に招いた最初の客は民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）の幹部だった。

　鳩山首相は満面の笑みを浮かべて、高木剛会長、古賀伸明事務局長らと握手を交わし、「最も力強く支援してもらった方々にお越しいただいた」と衆院選での支援に礼を述べた。そして、こう続けた。

　「政権与党となったので、連合の提言や政策にこれまで以上に応えられる」

　同じころ、日本商工会議所は都内のホテルで総会を開催していた。だが、来賓として招待されていた鳩山首相は足を運ばず、メッセージを送っただけだった。

　もともと連合内部では、衆院選までは民主党政権への積極関与論と慎重論とで意見が割れていた。だが、民主党が大勝すると、以後は新政権に対する基本原則がまとまり始めた。

　それは、「（参院選を指揮する）小沢一郎幹事長の支援」、政府・党に対する「人事不介入」、政策には「是々非々」で臨む－の３点。組織決定されたわけではないが、連合幹部らの暗黙の合意として浮かんだ。

　ただ、見返りなしの支援などありえない。連合内では、これまで長年、自民党政権に求めてきたが果たせなかった政策要求の実現に期待が高まっている。

　特に、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた公務員の労働基本権回復は連合傘下の自治労の悲願だ。これにより、公務員も民間人と同様に団体交渉権、争議権などを獲得できるからだ。

■どうなる竹島記述

　政権交代を見越して、霞が関の官僚が結論を先送りしてきた案件の一つに「竹島記述問題」がある。

　「ゆとり教育」を全面的に見直す新学習指導要領は、高校では平成２５年度から実施される予定だ。ところが、その指導内容の詳細を定めた地理歴史の解説書に関しては「政治問題が含まれるので、策定作業を衆院選後に延ばした」（文科省幹部）というのだ。

　現行の高校地理歴史の解説書は、領土問題について「北方領土などを的確に扱う」と記述するのみで、韓国に不法占拠されている竹島に触れていない。

　一方、昨年７月に公表した中学校解説書は、竹島の記述を盛り込んだが、韓国の強い反発に配慮。「韓国との間に主張に相違があることなどにも触れ…」と煮え切らない表現となった経緯がある。

　当時、鳩山首相は「（竹島の）明記は当然だ」とする一方、小沢一郎幹事長は「（政府が）日本の領土だと言うのなら、日韓で（話し合いを）やるべきだ」と慎重な姿勢で、党内の見解はまとまっていなかった。

　中学校解説書で竹島に言及して高校解説書では触れないというのでは、整合性がとれないが…。

　「文科省だけでは済まず、外務省、官邸も巻き込んだ政治判断になる。対応を間違えれば、新政権の爆弾になるかもしれない」

　関係者はこう予想する。鳩山政権は領土教育にどう取り組むか。「友愛外交」の本質が問われる場面だ。

■飛び出す左派法案

　自民党政権でも検討されたが、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」などと反対論が強く、提案が見送られてきた「人権擁護法案」が、政権交代で日の目を見る可能性が出てきた。

　民間の言論への公権力の恣意（しい）的介入を許し、表現の自由が制限されると指摘されるが、千葉景子法相は１７日未明の記者会見で、こう意欲を表明した。

　「（鳩山首相から）マニフェストの具体化という指示をもらった。人権侵害救済機関の設置の問題で、国際的にみても当たり前の機関だ。ぜひ実現に向けて早急に取り組みたい」

　ただ、民間の保守系シンクタンク、日本政策研究センターの伊藤哲夫代表によると、この民主党版人権擁護法案は「旧政府案よりもっと根本的な問題をはらんでいる」という。

　民主党案は、（１）救済機関は法務省ではなく各省庁ににらみをきかす内閣府の外局とする（２）救済機関は中央だけでなく各都道府県にも設置－など、支持団体である部落解放同盟の主張をストレートに取り入れたもので、旧政府案よりはるかに強力だからだ。

　マニフェストにはないが、結党以来の基本政策である永住外国人地方参政権付与法案や鳩山首相肝いりの旧日本軍の加害行為を調査する国立国会図書館法改正も控えている。今後、さまざまな左派・リベラル法案の“封印”が解かれそうだ。

　　

戦略局は手探りで

　鳩山政権が掲げる「政治主導」の成否のカギを握る２つの組織が１８日、いよいよ立ち上がった。

　首相直属で予算の骨格を決める国家戦略局の前身「国家戦略室」と、行政の無駄遣いを洗い出す「行政刷新会議」。両組織が入居する内閣府本庁２階ではこの日午後、それぞれのトップの菅直人副総理・国家戦略担当相と仙谷由人行政刷新担当相が、鳩山由紀夫首相とともに感慨深げな表情で看板の除幕式に臨んだ。

　「国家戦略局は財務省より強いんだろ？」。今月上旬、担当相に内定していた菅氏に、与党幹部からこんな問い合わせがあった。菅氏はこう率直に答えた。

　「よく分からないんだ。あれもやりたいし、これもやりたい。手探りでやっていくしかない」

　鳩山首相が戦略局構想を打ち出したのは今年５月の党代表選時だった。だが、その後具体像をまとめないまま衆院選に突入し、組織づくりはこれからなのだ。

　菅氏は１７日、首相官邸の副総理室に、側近で政策に明るい加藤公一衆院議員や大塚耕平参院議員らを集め、戦略局の組織づくりについて協議した。だが、両氏は１８日、それぞれ所管の異なる副大臣に就任した。

　この協議に出席者した一人は「戦略局に、もっと官僚と対決できる人材がいないとだめだ」とぼやく。

　菅氏は内閣府に属する経済財政担当相も兼務しており、現状は、戦略室の部屋も人員も経済財政担当相の「枠」の再利用だ。戦略局は１０月中下旬の臨時国会での法改正を経て正式に発足するが、当面は「暗夜行路」が続きそうだ。

政府ＶＳ与党

　鳩山首相は、首相官邸と各省庁との政策調整を戦略相に委ね、従来は省庁との調整窓口だった官房長官は国会対策などに専念させる方針を示している。

　官房長官が各省庁を抑える力を持てたのは、実は各省庁の幹部人事を掌握していたからだ。局長級以上の人事には、官房長官を中心とする官邸の人事検討会議の了承が必要とされる。

　一方、戦略相は人事権という官僚への「切り札」を持っていない。どこまで政策調整で力を発揮できるかは、まだ未知数だ。

　各省庁にとって、国会運営方針を決定し、提出法案を成立させるかたなざらしにするかの生殺与奪権（せいさつよだつ）を握る与党の幹事長の存在は大きい。小沢一郎幹事長は「政府の意思決定に基本的にはかかわらない」としているが、菅氏と小沢氏の意見が食い違った場合、どちらを重視するか。

　「麻生太郎前首相は（大臣を務めた）総務省では人気があるんですよね」。かつて党関係者からこう水を向けられた小沢氏は、即座にこう答えた。

　「そんなもん、カネでも配っているんだろ。オレが（自民党）幹事長のときには、機密費を役所に配って味方につけるのが大変だったんだ」

　冗談めかした発言ではあったが、今回の小沢氏の幹事長就任を聞いて、この関係者は、「小沢氏は鳩山政権でも機密費を握るのだろう」とつぶやいた。

小田原評定

　「あまり（間口を）広げて、小田原評定ということになってもいけない。行政刷新会議（の役割）は監視、調査であり、そこでの再構築の提案だ」

　仙谷氏は１８日の記者会見で、刷新会議構成メンバーに各省副大臣を入れるとした鳩山首相の構想に“反旗”を翻した。発言からは、刷新会議を少数精鋭で大胆に大ナタをふるう会議としたい思惑が浮かぶ。

　一方で仙谷氏は、自らの手足やブレーンとなって働く秘書官については大量確保を目指してもいる。

　「３人の事務秘書官を置いてほしい」

　仙谷氏は１７日、内閣府のスタッフに対し、こう求めた。麻生政権で仙谷氏と役割が重なる閣僚は、甘利明前行政改革担当相だが、事務秘書官は総務省出身の１人。内閣府は新たに経済官庁出身者から秘書官２人を置く方向で選定に入った。

　仙谷氏は、党政調会長も務め、「切れ者」として首相も一目置くベテラン議員だ。戦略局と同様、これから制度設計を進めなければならない刷新会議を仙谷氏がどうまとめるかで、政府内での政策調整の仕組みも大きく変わる。

　鳩山政権の浮沈を左右する重要ポストに就いた仙谷氏だが、行革や公務員制度改革を担当することに対しては、支持団体の影響を危（き）惧（ぐ）する声も出ている。

　仙谷氏は地方公務員労組で構成される自治労の「協力国会議員」で、全面支援を受けている。自治労関係者は歓迎してみせた。

　「仙谷氏は公務員労組のマインドも理解しているので、やりやすい」

■官僚コントロール

　平成２１年度補正予算の一部執行停止方針を決めた１８日の閣議。閣僚の一人が「削減だけが表に出ると、経済にマイナスだ」と慎重論を唱えたが、藤井裕久財務相は「削った予算をもっと経済効果があるものに振り向ける。だから削減ではない」と一喝。それ以上の異論は出なかった。

　組閣前、鳩山由紀夫首相は亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）からこんな忠告を受けていた。

　「財務官僚にこっちを向かせないといけない。財務官僚が『カネがない』と言ったら記者はこぞってそう書く。そうしたら政府は負ける。官僚にそっぽを向かれたら政権は動かない」

　「脱官僚」を掲げて民主党は衆院選に大勝したが、選挙で掲げた政策を実現するには、国の財布を握る財務省とうまくやる必要がある。そう考えた首相は財務省を掌握するため、同省大物ＯＢを大臣に起用する政権絵図を頭に描いた。そして白羽の矢を立てたのが旧大蔵省出身で、細川、羽田両内閣で蔵相を務めた党最高顧問、藤井氏だった。

　首相は７月、政界引退を表明していた藤井氏に会い、「（議員）バッジを着く付けておく意味もある」と説得し、引退を撤回させた。藤井氏も「自由人となるつもりだった自分を衆院単独比例名簿に載せるということはそういうこと（財務相起用）だ」と受け止めた。

　■面従腹背？

　新政権発足に先立つ今月７日、政権初の予算となる平成２２年度予算編成をめぐり、直嶋正行政調会長（当時）と財務省の丹呉泰健事務次官が国会内で会談した。

　丹呉氏「できるだけ早く新政権としての考え方を示していただかないと（年内編成は）日程的に苦しくなります」

　直嶋氏「かなり考え方が違うよね」

　タイムスケジュールを掲げ、予算編成基準を早く出すように促す丹呉氏。牽制（けんせい）する直嶋氏。予算に関する主導権をめぐる心理戦はこの時点から始まっていた。

　「君は小泉純一郎元首相の秘書官だったね。職務命令で務めただけならいい。だが、小泉構造改革を支持してやったのならば次官を辞めてくれ」

　組閣前、藤井氏はあいさつに訪れた丹呉氏にこう迫った。丹呉氏は「職責を務めただけで（小泉構造改革の是非は）関係ありません」とかわした。

　財務官僚は、ときの権力中枢と密接な関係を築くことにたけている。ある官庁の元幹部は２０年近く前のある光景を今も鮮明に覚えている。

　上司の急な呼び出しを受け、深夜に都内のホテルの一室に入ると、待っていたのは当時は自民党幹部の小沢一郎民主党幹事長だった。

　「野党対策で、おたくの省の予算を１０００億円削ることになった。明日までに案を持って来てくれ」

　小沢氏の背後では、顔見知りの大蔵（現財務）官僚たちがワインを片手に談笑していた。この幹部は役所に飛んで帰ると翌朝までに削減案をまとめた。

　■小沢シフト

　政権与党の経験がない民主党にあって、小沢氏は財務省を熟知する数少ない議員の一人だ。自民党を飛び出して樹立した細川連立政権で、小沢氏は大蔵省の斎藤次郎事務次官（当時）と組み、武村正義官房長官（同）の頭越しに税率７％の「国民福祉税」構想を推進した。小沢氏は当時、連立８党派の一つにすぎない新生党の代表幹事だったが、大蔵省は「真の権力者」を的確に見抜いていたのだ。

　財務省は今夏の人事で、竹下内閣で小沢官房副長官の秘書官を務めた香川俊介前主計局次長を経済対策を扱う総括審議官に起用、政権交代前から万全の「小沢シフト」を敷いた。

　こんなエピソードもある。７月初旬、民主党の幹部会合。「子ども手当」の実施時期をめぐり、当初案通り平成２４年度実施を主張する岡田克也幹事長（当時）と、来夏の参院選を考慮し、１年前倒しを求める鳩山代表らの間で議論は平行線をたどった。

　だが、最後は小沢氏の一言でケリがついた。「財源は、政権を取ったら出てくるもんだ」。この言葉の裏側には、財務省を手兵にできるという自信があるとみるべきだろう。

　鳩山政権は、新設する首相直属の「国家戦略局」で予算の骨格を決める方針だが、予算編成権を手放したくない財務省は「骨抜き」に動く公算が大きい。財務省をどう手なずけ、政治主導を実現するのか。間合いを間違えば、「脱官僚」が看板倒れに終わりかねない。＝おわり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　この連載は阿比留瑠比、赤地真志帆、加納宏幸、比護義則、酒井充、宮下日出男、小田博士が担当しました。

【鳩山政権】 連立政権合意文書

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009090900932

　民主、社民、国民新の３党が９日に合意した、連立政権樹立に当たっての政策合意の全文は次の通り。

　国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。民主党、社民党、国民新党は連立政権樹立に当たって、２００９年８月１４日の「衆院選に当たっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。

　小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。

　国民からの負託は、税金の無駄遣いを一掃し、国民生活を支援することを通じ、わが国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。

　連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置付け、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。

また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに、地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

　（１）速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策

▽当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める

▽各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する

▽深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する。

　（２）消費税率の据え置き＝

▽現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。

　（３）郵政事業の抜本的見直し＝

▽国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。

　「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。

日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平に、かつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める

▽上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る。

　（４）子育て、仕事と家庭の両立への支援＝

▽安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する

▽出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消に努める。学童保育についても拡充を図る

▽「子どもの貧困」解消を図り、０９年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する

▽高校教育を実質無償化する。

　（５）年金・医療・介護など社会保障制度の充実＝

▽「社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」（骨太方針）は廃止する

▽「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。医療費（国内総生産＝ＧＤＰ＝比）の先進国（経済協力開発機構＝ＯＥＣＤ）並みの確保を目指す

▽介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する

▽「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。

　（６）雇用対策の強化－労働者派遣法の抜本改正＝

▽「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して、安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改める

▽職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する

▽雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める

▽男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

　（７）地域の活性化＝

▽国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する

▽地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする

▽生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる

▽中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る

▽中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸付債務の返済期限の延長、貸付条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付条件の変更を可能とする。

　（８）地球温暖化対策の推進＝

▽温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し、国際社会で日本の役割を果たす

▽低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る

▽国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産業として育成を図る

▽新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加の下で積極的に取り組む。

　（９）自立した外交で、世界に貢献＝

▽国際社会におけるわが国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性などの環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす

▽主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む

▽中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築を目指す

▽国際的な協調体制の下、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力を挙げる

▽包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ

▽テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす。

　（１０）憲法＝唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の順守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。（2009/09/09-20:41）

【鳩山政権】 NYT掲載記事とVoiceへの寄稿記事の違い

Ｖｏｉｃｅ９月号掲載論文

祖父･一郎に学んだ｢友愛｣という戦いの旗印　（HPでは、私の政治哲学）

鳩山由紀夫(民主党代表)　（HPでは、民主党代表の記載はなく、鳩山由紀夫の署名のみ）

英文訳がすべて済んでいないはず。時間をみつけて訳します。

この、Voiceへの寄稿が、海外で恣意的に訳され英文掲載され、後の鳩山バッシングへと続く。これを「誰が」と考えた時に、鳩山政権を崩壊に導いた犯人の姿が見えるようにも思える。

党人派・鳩山一郎の政治信条

　現代の日本人に好まれている言葉の一つが「愛」だが、これは普通〈ｌｏｖｅ〉のことだ。そのため、私が「友愛」を語るのを聞いてなんとなく柔弱な印象を受ける人が多いようだ。しかし私の言う「友愛」はこれとは異なる概念である。それはフランス革命のスローガン「自由・平等・博愛」の「博愛＝フラタナティ（ｆｒａｔｅｒｎｉｔｅ）」のことを指す。

　祖父鳩山一郎が、クーデンホフ・カレルギーの著書を翻訳して出版したとき、このフラタナティを博愛ではなくて友愛と訳した。それは柔弱どころか、革命の旗印ともなった戦闘的概念なのである。

　クーデンホフ・カレルギーは、いまから８６（HPでは、85）　年前の大正１２年（１９２３年）『汎ヨーロッパ』という著書を刊行し、今日のＥＵにつながる汎ヨーロッパ運動の提唱者となった。彼は日本公使をしていたオーストリア貴族と麻布の骨董商の娘青山光子の次男として生まれ、栄次郎という日本名ももっていた。

　カレルギーは昭和１０年（１９３５年）『Ｔｏｔａｌｉｔａｒｉａｎ Ｓｔａｔｅ Ａｇａｉｎｓｔ Ｍａｎ（全体主義国家対人間）』と題する著書を出版した。それはソ連共産主義とナチス国家社会主義に対する激しい批判と、彼らの侵出を許した資本主義の放恣に対する深刻な反省に満ちている。

　カレルギーは、「自由」こそ人間の尊厳の基礎であり、至上の価値と考えていた。そして、それを保障するものとして私有財産制度を擁護した。その一方で、資本主義が深刻な社会的不平等を生み出し、それを温床とする「平等」への希求が共産主義を生み、さらに資本主義と共産主義の双方に対抗するものとして国家社会主義を生み出したことを、彼は深く憂いた。

「友愛が伴わなければ、自由は無政府状態の混乱を招き、平等は暴政を招く」

　ひたすら平等を追う全体主義も、放縦に堕した資本主義も、結果として人間の尊厳を冒し、本来目的であるはずの人間を手段と化してしまう。人間にとって重要でありながら自由も平等もそれが原理主義に陥るとき、それがもたらす惨禍は計り知れない。それらが人間の尊厳を冒すことがないよう均衡を図る理念が必要であり、カレルギーはそれを「友愛」に求めたのである。

「人間は目的であって手段ではない。国家は手段であって目的ではない」

　彼の『全体主義国家対人間』は、こういう書き出しで始まる。

　カレルギーがこの書物を構想しているころ、二つの全体主義がヨーロッパを席巻し、祖国オーストリアはヒットラーによる併合の危機に晒されていた。彼はヨーロッパ中を駆け巡って、汎ヨーロッパを説き、反ヒットラー、反スターリンを鼓吹した。しかし、その奮闘もむなしくオーストリアはナチスのものとなり、彼は、やがて失意のうちにアメリカに亡命することとなる。映画『カサブランカ』は、カレルギーの逃避行をモデルにしたものだという。

カレルギーが「友愛革命」を説くとき、それは彼が同時代において直面した、左右の全体主義との激しい戦いを支える戦闘の理論だったのである。

　戦後、首相の地位を目前にして公職追放となった鳩山一郎は、浪々の徒然にカレルギーの書物を読み、とりわけ共感を覚えた『全体主義国家対人間』を自ら翻訳し、『自由と人生』という書名で出版した。鋭い共産主義批判者であり、かつ軍部主導の計画経済（統制経済）に対抗した鳩山一郎にとって、この書は、戦後日本に吹き荒れるマルクス主義勢力（社会、共産両党や労働運動）の攻勢に抗し、健全な議会制民主主義を作り上げるうえで、最も共感できる理論体系に見えたのだろう。

　鳩山一郎は、一方で勢いを増す社共両党に対抗しつつ、他方で官僚派吉田政権を打ち倒し、党人派鳩山政権を打ち立てる旗印として「友愛」を掲げたのである。彼の筆になる『友愛青年同志会綱領』（昭和２８年）はその端的な表明だった。

「われわれは自由主義の旗のもとに友愛革命に挺身し、左右両翼の極端なる思想を排除して、健全明朗なる民主社会の実現と自主独立の文化国家の建設に邁進する」

　彼の「友愛」の理念は、戦後保守政党の底流に脈々として生きつづけた。６０年安保を経て、自民党は労使協調政策に大きく舵を切り、それが日本の高度経済成長を支える基礎となった。その象徴が昭和４０年（１９６５年）に綱領的文書として作成された『自民党基本憲章』である。

　その第１章は「人間の尊重」と題され、「人間はその存在が尊いのであり、つねにそれ自体が目的であり、決して手段であってはならない」と記されている。労働運動との融和を謳った『自民党労働憲章』にも同様の表現がある。明らかに、カレルギーの著書からの引用であり、鳩山一郎の友愛論に影響を受けたものだろう。この二つの憲章は、鳩山、石橋内閣の樹立に貢献し、池田内閣労相として日本に労使協調路線を確立した石田博英によって起草されたものである。

自民党一党支配の終焉と民主党立党宣言

　戦後、自民党が内外の社会主義陣営に対峙し、日本の復興と高度経済成長の達成に尽くしたことは大きな功績であり、歴史的評価に値する。しかし、冷戦終焉後も経済成長自体が国家目標であるかのような惰性の政治に陥り、変化する時代環境のなかで国民生活の質的向上をめざす政策に転換できない事態が続いた。その一方で政官業の癒着がもたらす政治腐敗が自民党の宿痾となった観があった。

　私は、冷戦が終わったとき、高度成長を支えた自民党の歴史的役割も終わり、新たな責任勢力が求められていると痛感した。そして祖父が創設した自民党を離党し、新党さきがけの結党に参加し、やがて自ら党首となって民主党を設立するに至った。

　平成８年９月１１日「（旧）民主党」結党。その「立党宣言」にいう。

「私たちがこれから社会の根底に据えたいと思っているのは『友愛』の精神である。自由は弱肉強食の放埒に陥りやすく、平等は『出る釘は打たれる』式の悪平等に堕落しかねない。その両者のゆきすぎを克服するのが友愛であるけれども、それはこれまでの１００年間はあまりに軽視されてきた。２０世紀までの近代国家は、人々を国民として動員するのに急で、そのために人間を一山いくらで計れるような大衆（マス）としてしか扱わなかったからである。（中略）　（HPには中略の記載はない。）

　私たちは、一人ひとりの人間は限りなく多様な個性をもった、かけがえのない存在であり、だからこそ自らの運命を自ら決定する権利をもち、またその選択の結果に責任を負う義務があるという『個の自立』の原理と同時に、そのようなお互いの自立性と異質性をお互いに尊重しあったうえで、なおかつ共感しあい一致点を求めて協働するという『他との共生』の原理を重視したい。そのような自立と共生の原理は、日本社会の中での人間と人間の関係だけでなく、日本と世界の関係、人間と自然の関係にも同じように貫かれなくてはならない」

　武者小路実篤は「君は君、我は我也、されど仲良き」という有名な言葉を残している。「友愛」とは、まさにこのような姿勢で臨むことなのだ。

「自由」や「平等」が時代環境とともにその表現と内容を進化させていくように、人間の尊厳を希求する「友愛」もまた時代環境とともに進化していく。私は、カレルギーや祖父一郎が対峙した全体主義国家の終焉を見た当時、「友愛」を「自立と共生の原理」と再定義したのである。

　そしてこの日から１３年が経過した。この間、冷戦後の日本は、アメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄されつづけた。至上の価値であるはずの「自由」、その「自由の経済的形式」である資本主義が原理的に追求されていくとき、人間は目的ではなく手段におとしめられ、その尊厳を失う。金融危機後の世界で、われわれはこのことにあらためて気が付いた。道義と節度を喪失した金融資本主義、市場至上主義にいかにして歯止めをかけ、国民経済と国民生活を守っていくか。それがいまわれわれに突き付けられている課題である。

　この時にあたって、私は、かつてカレルギーが自由の本質に内在する危険を抑止する役割を担うものとして「友愛」を位置づけたことをあらためて想起し、再び「友愛の旗印」を掲げて立とうと決意した。平成２１年５月１６日、民主党代表選挙に臨んで、私はこう言った。

「自ら先頭に立って、同志の皆さんとともに、一丸となって難局を打開し、共に生きる社会『友愛社会』をつくるために、必ず政権交代を成し遂げたい」

　私にとって「友愛」とは何か。それは政治の方向を見極める羅針盤であり、政策を決定するときの判断基準である。そして、われわれがめざす「自立と共生の時代」を支える精神たるべきものと信じている。

衰弱した「公」の領域を復興

　現時点においては、「友愛」は、グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統のなかで培われてきた国民経済との調整をめざす理念といえよう。それは、市場至上主義から国民の生活や安全を守る政策に転換し、共生の経済社会を建設することを意味する。

　いうまでもなく、今回の世界経済危機は、冷戦終焉後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものである。米国のこうした市場原理主義や金融資本主義は、グローバルエコノミーとかグローバリゼーションとかグローバリズムとか呼ばれた。

米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的な経済秩序であり、諸国はそれぞれの国民経済の伝統や規制を改め、経済社会の構造をグローバルスタンダード（じつはアメリカンスタンダード）に合わせて改革していくべきだという思潮だった。

　日本の国内でも、このグローバリズムの流れをどのように受け入れていくか、これを積極的に受け入れ、すべてを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網（セーフティネット）の充実や国民経済的な伝統を守ろうという人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。

　各国の経済秩序（国民経済）は年月をかけて出来上がってきたもので、その国の伝統、慣習、国民生活の実態を反映したものだ。したがって世界各国の国民経済は、歴史、伝統、慣習、経済規模や発展段階など、あまりにも多様なものなのである。グローバリズムは、そうした経済外的諸価値や環境問題や資源制約などをいっさい無視して進行した。小国のなかには、国民経済が大きな打撃を被り、伝統的な産業が壊滅した国さえあった。

　資本や生産手段はいとも簡単に国境を越えて移動できる。しかし、人は簡単には移動できないものだ。市場の論理では「人」というものは「人件費」でしかないが、実際の世の中では、その「人」が地域共同体を支え、生活や伝統や文化を体現している。人間の尊厳は、そうした共同体のなかで、仕事や役割を得て家庭を営んでいくなかで保持される。

　冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程といっても過言ではないだろう。郵政民営化は、長い歴史をもつ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、郵便局のもつ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。

　農業や環境や医療など、われわれの生命と安全にかかわる分野の経済活動を、無造作にグローバリズムの奔流のなかに投げ出すような政策は、「友愛」の理念からは許されるところではない。また生命の安全や生活の安定にかかわるルールや規制はむしろ強化しなければならない。

　グローバリズムが席巻するなかで切り捨てられてきた経済外的な諸価値に目を向け、人と人との絆の再生、自然や環境への配慮、福祉や医療制度の再構築、教育や子どもを育てる環境の充実、格差の是正などに取り組み、「国民一人ひとりが幸せを追求できる環境を整えていくこと」が、これからの政治の責任であろう。

　この間、日本の伝統的な公共の領域は衰弱し、人々からお互いの絆が失われ、公共心も薄弱となった。現代の経済社会の活動には「官」「民」「公」「私」の別がある。官は行政、民は企業、私は個人や家庭だ。公はかつての町内会活動やいまのＮＰＯ活動のような相互扶助的な活動を指す。経済社会が高度化し、複雑化すればするほど、行政や企業や個人には手の届かない部分が大きくなっていく。経済先進国であるほど、ＮＰＯなどの非営利活動が大きな社会的役割を担っているのはそのためだといえる。それは「共生」の基盤でもある。それらの活動は、ＧＤＰに換算されないものだが、われわれが真に豊かな社会を築こうというとき、こうした公共領域の非営利的活動、市民活動、社会活動の層の厚さが問われる。

「友愛」の政治は、衰弱した日本の「公」の領域を復興し、また新たなる公の領域を創造し、それを担う人々を支援していく。そして人と人との絆を取り戻し、人と人が助け合い、人が人の役に立つことに生きがいを感じる社会、そうした「共生の社会」を創ることをめざす。

　財政の危機はたしかに深刻だ。しかし「友愛」の政治は、財政の再建と福祉制度の再構築を両立させる道を、慎重かつ着実に歩むことをめざす。財政再建を、社会保障政策の一律的抑制や切り捨てによって達成しようという、また消費税増税によって短兵急に達成しようという財務省主導の財政再建論には与しない。

　財政の危機は、長年の自民党政権の失政に帰するものである。それは、官僚主導の中央集権政治とその下でのバラマキ政治、無批判なグローバリズム信仰が生んだセーフティネットの破綻と格差の拡大、政官業癒着の政治がもたらした政府への信頼喪失など、日本の経済社会の危機の反映なのである。

　したがって、財政危機の克服は、われわれがこの国のかたちを地域主権国家に変え、徹底的な行財政改革を断行し、年金はじめ社会保障制度の持続可能性についての国民の信頼を取り戻すこと、つまり政治の根本的な立て直しの努力を抜きにしてはなしえない課題なのである。

地域主権国家の確立

　私は、代表選挙の立候補演説において「私が最も力を入れたい政策」は「中央集権国家である現在の国のかたちを『地域主権の国』に変革」することだといった。同様の主張は、１３年前の旧民主党結党宣言にも書いた。「小さな中央政府・国会と、大きな権限をもった効率的な地方政府による『地方分権・地域主権国家』」を実現し、「そのもとで、市民参加・地域共助型の充実した福祉と、将来にツケを回さない財政・医療・年金制度を両立させていく」のだと。

　クーデンホフ・カレルギーの「友愛革命」（『全体主義国家対人間』第１２章）のなかにこういう一節がある。

「友愛主義の政治的必須条件は連邦組織であって、それは実に、個人から国家をつくり上げる有機的方法なのである。人間から宇宙に至る道は同心円を通じて導かれる。すなわち人間が家族をつくり、家族が自治体（コミューン）をつくり、自治体が郡（カントン）をつくり、郡が州（ステイト）をつくり、州が大陸をつくり、大陸が地球をつくり、地球が太陽系をつくり、太陽系が宇宙をつくり出すのである」

　カレルギーがここで言っているのは、いまの言葉で言えば「補完性の原理」ということだろう。それは「友愛」の論理から導かれる現代的政策表現ということができる。

　経済のグローバル化は避けられない時代の現実だ。しかし、経済的統合が進むＥＵでは、一方でローカル化ともいうべき流れも顕著である。ベルギーの連邦化やチェコとスロバキアの分離独立などはその象徴である。グローバル化する経済環境のなかで、伝統や文化の基盤としての国あるいは地域の独自性をどう維持していくか。それはＥＵのみならず、これからの日本にとっても大きな課題である。

　グローバル化とローカル化という二つの背反する時代の要請への回答として、ＥＵはマーストリヒト条約やヨーロッパ地方自治憲章において「補完性の原理」を掲げた。補完性の原理は、今日では、たんに基礎自治体優先の原則というだけでなく、国家と超国家機関との関係にまで援用される原則となっている。こうした視点から、補完性の原理を解釈すると以下のようになる。

　個人でできることは、個人で解決する。個人で解決できないことは、家庭が助ける。家庭で解決できないことは、地域社会やＮＰＯが助ける。これらのレベルで解決できないときに初めて行政がかかわることになる。そして基礎自治体で処理できることは、すべて基礎自治体でやる。基礎自治体ができないことだけを広域自治体がやる。広域自治体でもできないこと、たとえば外交、防衛、マクロ経済政策の決定など、を中央政府が担当する。そして次の段階として、通貨の発行権など国家主権の一部も、ＥＵのような国際機構に移譲する……。

　補完性の原理は、実際の分権政策としては、基礎自治体重視の分権政策ということになる。われわれが、友愛の現代化を模索するとき、必然的に補完性の原理に立脚した「地域主権国家」の確立に行き着く。　（着くがHPでは、届くとなる）

　道州制の是非を含む今後の日本の地方制度改革においては、伝統や文化の基盤としての自治体の規模はどうあるべきか、住民による自治が有効に機能する自治体の規模はどうあるべきか、という視点を忘れてはならない。

　私は民主党代表選挙の際の演説でこう語った。

「国の役割を、外交・防衛、財政・金融、資源・エネルギー、環境等に限定し、生活に密着したことは権限、財源、人材を『基礎的自治体』に移譲し、その地域の判断と責任において決断し、実行できる仕組みに変革します。国の補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付します。すなわち国と地域の関係を現在の実質上下関係から並列の関係、役割分担の関係へと変えていきます。この変革により、国全体の効率を高め、地域の実情に応じたきめの細かい、生活者の立場に立った行政に変革します」

　身近な基礎自治体に財源と権限を大幅に移譲し、サービスと負担の関係が見えやすいものとすることによって、初めて地域の自主性、自己責任、自己決定能力が生まれる。それはまた地域の経済活動を活力あるものにし、個性的で魅力に富んだ美しい日本列島を創る道でもある。

「地域主権国家」の確立こそは、とりもなおさず「友愛」の現代的政策表現であり、これからの時代の政治目標にふさわしいものだ。

ナショナリズムを抑える東アジア共同体

「友愛」が導くもう一つの国家目標は「東アジア共同体」の創造であろう。もちろん、日米安保体制は、今後も日本外交の基軸でありつづけるし、それは紛れもなく重要な日本外交の柱である。同時にわれわれは、アジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてはならないだろう。経済成長の活力に溢れ、ますます緊密に結びつきつつある東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を続けなくてはならない。

　今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。しかし、いまのところアメリカに代わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。一極時代から多極時代に移るとしても、そのイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にしている。それがいま私たちが直面している危機の本質ではないか。

　アメリカは影響力を低下させていくが、今後２、３０年は、その軍事的経済的な実力は世界の第一人者のままだろう。また圧倒的な人口規模を有する中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢だ。日本が経済規模で中国に凌駕される日はそう遠くはない。覇権国家でありつづけようと奮闘するアメリカと、覇権国家たらんと企図する中国の狭間で、日本は、いかにして政治的経済的自立を維持し、国益を守っていくのか。これからの日本の置かれた国際環境は容易ではない。

　これは、日本のみならず、アジアの中小規模国家が同様に思い悩んでいるところでもある。この地域の安定のためにアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい。これは、この地域の諸国家のほとんど本能的要請であろう。それは地域的統合を加速させる大きな要因でもある。

そして、マルクス主義とグローバリズムという、良くも悪くも、超国家的な政治経済理念が頓挫したいま、再びナショナリズムが諸国家の政策決定を大きく左右する時代となった。数年前の中国の反日暴動に象徴されるように、インターネットの普及は、ナショナリズムとポピュリズムの結合を加速し、時として制御不能の政治的混乱を引き起こしかねない。

　そうした時代認識に立つとき、われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げていく道を進むべきであろう。ヨーロッパと異なり、人口規模も発展段階も政治体制も異なるこの地域に、経済的な統合を実現することは、一朝一夕にできることではない。しかし、日本が先行し、韓国、台湾、香港が続き、ＡＳＥＡＮと中国が果たした高度経済成長の延長線上には、やはり地域的な通貨統合、「アジア共通通貨」の実現を目標としておくべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない。

　いまやＡＳＥＡＮ、日本、中国（含む香港）、韓国、台湾のＧＤＰ合計額は世界の４分の１となり、東アジアの経済的力量と相互依存関係の拡大と深化は、かつてない段階に達しており、この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている。しかし、この地域の諸国家間には、歴史的文化的な対立と安全保障上の対抗関係が相俟って、政治的には多くの困難を抱えていることもまた事実だ。

　しかし、軍事力増強問題、領土問題など地域的統合を阻害している諸問題は、それ自体を日中、日韓などの二国間で交渉しても解決不能なものなのであり、二国間で話し合おうとすればするほど双方の国民感情を刺激し、ナショナリズムの激化を招きかねないものなのである。地域的統合を阻害している問題は、じつは地域的統合の度合いを進めるなかでしか解決しないという逆説に立っている。たとえば地域的統合が領土問題を風化させるのはＥＵの経験で明らかなところだ。

　私は「新憲法試案」（平成１７年）を作成したとき、その「前文」に、これからの半世紀を見据えた国家目標を掲げて、次のように述べた。

「私たちは、人間の尊厳を重んじ、平和と自由と民主主義の恵沢を全世界の人々とともに享受することを希求し、世界、とりわけアジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団的安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」

　私は、それが日本国憲法の理想とした平和主義、国際協調主義を実践していく道であるとともに、米中両大国のあいだで、わが国の政治的経済的自立を守り、国益に資する道でもある、と信じる。またそれは、かつてカレルギーが主張した「友愛革命」の現代的展開でもあるのだ。

　こうした方向感覚からは、たとえば今回の世界金融危機後の対応も、従来のＩＭＦ、世界銀行体制のたんなる補強だけではなく、将来のアジア共通通貨の実現を視野に入れた対応が導かれるはずだ。

　アジア共通通貨の実現には今後１０年以上の歳月を要するだろう。それが政治的統合をもたらすまでには、さらなる歳月が必要であろう。世界経済危機が深刻な状況下で、これを迂遠な議論と思う人もいるかもしれない。しかし、われわれが直面している世界が混沌として不透明で不安定であればあるほど、政治は、高く大きな目標を掲げて国民を導いていかなければならない。

　いまわれわれは、世界史の転換点に立っており、国内的な景気対策に取り組むだけでなく、世界の新しい政治、経済秩序をどう創り上げていくのか、その決意と構想力を問われているのである。

　今日においては「ＥＵの父」と讃えられるクーデンホフ・カレルギーが、８６（HPでは85）年前に『汎ヨーロッパ』を刊行したときの言葉がある。彼は言った。

「すべての偉大な歴史的出来事は、ユートピアとして始まり、現実として終わった」、そして「一つの考えがユートピアにとどまるか、現実となるかは、それを信じる人間の数と実行力にかかっている」と。

鳩山由紀夫HPに転載をされた論文・Voiceからの転載とされてはいるが、タイトルが多少違う。　NYTの原文だろされる記事（英文）

“My Political Philosophy”

Yukio Hatoyama

The Banner of Party Politician Ichiro Hatoyama

Among Japanese people today, "ai" is a particularly popular word which is usually translated as ‘love’. Therefore, when I speak of "yuai", which is written with the characters for ‘friendship’ and ‘love’, many people seem to picture a concept that is soft and weak. However, when I speak of yuai, I am referring to a concept that is actually rather different. What I am referring to is fraternity, as in liberté, égalité, fraternité, the slogan of the French Revolution. When my grandfather Ichiro Hatoyama translated one of the works of Count Richard Coudenhove-Kalergi into Japanese, he rendered the word fraternity as "yuai" rather than the existing translation of "hakuai". Therefore, when I refer to yuai, I am not referring to something tender but rather to a strong, combative concept that was a banner of revolution. 85 years ago, in 1923, Count Coudenhove-Kalergi published his work Pan-Europa, starting off the Pan-Europa Movement which eventually led to the formation of the European Union. Count Coudenhove-Kalergi was the son of an Austrian noble, who was posted to Japan as his country's minister, and Mitsuko Aoyama, the daughter of an antiques dealer from Azabu, Tokyo. One of the count’s middle names was the Japanese name Eijiro.

In 1935, Count Coudenhove-Kalergi published The Totalitarian State against Man. The work includes severe criticisms of Soviet communism and Nazism as well as the reflections on the self-indulgence of capitalism in leaving such ideologies to flourish. Coudenhove-Kalergi believed that freedom forms the foundation of human dignity and that it is therefore unsurpassed in value. In order to guarantee freedom, he advocated a system of private ownership. However, he was despondent at how the severe social inequalities produced by capitalism had helped give rise to communism by creating an environment in which people aspired to equality, and also at how this had resulted in the emergence of national socialism as an alternative to both capitalism and communism. "Freedom without fraternity leads to anarchy. Equality without fraternity leads to tyranny"(Translation of the quote in Japanese). Coudenhove-Kalergi discussed how both totalitarianism, which tried to achieve equality at all costs, and capitalism, which had fallen into self-indulgence, resulted in disregard for human dignity and as such resulted in the treatment of human beings as a means instead of an end. Although freedom and a quality are important for human beings, if they are followed to fundamentalist extremes, they can both result in immeasurable horrors. Therefore, Coudenhove-Kalergi recognized the necessity of a concept that could achieve a balance and maintain respect for humanity. That is what he sought in the idea of fraternity.

"Man is an end and not a means. The state is a means and not an end". These are the first lines of The Totalitarian State against Man. At the time Coudenhove-Kalergi was putting ideas together for this publication, two different forms of totalitarianism were prominent in Europe, and his home country of Austria was being threatened with annexation by Hitler's Germany. Coudenhove-Kalergi traveled all around Europe advocating the cause of Pan-Europeanism and criticizing Hitler and Stalin. However, his efforts were in vain. Austria fell to the Nazis and Coudenhove-Kalergi was forced to flee in disappointed exile to the United States. The movie Casablanca is said to be based on his flight. When Coudenhove-Kalergi talks of a "fraternal revolution", he is referring to the combative philosophy that supported the fierce fight against both the left-wing and right-wing totalitarianism of that age. After the war, Ichiro Hatoyama, who was exiled from public office just as he was on the point of becoming Prime Minister, read the works of Count Coudenhove-Kalergi as he was living his enforced life of leisure. He was so struck by The Totalitarian State against Man that he took it upon himself to translate it into Japanese. His translation was published under the title Jiyu to Jinsei (Freedom and Life).

For Ichiro, who was an ardent critic of both communism and military led planned economies, The Totalitarian State against Man seemed to provide the most appropriate theoretical system for fighting back against the popularity of Marxism that began to swell in post-war Japan (the Socialist party, Communist party and labor movements) and for building a healthy parliamentary democracy. While fighting against the growing influence of the socialist and communist parties, Ichiro Hatoyama used word yuai (fraternity) as a banner in trying to bring down the bureaucrat-led government of Shigeru Yoshida and replace it with his own administration of party politicians. This was expressed succinctly by Hatoyama in the Yuai Seinen Doshikai Kouryo (Young People’s Fraternal Association Mission Statement), which Ichiro Hatoyama wrote in 1953. "Under the banner of liberalism, we will devote ourselves to a Fraternal Revolution, avoid extreme left wing and right wing ideologies, and work steadfastly to achieve a healthy and vibrant democratic society and build a free and independent cultural nation."

Ichiro Hatoyama's concept of fraternity continued to have influence as an undercurrent within Japan's post-war conservative political parties. Following the revision of the Japan-US security treaty in 1960, the Liberal Democratic Party changed direction significantly and began to prioritize policies of management-labor conciliation. These policies formed the foundation for Japan's period of rapid economic growth and are best symbolized by the LDP Basic Charter, a 1965 document which was written to serve as a kind of mission statement. The first chapter of this charter, which is entitled "Human Dignity", states, " human lives are precious, and are an end in and of themselves. The lives of human beings must never become a means". A similar phrase can be found in the LDP Labor Charter, a document which called for reconciliation with the labor movement. These phrases are clearly borrowed from the work of Coudenhove-Kalergi, and were very likely influenced by Ichiro Hatoyama's thinking on the subject of fraternity. These two charters contributed to the establishment of the Hatoyama and Ishibashi cabinets, and were both drafted by Hirohide Ishida, a politician who served as Labor minister in the Ikeda Cabinet and was responsible for setting Japan on a course towards conciliatory labor-management policies.

The End of LDP One-Party Rule and the Announcement of the Democratic Party of Japan

In the Post-War Period, the LDP confronted socialist forces inside and outside Japan and dedicated itself to Japan's reconstruction and the achievement of high economic growth. These were noteworthy achievements which deserve their place in history. However, even after the end of the Cold War, the LDP fell into the trap of "the politics of inertia", and continued to act as if economic growth in itself was Japan's national goal. The party continually failed to adapt to the changing contemporary environment and shift towards policies designed to qualitatively improve people's lives. At the same time, unhealthy ties between politicians, bureaucrats and corporations continually led to political corruption, a long-standing illness of the LDP. When the Cold War came to an end, I strongly felt that the historical role the LDP had played in supporting Japan's rapid economic growth had come to an end, and that the time had come for a new seat of political responsibility.

Therefore, I left the LDP, which had been founded by my grandfather, and after participating in the establishment of the New Party Sakigake, I eventually became the founding leader of the Democratic Party of Japan. The (former) DPJ was founded on September 11, 1996. The following phrases were included in the statement released to mark the founding of the party. "From today onwards, we wish to place the spirit of fraternity at the heart of our society. Freedom can often result in an unrestrained environment where the strong prey upon the weak. Equality can easily result in a malevolent form of equality where all differences are criticized. Fraternity is the power that can prevent such extremes of freedom and equality yet over the past 100 or so years the power of fraternity has been marginalized. Modern nations up until the 20th century rushed to mobilized their people and in doing so tended to assess their worth as a single mass [rather than as individuals]. …… We believe that each individual human being has a boundless, diverse individuality and that each human life is irreplaceable. That is why we believe in the principle of ‘self independence’ through which each individual has the right to decide upon their own destiny and the obligation to take responsibility for the results of their choices. At the same time, we also stress the importance of the principle of ‘coexistence with others’ under which people respect each other's mutual independence and differences while also working to understand each other and seek common ground for cooperative action. We believe that we must steadfastly adhere to these principles of independence and coexistence not only in the context of personal relationships within Japanese society but also in the context of the relationships between Japan and other nations and the relationship between humankind and the environment."

Author Saneatsu Mushanokoji wrote the famous words "I am me, you are you, yet we are good friends". I think these words truly express the spirit of fraternity. Just as the ideals of freedom and equality evolve with the contemporary environment, in terms of both their expression and their content, the idea of ‘fraternity’, which calls on us to respect individuals, also evolves with the times. When I saw the collapse of the totalitarian regimes that both Coudenhove-Kalergi and my grandfather Ichiro Hatoyama had opposed, I redefined my understanding of fraternity as ‘the principle of independence and coexistence’".

13 years have now passed since we formed of the former Democratic Party of Japan. During the time since then, post-cold war Japan has been continually buffeted by the winds of market fundamentalism in a US-led movement which is more usually called globalization. Freedom is supposed to be the highest of all values but in the fundamentalist pursuit of capitalism, which can be described as ‘freedom formalized in economic terms’, has resulted in people being treated not as an end but as a means. Consequently human dignity has been lost. The recent financial crisis and its aftermath have once again forced us to take note of this reality. How can we put an end to unrestrained market fundamentalism and financial capitalism that are void of morals or moderation in order to protect the finances and livelihoods of our citizens? That is the issue we are now facing. In these times, I realized that we must once again remember the role for fraternity identified by Coudenhove-Kalergi as a force for the moderating the danger inherent within freedom. I came to a decision that we must once again raise the banner of fraternity. On May 16, 2009, in the run-up to the DPJ leadership election, I made the following statement: "I will take the lead in coming together with our friends and colleagues to overcome this difficult situation and ensure that we achieve a change of government in order to bring about a fraternal society based on coexistence." What does fraternity mean to me? It is the compass that determines our political direction, a yardstick for deciding our policies. I believe it is also the spirit that supports our attempts to achieve ‘an era of independence and coexistence’.

Restoring the Weakened Sphere of Public Service

In our present times, fraternity can be described as a principle that aims to adjust to the excesses of the current globalized brand of capitalism and make adjustments to accommodate the local economic practices that have been fostered through our traditions. In other words, it is a means of building an economic society based on coexistence by switching away from the policies of market fundamentalism and towards policies that protect the livelihoods and safety of the people.

It goes without saying that the recent worldwide economic crisis was brought about by the collapse of market fundamentalism and financial capitalism that the United States has advocated since the end of the Cold War. This US-led market fundamentalism and financial capitalism went by many names including the "global economy", "globalization" and "globalism". This way of thinking was based on the principle that American-style free-market economics represents a universal and ideal economic order and that all countries should modify the traditions and regulations governing their own economy in order to reform the structure of their economic society in line with global standards (or rather American standards). In Japan, opinion was divided on how far the trend towards globalization should be taken on board. Some people advocated the active embrace of globalism and supported leaving everything up to the dictates of the market. Others favored a more reticent approach, believing that effort should be made instead to expand the social safety net and protect our traditional economic activities. Since the administration of Prime Minister Koizumi, the LDP has stressed the former while we in the DPJ have tended towards the latter position.

The economic order or local economic activities in any country are built up over long years and reflect the influence of each country's traditions, habits and national lifestyles. Therefore, the economic activities of individual countries are very diverse due to many factors including the differences of history, tradition, habits, economic scale and stage of development. However, globalism progressed without any regard for various non-economic values, nor of environmental issues or problems of resource restriction. The economic activities of citizens in small countries were severely damaged, and in some countries globalism has even destroyed traditional industries. Capital and means of production can now be transferred easily across international borders. However, people cannot move so easily. In terms of market theory, people are simply personnel expenses, but in the real world people support the fabric of the local community and are the physical embodiment of its lifestyle, traditions and culture. An individual gains respect as a person by acquiring a job and a role within the local community and being able to maintain their family's livelihood.

If we look back on the changes in Japanese society that have occurred since the end of the Cold War, I believe it is no exaggeration to say that the global economy has damaged traditional economic activities and market fundamentalism has destroyed local communities. For example, the decision to privatize Japan's post office placed far too little weight on the institution’s long history and the traditional role that its staff held in the local community. It also ignored the non-economic benefits of the Post Office and its value in the community. The logic of the market was used to justify taking such a drastic step.

Under the principle of fraternity, we will not implement policies that leave economic activities in areas relating to human lives and safety, such as agriculture, the environment and medicine, at the mercy of the tides of globalism. Rather, we need to strengthen rules governing the safety of human lives and stability of people's livelihoods. Our responsibility as politicians is to refocus our attention on those non-economic values that have been thrown aside by the march of globalism. We must work on policies that regenerate the ties that bring people together, that take greater account of nature and the environment, that rebuild welfare and medical systems, that provide better education and child rearing support and that address wealth disparities. This is required in order to create an environment in which each individual citizen is able to pursue happiness.

Over recent years, Japan's traditional public services have been eroded. The ties that bring people together have become weaker and the spirit of public service has also dimmed. In today's economic society, economic activities can be divided into four sectors: governmental, corporate, non-profit and household. While the first, second and fourth categories are self-explanatory, by the third category I mean the types of mutual assistance which were once provided by neighborhood associations and which are now also provided through the activities of NPOs. As economic society becomes more advanced and complicated, the scope of services that cannot be provided by the authorities, corporations and family members grows increasingly wide. That is why the more industrialized a country becomes the greater the social role played by NPOs and other non-profit organizations. This is the foundation of ‘coexistence’. These activities are not recorded in the gross domestic product, but when working to build a society that has truly high standards of living, the scope and depth of such public services, as provided through non-profit activities, citizen's groups and other social activities, are of great importance. Politics based on ‘fraternity’ would restore strength to Japan's depleted non-profit (public service) sector. It would expand the non-profit sector into new areas and provide assistance for the people who support these activities. In this way, we aim to build a society of coexistence in which people can rediscover the ties that bring them together, help each other, and find meaning and fulfillment in performing a useful social role.

It is of course true that Japan is currently facing a fiscal crisis. However, ‘fraternal politics’ aims cautiously yet steadily for the path that will achieve both the restructuring of government finances and the rebuilding of our welfare systems. We reject the Ministry of Finance-led theory of fiscal reconstruction that relies on the imposition of uniform restrictions on, or the abolishment of, social welfare payments and which seeks to take shortcuts by raising consumption tax. Japan's current fiscal crisis is the result of long years of mismanagement by the Liberal Democratic Party. More specifically, it is a reflection of the crisis affecting Japan's economic society which stems from the bureaucrat-led system of centralized government and the indiscriminate spending facilitated by that system, from the social safety net collapse and greater inequality of wealth that results from an uncritical faith in globalism and finally, from the public loss of faith in politics following unhealthy collusion between government, civil service and industry. Therefore, I believe that it will be impossible to overcome Japan's fiscal crisis without devolving power to local authorities, implementing thorough administrative reform and restoring public trust in the sustainability of social security systems, particularly pensions. In other words, resolving our fiscal problems is impossible without comprehensively rebuilding Japan's political systems.

Empowering Local Authorities within the Nation State

When I made a speech announcing my candidacy for President of the DPJ, I stated, "My first political priority" is "reform to move away from a nation state based on centralized power structures and create a nation based on devolved regional power." A similar view was incorporated into the inaugural declaration when we formed the former DPJ 13 years ago. Back then, our aim was to achieve a nation based on regional devolution and empowered local authorities. We intended to achieve this by limiting the role of the national executive and legislature and promoting efficient local administrations vested with significant authority. Furthermore, based on this new system of government, we aimed to establish wide ranging welfare systems based on citizen participation and mutual assistance in the local community while also establishing fiscal, medical and pension systems which do not force debts onto future generations.

Count Coudenhove-Kalergi's "The Fraternal Revolution" (Chapter XII of The Totalitarian State against the Man) contains the following passage: The political requirement of brotherhood is federalism, the natural and organic construction of the state out of its individuals. The path from men to the universe leads through concentric circles: men build families, families communes, communes cantons, cantons states, states continents, continents the planets, the planets the solar system, solar system the universe. In today's language, what Count Coudenhove-Kalergi described is the principle of ‘subsidiarity’, a modern political approach that has its roots in fraternity.

The truth is that in today's age we cannot avoid economic globalization. However, in the European Union, where economic integration is strong, there is also a noticeable trend of localization. Examples of this included the federalization of Belgium and the separation and independence of the Czech Republic and Slovakia. Within a globalized economic environment, how can we preserve the autonomy of countries and regions, which serve as foundations of tradition and culture? This is an issue of importance not only for the European Union but also for Japan as well.

In response to the conflicting demands of globalism and localization, the European Union has advocated the principle of subsidiarity in the Maastricht Treaty and The European Charter of Local Self-Government. The principle of subsidiarity is not simply a rule that declares that local authorities should always be prioritized, rather it is a principle that can also be invoked to define the relationship between nation states and supranational institutions. We can interpret the principle of subsidiarity from this perspective as follows: Matters that can be dealt with by the individual should be resolved by the individual. Matters that cannot be resolved by the individual should be resolved with the help of the family. Matters that can not be resolved by the family should be resolved with the help of the local community and NGOs. It is only when matters cannot be resolved at this level that the authorities should become involved. Then of course, matters that can be dealt with by the local government should be resolved by the local government. Matters that cannot be resolved by the local government should be resolved by the next intermediate level of government. Matters that the next level of government cannot handle, for example diplomacy, defense and decisions on macroeconomic policy, should be dealt with by the central government. Finally, even some elements of national sovereignty, such as the issue of currency, should be transferred to supranational institutions like the EU.

The principle of subsidiarity is therefore a policy for devolution which places emphasis on the lowest level of local government. As we search for ways to modernize the concept of fraternity, we find ourselves naturally arriving at the idea of a nation based on regional devolution built upon the principle of subsidiarity. When discussing reform of Japan's local authority system, including the possibility of introducing a system of around 10 or so regional blocs to replace Japan's 47 prefectures, we must not forget to ask the following questions: What is the appropriate size for local authorities (which are embodiments of tradition and culture)? What is the appropriate size of local authorities in terms of their functional efficacy for local residents? During a speech I made at the time of the DPJ Presidential Election, I made the following comments: "I propose limiting the role of central government to diplomacy, defense, fiscal policy, financial policy, resource, energy and environmental policy. I propose transferring to the lowest level of local government the authority, taxation rights and personnel required to provide services closely related to people's livelihoods. I propose creating a framework that will allow local authorities to bear responsibility for making decisions and have the means to implement them. I propose abolishing the current system of central government subsidies (which can only be used for a particular stated purpose) and instead providing a single payment which the local authorities can use at their own discretion. In other words, I will break down the de facto master-servant relationship which exists between the central government and local authorities and replace it with an equal relationship based on shared responsibilities. This reform will improve the overall efficiency of the whole country and facilitate finely-tuned administrative services that take into account local needs and the perspectives of local citizens." The only way for regions to achieve autonomy, self responsibility and the competence to make their own decisions is to transfer a wide range of resources and significant power to the local authorities which are in closest contact with citizens, an approach which also clarifies the relationship between citizens’ burdens and the services they receive. This approach will facilitate the invigoration of local economic activities. It is also a path towards the construction a more distinctive, appealing and beautiful Japan. The establishment of a nation based on empowered local authorities represents the embodiment of a modern politics of fraternity and is highly appropriate as a political goal for our times.

Overcoming Nationalism through an East Asian Community

Another national goal that emerges from the concept of fraternity is the creation of an East Asian community. Off course, Japan-US Security Pact will continue to be the cornerstone of Japanese diplomatic policy. Unquestionably, the Japan-US relationship is an important pillar of our diplomacy. However, at the same time, we must not forget our identity as a nation located in Asia. I believe that the East Asian region, which is showing increasing vitality in its economic growth and even closer mutual ties, must be recognized as Japan's basic sphere of being. Therefore we must continue to make efforts to build frameworks for stable economic co-operation and national security across the region.

The recent financial crisis has suggested to many people that the era of American unilateralism may come to an end. It has also made people harbor doubts about the permanence of the dollar as the key global currency. I also feel that as a result of the failure of the Iraq war and the financial crisis, the era of the US-led globalism is coming to an end and that we are moving away from a unipolar world led by the US towards an era of multipolarity. However, at present, there is no one country ready to replace the United States as the world's most dominant country. Neither is there a currency ready to replace the dollar as the world's key currency. Therefore, even if we shift from unipolar to multipolar world, our idea of what to expect is at best vague, and we feel anxiety because the new forms to be taken by global politics and economics remain unclear. I think this describes the essence of the crisis we are now facing.

Although the influence of the US is declining, the US will remain the world's leading military and economic power for the next two to three decades. Current developments show clearly that China, which has by far the world’s largest population, will become one of the world's leading economic nations, while also continuing to expand its military power. The size of China's economy will surpass that of Japan in the not too distant future. How should Japan maintain its political and economic independence and protect its national interest when caught between the United States, which is fighting to retain its position as the world's dominant power, and China which is seeking ways to become one? The future international environment surrounding Japan does not seem to be easy. This is a question of concern not only to Japan but also to the small and medium-sized nations in Asia. They want the military power of the US to function effectively for the stability of the region but want to restrain US political and economic excesses. They also want to reduce the militarily threat posed by our neighbor China while ensuring that China's expanding economy develops in an orderly fashion. I believe these are the instinctive demands of the various nations in the region. This is also a major factor accelerating regional integration.

Today, as the supranational political and economic philosophies of Marxism and globalism have, for better or for worse stagnated, nationalism is once again starting to have a major influence on policy-making decisions in various countries. As symbolized by the anti-Japanese riots that occurred in China a few years ago, the spread of the Internet has accelerated the integration of nationalism and populism and the emergence of uncontrollable political turbulence is a very real risk. As we maintain an awareness of this environment and seek to build new structures for international cooperation, we must overcome excessive nationalism in each nation and go down the path towards the rule-building for economic co-operation and national security. Unlike Europe, the countries of this region differ in their population size, development stage and political systems, and therefore economic integration cannot be achieved over the short term. However, I believe that we should aspire to the move towards regional currency integration as a natural extension of the path of the rapid economic growth begun by Japan, followed by South Korea, Taiwan and Hong Kong, and then achieved by the ASEAN nations and China. We must therefore spare no effort to build the permanent security frameworks essential to underpinning currency integration.

ASEAN, Japan, China (including Hong Kong), South Korea and Taiwan now account for one quarter of the world's gross domestic product. The economic power of the East Asian region and the mutually independent relationships within the region have grown wider and deeper, which is unprecedented. As such, the underlying structures required for the formation of a regional economic bloc are already in place. On the other hand, due to the historical and cultural conflicts existing between the countries of this region, in addition to their conflicting national security interests, we must recognize that there are numerous difficult political issues. The problems of increased militarization and territorial disputes, which stand in the way of regional integration, cannot be resolved by bilateral negotiations between, for example, Japan and South Korea or Japan and China. The more these problems are discussed bilaterally, the greater the risk that citizen's emotions in each country will become inflamed and nationalism will be intensified. Therefore, somewhat paradoxically, I would suggest that the issues which stand in the way of regional integration can only really be resolved through the process of moving towards greater regional integration. For example, the experience of the EU shows us how regional integration can defuse territorial disputes.

When writing a draft proposal for a new Japanese constitution in 2005, I put, in the preamble, the following words on the subject of Japan's national goals for the next half century: We, recognizing the importance of human dignity, seek to enjoy, together with the peoples of the world, the benefits of peace, freedom and democracy, and commit ourselves to work continually and unceasingly towards the goal of establishing a system of permanent and universal economic and social cooperation and a system of collective national security in the international community, particularly in the Asia-Pacific region. I believe that not only is this the path we should follow towards realizing the principles of pacifism and multilateral cooperation advocated by the Japanese Constitution, I also believe this is the appropriate path for protecting Japan's political and economic independence and pursuing our national interest from our position between two of the world’s great powers, the United States and China. Moreover, this path would represent a contemporary embodiment of the "fraternal revolution" advocated by Count Coudenhove-Kalergi.

Based on this awareness of our intended direction, it becomes clear that, for example, our response to the recent global financial crisis should not be simply to provide the kind of limited support measures previously employed by the IMF and the World Bank. Rather, we should be working towards a possible idea of the future common Asian currency. Establishing a common Asian currency will likely take more than 10 years. For such a single currency to bring about political integration will surely take longer still. Due to the seriousness of the ongoing global economic crisis, some people may wonder why I am taking the time to discuss this seemingly extraneous topic. However, I believe that the more chaotic, unclear and uncertain the problems we face, the higher and greater are the goals to which politicians should lead the people.

We are currently standing at a turning point in global history, and therefore our resolve and vision are being tested, not only in terms of our ability to formulate policies to stimulate the domestic economy, but also in terms of how we try to build a new global political and economic order. I would like to conclude by quoting the words of Count Coudenhove-Kalergi, the father of the EU, written 85 years ago, when he published Pan-Europa.

"All great historical ideas started as a utopian dream and ended with reality".

"Whether a particular idea remains as a utopian dream or it can become reality depends on the number of people who believe in the ideal and their ability to act upon it."

This text is a translation of an article published in Japanese in the September edition of the magazine Voice.

　鳩山由紀夫HPに転載をされた論文・Voiceからの転載とされてはいるが、タイトルが多少違う。　NYTの原文だろされる記事（和文）

「私の政治哲学」

鳩山由紀夫

　　党人派・鳩山一郎の旗印

　現代の日本人に好まれている言葉の一つが「愛」だが、これは普通loveのことだ。そのため、私が「友愛」を語るのを聞いてなんとなく柔弱な印象を受ける人が多いようだ。しかし私の言う「友愛」はこれとは異なる概念である。それはフランス革命のスローガン「自由･平等・博愛」の博愛＝フラタナティ（fraternite）のことを指す。

　祖父鳩山一郎が、クーデンホフ･カレルギーの著書を翻訳して出版したとき、このフラタナティを博愛ではなくて友愛と訳した。それは柔弱どころか、革命の旗印ともなった戦闘的概念なのである。

　クーデンホフ･カレルギーは、今から八十五年前の大正十二年（一九二三年）『汎ヨーロッパ』という著書を刊行し、今日のＥＵにつながる汎ヨーロッパ運動の提唱者となった。彼は日本公使をしていたオーストリア貴族と麻布の骨董商の娘青山光子の次男として生まれ、栄次郎という日本名ももっていた。

　カレルギーは昭和十年（一九三五年）『Totalitarian State Against Man （全体主義国家対人間）』と題する著書を出版した。それはソ連共産主義とナチス国家社会主義に対する激しい批判と、彼らの侵出を許した資本主義の放恣に対する深刻な反省に満ちている。

　カレルギーは、「自由」こそ人間の尊厳の基礎であり、至上の価値と考えていた。そして、それを保障するものとして私有財産制度を擁護した。その一方で、資本主義が深刻な社会的不平等を生み出し、それを温床とする「平等」への希求が共産主義を生み、さらに資本主義と共産主義の双方に対抗するものとして国家社会主義を生み出したことを、彼は深く憂いた。

　「友愛が伴わなければ、自由は無政府状態の混乱を招き、平等は暴政を招く」

　ひたすら平等を追う全体主義も、放縦に堕した資本主義も、結果として人間の尊厳を冒し、本来目的であるはずの人間を手段と化してしまう。人間にとって重要でありながら自由も平等もそれが原理主義に陥るとき、それがもたらす惨禍は計り知れない。それらが人間の尊厳を冒すことがないよう均衡を図る理念が必要であり、カレルギーはそれを「友愛」に求めたのである。

　　「人間は目的であって手段ではない。国家は手段であって目的ではない」

　彼の『全体主義国家対人間』は、こういう書き出しで始まる。

　カレルギーがこの書物を構想しているころ、二つの全体主義がヨーロッパを席捲し、祖国オーストリアはヒットラーによる併合の危機に晒されていた。彼はヨーロッパ中を駆け巡って、汎ヨーロッパを説き、反ヒットラー、反スターリンを鼓吹した。しかし、その奮闘もむなしくオーストリアはナチスのものとなり、彼は、やがて失意のうちにアメリカに亡命することとなる。映画『カサブランカ』は、カレルギーの逃避行をモデルにしたものだという。

　カレルギーが「友愛革命」を説くとき、それは彼が同時代において直面した、左右の全体主義との激しい戦いを支える戦闘の理論だったのである。

　戦後、首相の地位を目前にして公職追放となった鳩山一郎は、浪々の徒然にカレルギーの書物を読み、とりわけ共感を覚えた『全体主義国家対人間』を自ら翻訳し、『自由と人生』という書名で出版した。鋭い共産主義批判者であり、かつ軍部主導の計画経済（統制経済）に対抗した鳩山一郎にとって、この書は、戦後日本に吹き荒れるマルクス主義勢力（社会、共産両党や労働運動）の攻勢に抗し、健全な議会制民主主義を作り上げる上で、最も共感できる理論体系に見えたのだろう。

　鳩山一郎は、一方で勢いを増す社共両党に対抗しつつ、他方で官僚派吉田政権を打ち倒し、党人派鳩山政権を打ち立てる旗印として「友愛」を掲げたのである。彼の筆になる『友愛青年同志会綱領』（昭和二十八年）はその端的な表明だった。

　「われわれは自由主義の旗のもとに友愛革命に挺身し、左右両翼の極端なる思想を排除して、健全明朗なる民主社会の実現と自主独立の文化国家の建設に邁進する」

　彼の「友愛」の理念は、戦後保守政党の底流に脈々として生きつづけた。六十年安保を経て、自民党は労使協調政策に大きく舵を切り、それが日本の高度経済成長を支える基礎となった。その象徴が昭和四十年（一九六五年）に綱領的文書として作成された『自民党基本憲章』である。

　その第一章は「人間の尊重」と題され、「人間はその存在が尊いのであり、つねにそれ自体が目的であり、決して手段であってはならない」と記されている。労働運動との融和を謳った『自民党労働憲章』にも同様の表現がある。明らかに、カレルギーの著書からの引用であり、鳩山一郎の友愛論に影響を受けたものだろう。この二つの憲章は、鳩山、石橋内閣の樹立に貢献し、池田内閣労相として日本に労使協調路線を確立した石田博英によって起草されたものである。

　　自民党一党支配の終焉と民主党立党宣言

　戦後、自民党が内外の社会主義陣営に対峙し、日本の復興と高度経済成長の達成に尽くしたことは大きな功績であり、歴史的評価に値する。しかし、冷戦終焉後も経済成長自体が国家目標であるかのような惰性の政治に陥り、変化する時代環境の中で国民生活の質的向上を目指す政策に転換できない事態が続いた。その一方で政官業の癒着がもたらす政治腐敗が自民党の宿痾となった観があった。

　私は、冷戦が終ったとき、高度成長を支えた自民党の歴史的役割も終わり、新たな責任勢力が求められていると痛感した。そして祖父が創設した自民党を離党し、新党さきがけの結党に参加し、やがて自ら党首となって民主党を設立するに至った。

　平成八年九月十一日「（旧）民主党」結党。その「立党宣言」に言う。

　「私たちがこれから社会の根底に据えたいと思っているのは『友愛』の精神である。自由は弱肉強食の放埒に陥りやすく、平等は『出る釘は打たれる』式の悪平等に堕落しかねない。その両者のゆきすぎを克服するのが友愛であるけれども、それはこれまでの一〇〇年間はあまりに軽視されてきた。二〇世紀までの近代国家は、人々を国民として動員するのに急で、そのために人間を一山いくらで計れるような大衆（マス）としてしか扱わなかったからである。

　私たちは、一人ひとりの人間は限りなく多様な個性をもった、かけがえのない存在であり、だからこそ自らの運命を自ら決定する権利をもち、またその選択の結果に責任を負う義務があるという『個の自立』の原理と同時に、そのようなお互いの自立性と異質性をお互いに尊重しあったうえで、なおかつ共感しあい一致点を求めて協働するという『他との共生』の原理を重視したい。そのような自立と共生の原理は、日本社会の中での人間と人間の関係だけでなく、日本と世界の関係、人間と自然の関係にも同じように貫かれなくてはならない」。

　武者小路実篤は「君は君、我は我也、されど仲良き」という有名な言葉を残している。「友愛」とは、まさにこのような姿勢で臨むことなのだ。

　「自由」や「平等」が時代環境とともにその表現と内容を進化させていくように、人間の尊厳を希求する「友愛」もまた時代環境とともに進化していく。私は、カレルギーや祖父一郎が対峙した全体主義国家の終焉を見た当時、「友愛」を「自立と共生の原理」と再定義したのである。

　そしてこの日から十三年が経過した。この間、冷戦後の日本は、アメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄されつづけた。至上の価値であるはずの「自由」、その「自由の経済的形式」である資本主義が原理的に追求されていくとき、人間は目的ではなく手段におとしめられ、その尊厳を失う。金融危機後の世界で、われわれはこのことに改めて気が付いた。道義と節度を喪失した金融資本主義、市場至上主義にいかにして歯止めをかけ、国民経済と国民生活を守っていくか。それが今われわれに突きつけられている課題である。

　この時にあたって、私は、かつてカレルギーが自由の本質に内在する危険を抑止する役割を担うものとして、「友愛」を位置づけたことをあらためて想起し、再び「友愛の旗印」を掲げて立とうと決意した。平成二十一年五月十六日、民主党代表選挙に臨んで、私はこう言った。

　「自ら先頭に立って、同志の皆さんとともに、一丸となって難局を打開し、共に生きる社会『友愛社会』をつくるために、必ず政権交代を成し遂げたい」

　私にとって「友愛」とは何か。それは政治の方向を見極める羅針盤であり、政策を決定するときの判断基準である。そして、われわれが目指す「自立と共生の時代」を支える時代精神たるべきものと信じている。

　　衰弱した「公」の領域を復興

　現時点においては、「友愛」は、グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統の中で培われてきた国民経済との調整を目指す理念と言えよう。それは、市場至上主義から国民の生活や安全を守る政策に転換し、共生の経済社会を建設することを意味する。

　言うまでもなく、今回の世界経済危機は、冷戦終焉後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものである。米国のこうした市場原理主義や金融資本主義は、グローバルエコノミーとかグローバリゼーションとかグローバリズムとか呼ばれた。

　米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的な経済秩序であり、諸国はそれぞれの国民経済の伝統や規制を改め、経済社会の構造をグローバルスタンダード（実はアメリカンスタンダード）に合わせて改革していくべきだという思潮だった。

　日本の国内でも、このグローバリズムの流れをどのように受け入れていくか、これを積極的に受け入れ、全てを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網（セーフティネット）の充実や国民経済的な伝統を守ろうという人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。

　各国の経済秩序（国民経済）は年月をかけて出来上がってきたもので、その国の伝統、慣習、国民生活の実態を反映したものだ。したがって世界各国の国民経済は、歴史、伝統、慣習、経済規模や発展段階など、あまりにも多様なものなのである。グローバリズムは、そうした経済外的諸価値や環境問題や資源制約などを一切無視して進行した。小国の中には、国民経済がおおきな打撃を被り、伝統的な産業が壊滅した国さえあった。

　資本や生産手段はいとも簡単に国境を越えて移動できる。しかし、人は簡単には移動できないものだ。市場の論理では「人」というものは「人件費」でしかないが、実際の世の中では、その「人」が地域共同体を支え、生活や伝統や文化を体現している。人間の尊厳は、そうした共同体の中で、仕事や役割を得て家庭を営んでいく中で保持される。

　冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程と言っても過言ではないだろう。郵政民営化は、長い歴史を持つ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、郵便局の持つ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。

　農業や環境や医療など、われわれの生命と安全にかかわる分野の経済活動を、無造作にグローバリズムの奔流の中に投げ出すような政策は、「友愛」の理念からは許されるところではない。また生命の安全や生活の安定に係るルールや規制はむしろ強化しなければならない。

　グローバリズムが席巻するなかで切り捨てられてきた経済外的な諸価値に目を向け、人と人との絆の再生、自然や環境への配慮、福祉や医療制度の再構築、教育や子どもを育てる環境の充実、格差の是正などに取り組み、「国民一人ひとりが幸せを追求できる環境を整えていくこと」が、これからの政治の責任であろう。

　この間、日本の伝統的な公共の領域は衰弱し、人々からお互いの絆が失われ、公共心も薄弱となった。現代の経済社会の活動には「官」「民」「公」「私」の別がある。官は行政、民は企業、私は個人や家庭だ。公はかつての町内会活動や今のＮＰＯ活動のような相互扶助的な活動を指す。経済社会が高度化し、複雑化すればするほど、行政や企業や個人には手の届かない部分が大きくなっていく。経済先進国であるほど、ＮＰＯなどの非営利活動が大きな社会的役割を担っているのはそのためだといえる。それは「共生」の基盤でもある。それらの活動は、ＧＤＰに換算されないものだが、われわれが真に豊かな社会を築こうというとき、こうした公共領域の非営利的活動、市民活動、社会活動の層の厚さが問われる。

　「友愛」の政治は、衰弱した日本の「公」の領域を復興し、また新たなる公の領域を創造し、それを担う人々を支援していく。そして人と人との絆を取り戻し、人と人が助け合い、人が人の役に立つことに生きがいを感じる社会、そうした「共生の社会」を創ることをめざす。

　財政の危機は確かに深刻だ。しかし「友愛」の政治は、財政の再建と福祉制度の再構築を両立させる道を、慎重かつ着実に歩むことをめざす。財政再建を、社会保障政策の一律的抑制や切捨てによって達成しようという、また消費税増税によって短兵急に達成しようという財務省主導の財政再建論には与しない。

　財政の危機は、長年の自民党政権の失政に帰するものである。それは、官僚主導の中央集権政治とその下でのバラマキ政治、無批判なグローバリズム信仰が生んだセーフティネットの破綻と格差の拡大、政官業癒着の政治がもたらした政府への信頼喪失など、日本の経済社会の危機の反映なのである。

　したがって、財政危機の克服は、われわれがこの国のかたちを地域主権国家に変え、徹底的な行財政改革を断行し、年金はじめ社会保障制度の持続可能性についての国民の信頼を取り戻すこと、つまり政治の根本的な立て直しの努力を抜きにしてはなしえない課題なのである。

　　地域主権国家の確立

　私は、代表選挙の立候補演説において「私が最も力を入れたい政策」は「中央集権国家である現在の国のかたちを『地域主権の国』に変革」することだと言った。同様の主張は、十三年前の旧民主党結党宣言にも書いた。「小さな中央政府・国会と、大きな権限をもった効率的な地方政府による『地方分権・地域主権国家』」を実現し、「そのもとで、市民参加・地域共助型の充実した福祉と、将来にツケを回さない財政・医療・年金制度を両立させていく」のだと。

　クーデンホフ・カレルギーの「友愛革命」（『全体主義国家対人間』第十二章）の中にこういう一説がある。

　「友愛主義の政治的必須条件は連邦組織であって、それは実に、個人から国家をつくり上げる有機的方法なのである。人間から宇宙に至る道は同心円を通じて導かれる。すなわち人間が家族をつくり、家族が自治体（コミューン）をつくり、自治体が郡（カントン）をつくり、郡が州（ステイト）をつくり、州が大陸をつくり、大陸が地球をつくり、地球が太陽系をつくり、太陽系が宇宙をつくり出すのである」

　カレルギーがここで言っているのは、今の言葉で言えば「補完性の原理」ということだろう。それは「友愛」の論理から導かれる現代的政策表現ということができる。

　経済のグローバル化は避けられない時代の現実だ。しかし、経済的統合が進むＥＵでは、一方でローカル化ともいうべき流れも顕著である。ベルギーの連邦化やチェコとスロバキアの分離独立などはその象徴である。

　グローバル化する経済環境の中で、伝統や文化の基盤としての国あるいは地域の独自性をどう維持していくか。それはＥＵのみならず、これからの日本にとっても大きな課題である。

　グローバル化とローカル化という二つの背反する時代の要請への回答として、ＥＵはマーストリヒト条約やヨーロッパ地方自治憲章において「補完性の原理」を掲げた。

　補完性の原理は、今日では、単に基礎自治体優先の原則というだけでなく、国家と超国家機関との関係にまで援用される原則となっている。こうした視点から、補完性の原理を解釈すると以下のようになる。

　個人でできることは、個人で解決する。個人で解決できないことは、家庭が助ける。家庭で解決できないことは、地域社会やＮＰＯが助ける。これらのレベルで解決できないときに初めて行政がかかわることになる。そして基礎自治体で処理できることは、すべて基礎自治体でやる。基礎自治体ができないことだけを広域自治体がやる。広域自治体でもできないこと、たとえば外交、防衛、マクロ経済政策の決定など、を中央政府が担当する。そして次の段階として、通貨の発行権など国家主権の一部も、ＥＵのような国際機構に移譲する……。

　補完性の原理は、実際の分権政策としては、基礎自治体重視の分権政策ということになる。われわれが友愛の現代化を模索するとき、必然的に補完性の原理に立脚した「地域主権国家」の確立に行き届く。

　道州制の是非を含む今後の日本の地方制度改革においては、伝統や文化の基盤としての自治体の規模はどうあるべきか、住民による自治が有効に機能する自治体の規模はどうあるべきか、という視点を忘れてはならない。

私は民主党代表選挙の際の演説でこう語った。

　「国の役割を、外交・防衛、財政・金融、資源・エネルギー、環境等に限定し、生活に密着したことは権限、財源、人材を『基礎的自治体』に委譲し、その地域の判断と責任において決断し、実行できる仕組みに変革します。国の補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付します。すなわち、国と地域の関係を現在の実質上下関係から並列の関係、役割分担の関係へと変えていきます。この変革により、国全体の効率を高め、地域の実情に応じたきめの細かい、生活者の立場にたった行政に変革します」

　身近な基礎自治体に財源と権限を大幅に移譲し、サービスと負担の関係が見えやすいものとすることによって、はじめて地域の自主性、自己責任、自己決定能力が生れる。それはまた地域の経済活動を活力あるものにし、個性的で魅力にとんだ美しい日本列島を創る道でもある。

　「地域主権国家」の確立こそは、とりもなおさず「友愛」の現代的政策表現」であり、これからの時代の政治目標にふさわしいものだ。

　　ナショナリズムを抑える東アジア共同体

　「友愛」が導くもう一つの国家目標は「東アジア共同体」の創造であろう。もちろん、日米安保体制は、今後も日本外交の基軸でありつづけるし、それは紛れもなく重要な日本外交の柱である。同時にわれわれは、アジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてはならないだろう。経済成長の活力に溢れ、ますます緊密に結びつきつつある東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を続けなくてはならない。

　今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。しかし、今のところアメリカに代わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。一極時代から多極時代に移るとしても、そのイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にしている。それがいま私たちが直面している危機の本質ではないか。

　アメリカは今後影響力を低下させていくが、今後二、三〇年は、その軍事的経済的な実力は世界の第一人者のままだろう。また圧倒的な人口規模を有する中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢だ。日本が経済規模で中国に凌駕される日はそう遠くはない。

覇権国家でありつづけようと奮闘するアメリカと、覇権国家たらんと企図する中国の狭間で、日本は、いかにして政治的経済的自立を維持し、国益を守っていくのか。これからの日本の置かれた国際環境は容易ではない。

　これは、日本のみならず、アジアの中小規模国家が同様に思い悩んでいるところでもある。この地域の安定のためにアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい。これは、この地域の諸国家のほとんど本能的要請であろう。それは地域的統合を加速させる大きな要因でもある。

　そして、マルクス主義とグローバリズムという、良くも悪くも、超国家的な政治経済理念が頓挫したいま、再びナショナリズムが諸国家の政策決定を大きく左右する時代となった。数年前の中国の反日暴動に象徴されるように、インターネットの普及は、ナショナリズムとポピュリズムの結合を加速し、時として制御不能の政治的混乱を引き起こしかねない。

　そうした時代認識に立つとき、われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創りあげていく道を進むべきであろう。ヨーロッパと異なり、人口規模も発展段階も政治体制も異なるこの地域に、経済的な統合を実現することは、一朝一夕にできることではない。しかし、日本が先行し、韓国、台湾、香港がつづき、ＡＳＥＡＮと中国が果たした高度経済成長の延長線上には、やはり地域的な通貨統合、「アジア共通通貨」の実現を目標としておくべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない。

　今やＡＳＥＡＮ、日本、中国（含む香港）、韓国、台湾のＧＤＰ合計額は世界の四分の一となり、東アジアの経済的力量と相互依存関係の拡大と深化は、かつてない段階に達しており、この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている。しかし、この地域の諸国家間には、歴史的文化的な対立と安全保障上の対抗関係が相俟って、政治的には多くの困難を抱えていることもまた事実だ。

　しかし、軍事力増強問題、領土問題など地域的統合を阻害している諸問題は、それ自体を日中、日韓などの二国間で交渉しても解決不能なものなのであり、二国間で話し合おうとすればするほど双方の国民感情を刺激し、ナショナリズムの激化を招きかねないものなのである。地域的統合を阻害している問題は、じつは地域的統合の度合いを進める中でしか解決しないという逆説に立っている。たとえば地域的統合が領土問題を風化させるのはＥＵの経験で明らかなところだ。

　私は「新憲法試案」（平成十七年）を作成したとき、その「前文」に、これからの半世紀を見据えた国家目標を掲げて、次のように述べた。

　「私たちは、人間の尊厳を重んじ、平和と自由と民主主義の恵沢を全世界の人々とともに享受することを希求し、世界、とりわけアジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団的安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」

　私は、それが日本国憲法の理想とした平和主義、国際協調主義を実践していく道であるとともに、米中両大国のあいだで、わが国の政治的経済的自立を守り、国益に資する道でもある、と信じる。またそれはかつてカレルギーが主張した「友愛革命」の現代的展開でもあるのだ。

　こうした方向感覚からは、例えば今回の世界金融危機後の対応も、従来のＩＭＦ、世界銀行体制の単なる補強だけではなく、将来のアジア共通通貨の実現を視野に入れた対応が導かれるはずだ。

　アジア共通通貨の実現には今後十年以上の歳月を要するだろう。それが政治的統合をもたらすまでには、さらなる歳月が必要であろう。世界経済危機が深刻化な状況下で、これを迂遠な議論と思う人もいるかもしれない。しかし、われわれが直面している世界が混沌として不透明で不安定であればあるほど、政治は、高く大きな目標を掲げて国民を導いていかなければならない。

　いまわれわれは、世界史の転換点に立っており、国内的な景気対策に取り組むだけでなく、世界の新しい政治、経済秩序をどうつくり上げていくのか、その決意と構想力を問われているのである。

　今日においては「ＥＵの父」と讃えられるクーデンホフ・カレルギーが、八十五年前に『汎ヨーロッパ』を刊行した時の言葉がある。彼は言った。

　「すべての偉大な歴史的出来事は、ユートピアとして始まり、現実として終わった」、そして、「一つの考えがユートピアにとどまるか、現実となるかは、それを信じる人間の数と実行力にかかっている」と。

Voice寄稿記事記事から一部転載をされたNTの記事（英文）

http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html?pagewanted=1&sq=japan%20Yukio%20Hatoyama&st=cse&scp=1

OP-ED CONTRIBUTOR

A New Path for Japan

By YUKIO HATOYAMA

Published: August 26, 2009

TOKYO — In the post-Cold War period, Japan has been continually buffeted by the winds of market fundamentalism in a U.S.-led movement that is more usually called globalization. In the fundamentalist pursuit of capitalism people are treated not as an end but as a means. Consequently, human dignity is lost.

How can we put an end to unrestrained market fundamentalism and financial capitalism, that are void of morals or moderation, in order to protect the finances and livelihoods of our citizens? That is the issue we are now facing.

In these times, we must return to the idea of fraternity — as in the French slogan “liberté, égalité, fraternité” — as a force for moderating the danger inherent within freedom.

Fraternity as I mean it can be described as a principle that aims to adjust to the excesses of the current globalized brand of capitalism and accommodate the local economic practices that have been fostered through our traditions.

The recent economic crisis resulted from a way of thinking based on the idea that American-style free-market economics represents a universal and ideal economic order, and that all countries should modify the traditions and regulations governing their economies in line with global (or rather American) standards.

In Japan, opinion was divided on how far the trend toward globalization should go. Some advocated the active embrace of globalism and leaving everything up to the dictates of the market. Others favored a more reticent approach, believing that efforts should be made to expand the social safety net and protect our traditional economic activities. Since the administration of Prime Minister Junichiro Koizumi (2001-2006), the Liberal Democratic Party has stressed the former, while we in the Democratic Party of Japan have tended toward the latter position.

The economic order in any country is built up over long years and reflects the influence of traditions, habits and national lifestyles. But globalism has progressed without any regard for non-economic values, or for environmental issues or problems of resource restriction.

If we look back on the changes in Japanese society since the end of the Cold War, I believe it is no exaggeration to say that the global economy has damaged traditional economic activities and destroyed local communities.

In terms of market theory, people are simply personnel expenses. But in the real world people support the fabric of the local community and are the physical embodiment of its lifestyle, traditions and culture. An individual gains respect as a person by acquiring a job and a role within the local community and being able to maintain his family’s livelihood.

Under the principle of fraternity, we would not implement policies that leave areas relating to human lives and safety — such as agriculture, the environment and medicine — to the mercy of globalism.

Our responsibility as politicians is to refocus our attention on those non-economic values that have been thrown aside by the march of globalism. We must work on policies that regenerate the ties that bring people together, that take greater account of nature and the environment, that rebuild welfare and medical systems, that provide better education and child-rearing support, and that address wealth disparities.

Another national goal that emerges from the concept of fraternity is the creation of an East Asian community. Of course, the Japan-U.S. security pact will continue to be the cornerstone of Japanese diplomatic policy.

But at the same time, we must not forget our identity as a nation located in Asia. I believe that the East Asian region, which is showing increasing vitality, must be recognized as Japan’s basic sphere of being. So we must continue to build frameworks for stable economic cooperation and security across the region.

The financial crisis has suggested to many that the era of U.S. unilateralism may come to an end. It has also raised doubts about the permanence of the dollar as the key global currency.

I also feel that as a result of the failure of the Iraq war and the financial crisis, the era of U.S.-led globalism is coming to an end and that we are moving toward an era of multipolarity. But at present no one country is ready to replace the United States as the dominant country. Nor is there a currency ready to replace the dollar as the world’s key currency. Although the influence of the U.S. is declining, it will remain the world’s leading military and economic power for the next two to three decades.

Current developments show clearly that China will become one of the world’s leading economic nations while also continuing to expand its military power. The size of China’s economy will surpass that of Japan in the not-too-distant future.

How should Japan maintain its political and economic independence and protect its national interest when caught between the United States, which is fighting to retain its position as the world’s dominant power, and China, which is seeking ways to become dominant?

This is a question of concern not only to Japan but also to the small and medium-sized nations in Asia. They want the military power of the U.S. to function effectively for the stability of the region but want to restrain U.S. political and economic excesses. They also want to reduce the military threat posed by our neighbor China while ensuring that China’s expanding economy develops in an orderly fashion. These are major factors accelerating regional integration.

Today, as the supranational political and economic philosophies of Marxism and globalism have, for better or for worse, stagnated, nationalism is once again starting to have a major influence in various countries.

As we seek to build new structures for international cooperation, we must overcome excessive nationalism and go down a path toward rule-based economic cooperation and security.

Unlike Europe, the countries of this region differ in size, development stage and political system, so economic integration cannot be achieved over the short term. However, we should nonetheless aspire to move toward regional currency integration as a natural extension of the rapid economic growth begun by Japan, followed by South Korea, Taiwan and Hong Kong, and then achieved by the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) and China. We must spare no effort to build the permanent security frameworks essential to underpinning currency integration.

Establishing a common Asian currency will likely take more than 10 years. For such a single currency to bring about political integration will surely take longer still.

ASEAN, Japan, China (including Hong Kong), South Korea and Taiwan now account for one quarter of the world’s gross domestic product. The economic power of the East Asian region and the interdependent relationships within the region have grown wider and deeper. So the structures required for the formation of a regional economic bloc are already in place.

On the other hand, due to historical and cultural conflicts as well as conflicting national security interests, we must recognize that there are numerous difficult political issues. The problems of increased militarization and territorial disputes cannot be resolved by bilateral negotiations between, for example, Japan and South Korea, or Japan and China. The more these problems are discussed bilaterally, the greater the risk that emotions become inflamed and nationalism intensified.

Therefore, I would suggest, somewhat paradoxically, that the issues that stand in the way of regional integration can only be truly resolved by moving toward greater integration. The experience of the E.U. shows us how regional integration can defuse territorial disputes.

I believe that regional integration and collective security is the path we should follow toward realizing the principles of pacifism and multilateral cooperation advocated by the Japanese Constitution. It is also the appropriate path for protecting Japan’s political and economic independence and pursuing our interests in our position between the United States and China.

Let me conclude by quoting the words of Count Coudenhove-Kalergi, founder of the first popular movement for a united Europe, written 85 years ago in “Pan-Europa” (my grandfather, Ichiro Hatoyama, translated his book, “The Totalitarian State Against Man,” into Japanese): “All great historical ideas started as a utopian dream and ended with reality. Whether a particular idea remains as a utopian dream or becomes a reality depends on the number of people who believe in the ideal and their ability to act upon it.”

Yukio Hatoyama heads the Democratic Party of Japan, and would become prime minister should the party win in Sunday’s elections. A longer version of this article appears in the September issue of the monthly Japanese journal Voice.

【選挙関連】 2009年総選挙・当選者名

　全ての、選挙区での当選者をみながら、得票数や復活の惜敗率をながめながら気がついたのが、比例への重複立候補が果たして正しいのだろうか。

重複立候補が、だだの救済システムでいいのだろうか？

新人候補者の場合は、地盤も弱く、重複立候補のシステムを用いたというのなら理解もしよう。

しかしながら、当選回数をある程度重ねた議員が用いるのは如何なものなのだろう？

国会議員を入れ替えるシステムとして、当選回数と重複立候補の規制も必要かも？

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北海道

横路　孝弘 民前 〈元〉衆院副議長 [選：北海道１区]

三井　辨雄 民前 医療法人理事長 [選：北海道２区]

荒井　聰 民元 〈元〉党役員室長 [選：北海道３区]

鉢呂　吉雄 民前 党道代表 [選：北海道４区]

小林　千代美 民元 〈元〉党道副代表 [選：北海道５区]

佐々木　隆博 民前 〈元〉道議 　　　　　　　[選：北海道６区]

伊東　良孝 自新 〈元〉釧路市長 [選：北海道７区]

逢坂　誠二 民前 〈元〉ニセコ町長 [選：北海道８区]

鳩山　由紀夫　　　　　 民前　　　　党代表　　　　　　　　　 [選：北海道９区]

小平　忠正 民前 党代議士会長 [選：北海道１０区]

石川　知裕 民前 党青年局次長 [選：北海道１１区]

松木　謙公 民前 〈元〉衆院議員秘書 [選：北海道１２区]

北海道比例

鈴木　宗男 大前 党代表

稲津　久 　　　　　　 公新 党道代表

山崎　摩耶 民新 〈元〉日看協会役員

山岡　達丸 民新 〈元〉ＮＨＫ記者

工藤　仁美 民新 労組事務局長

北海道比例復活

仲野　博子 民前 〈元〉根室市議 [選：北海道７区]

武部　勤 　　　　　　 自前 〈元〉党幹事長 [選：北海道１２区]

町村　信孝 自前 〈元〉官房長官 [選：北海道５区]

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青森

横山　北斗 民前 〈元〉大学教授 [選：青森１区]

江渡　聡徳 自前 党国対副委員長 [選：青森２区]

大島　理森 自前 党国対委員長 [選：青森３区]

木村　太郎 自前 〈元〉防衛庁副長官 [選：青森４区]

秋田

寺田　学 　　　　　　　民前 党秋田県代表 [選：秋田１区]

川口　博 　　　　　　　無所 〈元〉小坂町長 [選：秋田２区]

京野　公子 民新 〈元〉秋田県議 [選：秋田３区]

岩手

階　猛 　　　　　　　民前 弁護士 [選：岩手１区]

畑　浩治 民新 〈元〉国交省職員 [選：岩手２区]

黄川田　徹 民前 党岩手県副代表 [選：岩手３区]

小沢　一郎　　　　　　 民前 党代表代行 [選：岩手４区]

山形

鹿野　道彦 民元 〈元〉党副代表 [選：山形１区]

近藤　洋介 民前 〈元〉日経新聞記者 [選：山形２区]

加藤　紘一 自前 〈元〉党幹事長 [選：山形３区]

宮城

郡　和子 　　　　　　　民前 〈元〉アナウンサー [選：宮城１区]

斎藤　恭紀 民新 〈元〉キャスター [選：宮城２区]

橋本　清仁 民元 党宮城県副代表 [選：宮城３区]

石山　敬貴 民新 〈元〉理研研究員 [選：宮城４区]

安住　淳 　　　　　　 民前 党国対委長代理 [選：宮城５区]

小野寺　五典 自前 党副幹事長 [選：宮城６区]

福島

石原　洋三郎 民新 〈元〉福島市議 [選：福島１区]

太田　和美 民前 〈元〉千葉県議 [選：福島２区]

玄葉　光一郎 民前 〈元〉党幹事長代理 [選：福島３区]

渡部　恒三 民前 〈元〉衆院副議長 [選：福島４区]

吉田　泉 　　　　　　 民前 〈元〉党企業局次長 [選：福島５区]

東北比例

秋葉　賢也 自前 〈元〉総務政務官

和嶋　未希 民新 〈元〉山形県議

高松　和夫 民新 〈元〉秋田県議

菊池　長右エ門 民新 〈元〉宮古市長

山口　和之 民新 理学療法士

井上　義久 公前 党副代表

高橋　千鶴子 共前 〈元〉青森県議

東北比例復活

中野渡　詔子 民新 〈元〉情報処理社員 [選：青森２区]

田名部　匡代 民前 党青森県副代表 [選：青森３区]

津島　恭一 民元 〈元〉国民新支部長 [選：青森４区]

金田　勝年 自新 〈元〉参院議員 [選：秋田２区]

遠藤　利明 自前 〈元〉文科副大臣 [選：山形１区]

吉泉　秀男 社新 〈元〉山形県議 [選：山形３区]

吉野　正芳 自前 環境副大臣 [選：福島３区]

_________________________________________________

茨城

福島　伸享 民新 〈元〉経産省職員 [選：茨城１区]

石津　政雄 民新 〈元〉大洋村長 [選：茨城２区]

小泉　俊明 民元 党茨城県副代表 [選：茨城３区]

梶山　弘志 自前 党副幹事長 [選：茨城４区]

大畠　章宏 民前 党金融担当相 [選：茨城５区]

大泉　博子 民新 〈元〉山口県副知事 [選：茨城６区]

中村　喜四郎　　　　　無所　　　　〈元〉建設相　　　　　　 [選：茨城７区]

栃木

石森　久嗣 民新 脳神経外科医 [選：栃木１区]

福田　昭夫 民前 〈元〉栃木県知事 [選：栃木２区]

渡辺　喜美 民前 党代表 　　　　　　 [選：栃木３区]

山岡　賢次 み前 党国対委員長 [選：栃木４区]

茂木　敏充 自前 〈元〉金融行革相 [選：栃木５区]

群馬

宮崎　岳志 民新 〈元〉上毛新聞記者 [選：群馬１区]

石関　貴史 民前 〈元〉群馬県議 [選：群馬２区]

柿沼　正明 民新 〈元〉銀行員 [選：群馬３区]

福田　康夫　　　　　　 自前　　　　〈元〉首相　　　　　　　 [選：群馬４区]

小渕　優子 自前 少子化担当相 [選：群馬５区]

埼玉

武正　公一 民前 党外務副大臣 [選：埼玉１区]

石田　勝之 民元 〈元〉埼玉県議 [選：埼玉２区]

細川　律夫 民前 弁護士 　　　　　　 [選：埼玉３区]

神風　英男 民前 党埼玉副幹事長 [選：埼玉４区]

枝野　幸男 民前 弁護士 [選：埼玉５区]

大島　敦 民前 党経産副大臣 [選：埼玉６区]

小宮山　泰子 民前 党埼玉副幹事長 [選：埼玉７区]

小野塚　勝俊 民新 〈元〉日本銀行員 [選：埼玉８区]

五十嵐　文彦 民元 著述業 [選：埼玉９区]

松崎　哲久 民元 政治研究所代表 [選：埼玉１０区]

小泉　龍司 無所　　　　〈元〉大蔵省室長　　　[選：埼玉１１区]

本多　平直 民元 〈元〉衆院議員秘書 [選：埼玉１２区]

森岡　洋一郎 民新 〈元〉埼玉県議 [選：埼玉１３区]

中野　譲 民元 党埼玉常任幹事 [選：埼玉１４区]

高山　智司 民前 〈元〉参院議員秘書 [選：埼玉１５区]

北関東比例

佐田　玄一郎 自前 〈元〉行革担当相

川口　浩 　　　　　　　民新 〈元〉茨城県議

石井　章 　　　　　　　民新 〈元〉取手市議

野木　実 　　　　　　　民新 〈元〉和光市長

中島　政希 民新 〈元〉衆院議員秘書

桑原　功 　　　　　　　民新 〈元〉群馬県議

玉木　朝子 民新 栃木難病連会長

石井　啓一 公前 〈元〉財務副大臣

遠藤　乙彦 公前 〈元〉財務副大臣

山内　康一 み前 〈元〉ＪＩＣＡ職員

北関東比例復活

額賀　福志郎 自前 〈元〉財務相 [選：茨城２区]

高野　守 　　　　　　　民新 〈元〉衆院議員秘書 [選：茨城４区]

永岡　桂子 自前 〈元〉農水政務官 [選：茨城７区]

柳田　和己 民新 〈元〉みずほ銀行員 [選：茨城７区]

佐藤　勉 　　　　　　 自前 総務相 [選：栃木４区]

富岡　芳忠 民新 〈元〉銀行員 [選：栃木５区]

三宅　雪子 民新 フジテレビ社員 [選：群馬４区]

新藤　義孝 自前 〈元〉経産副大臣 [選：埼玉２区]

柴山　昌彦 自前 弁護士 [選：埼玉８区]

塩川　鉄也 共前 党総務部会長 [選：埼玉８区]

__________________________________________________

千葉

田嶋　要 　　　　　　　民前 〈元〉ＮＴＴ社員 [選：千葉１区]

黒田　雄 　　　　　　　民新 〈元〉千葉県議 [選：千葉２区]

岡島　一正 民元 党千葉県副代表 [選：千葉３区]

野田　佳彦 民前 党幹事長代理 [選：千葉４区]

村越　祐民 民元 〈元〉千葉県議 [選：千葉５区]

生方　幸夫 民元 〈元〉読売新聞記者 [選：千葉６区]

内山　晃 　　　　　　 民前 社会保険労務士 [選：千葉７区]

松崎　公昭 民元 食品会社長 [選：千葉８区]

奥野　総一郎 民新 〈元〉総務省調査官 [選：千葉９区]

谷田川　元 民新 〈元〉千葉県議 [選：千葉１０区]

森　英介 　　　　　　 自前 法相 　　　　　　　[選：千葉１１区]

浜田　靖一 自前 防衛相 　　　　　　　[選：千葉１２区]

若井　康彦 自元 〈元〉党ＮＰＯ局長 [選：千葉１３区]

神奈川

中林　美恵子 民新 〈元〉大学准教授 [選：神奈川１区]

菅　義偉 　　　　　　 自前 党選対副委員長 [選：神奈川２区]

岡本　英子 民新 〈元〉横浜市議 [選：神奈川３区]

長島　一由 民新 〈元〉逗子市長 [選：神奈川４区]

田中　慶秋 民元 民社協会長 [選：神奈川５区]

池田　元久 民前 〈元〉ＮＨＫ記者 [選：神奈川６区]

首藤　信彦 民元 〈元〉東海大教授 [選：神奈川７区]

江田　憲司 み前 〈元〉首相秘書官 [選：神奈川８区]

笠　浩史 　　　　　　　民前 〈元〉テレ朝記者 [選：神奈川９区]

城島　光力 民元 〈元〉党副幹事長 [選：神奈川１０区]

小泉　進次郎　　　　　自新 〈元〉衆院議員秘書　　[選：神奈川１１区]

中塚　一宏 民元 〈元〉党副幹事長 [選：神奈川１２区]

橘　秀徳 民新 〈元〉衆院議員秘書 [選：神奈川１３区]

本村　賢太郎 民新 〈元〉神奈川県議 [選：神奈川１４区]

河野　太郎 自前 〈元〉法務副大臣 [選：神奈川１５区]

後藤　祐一 民新 〈元〉経産省職員 [選：神奈川１６区]

神山　洋介 民新 〈元〉松下政経塾生 [選：神奈川１７区]

樋高　剛 民元 〈元〉党政調副会長 [選：神奈川１８区]

山梨

小沢　鋭仁 民前 〈元〉衆院環境委長 [選：山梨１区]

坂口　岳洋 民新 〈元〉ＩＴ企業顧問 [選：山梨２区]

後藤　斎 　　　　　　 民前 〈元〉農水省職員 [選：山梨３区]

南関東比例

藤井　裕久 民前 党最高顧問

水野　智彦 民新 歯科医師

石田　三示 民新 ＮＰＯ理事長

斎藤　勁 　　　　　　 民新 〈元〉参院議員

相原　しの 民新 印刷会社役員

富田　茂之 公前 弁護士

古屋　範子 公前 党中央幹事

志位　和夫 共前 党委員長

南関東比例復活

松野　博一 自前 文部科学副大臣 [選：千葉３区]

斎藤　健 　　　　　　 自新 〈元〉経産省課長 [選：千葉７区]

林　幹雄 　　　　　　 自前 国家公安委員長 [選：千葉１０区]

金子　健一 民新 〈元〉一宮町議 [選：千葉１１区]

中後　淳 民新 〈元〉富津市議 [選：千葉１２区]

松本　純 　　　　　　 自前 官房副長官 [選：神奈川１区]

三村　和也 民新 〈元〉経産省職員 [選：神奈川２区]

浅尾　慶一郎 み新 〈元〉参院議員 [選：神奈川４区]

山崎　誠 民新 〈元〉横浜市議 [選：神奈川８区]

田中　和徳 自前 〈元〉財務副大臣 [選：神奈川１０区]

横粂　勝仁 民新 弁護士 　　　　　　 [選：神奈川１１区]

阿部　知子 社前 党政策審議会長 [選：神奈川１２区]

甘利　明 　　　　　　 自前 行政改革担当相 [選：神奈川１３区]

勝又　恒一郎 民新 〈元〉神奈川県議 [選：神奈川１５区]

_____________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿

東京

海江田　万里 民元 経済評論家 [選：東京１区]

中山　義活 民元 〈元〉都議 　　　　　　　[選：東京２区]

松原　仁 　　　　　　 民前 〈元〉党副幹事長 [選：東京３区]

藤田　憲彦 民新 ＩＴ会社役員 [選：東京４区]

手塚　仁雄 民元 〈元〉党都幹事長 [選：東京５区]

小宮山　洋子 民前 党文部科学相 [選：東京６区]

長妻　昭 民前 党政調会長代理 [選：東京７区]

石原　伸晃 自前 〈元〉党政調会長 [選：東京８区]

木内　孝胤 民新 〈元〉銀行員 [選：東京９区]

江端　貴子 民新 〈元〉東大特任教員 [選：東京１０区]

下村　博文 自前 〈元〉官房副長官 [選：東京１１区]

青木　愛 　　　　　　　民元 〈元〉参院議員 [選：東京１２区]

平山　泰朗 民新 〈元〉ＮＰＯ会長 [選：東京１３区]

木村　剛司 民新 〈元〉墨田区議 [選：東京１４区]

東　祥三 　　　　　　　民元 〈元〉外務政務次官 [選：東京１５区]

初鹿　明博 民新 〈元〉都議 　　　　　　　[選：東京１６区]

平沢　勝栄 自前 〈元〉警察庁審議官 [選：東京１７区]

菅　直人 　　　　　　 民前 〈元〉党代表 [選：東京１８区]

末松　義規 民前 〈元〉党環境相 [選：東京１９区]

加藤　公一 民前 党法務副大臣 [選：東京２０区]

長島　昭久 民前 党副幹事長 [選：東京２１区]

山花　郁夫 民元 〈元〉党副幹事長 [選：東京２２区]

櫛渕　万里 民新 〈元〉ＮＧＯ代表 [選：東京２３区]

阿久津　幸彦 民元 〈元〉党役員室次長 [選：東京２４区]

井上　信治 自前 〈元〉国交省職員 [選：東京２５区]

東京比例

竹田　光明 民新 社福法人理事

石毛　子 　　　　　　　民元 ＮＰＯ代表理事

小林　興起 民元 〈元〉財務副大臣

吉田　公一 民元 〈元〉都議

川島　智太郎 民新 〈元〉衆院議員秘書

中津川　博郷 民元 〈元〉学習塾理事長

渡辺　浩一郎 民元 党総支部顧問

高木　陽介 公前 党選対委員長

高木　美智代 公前 党女性副委員長

笠井　亮 　　　　　　 共前 〈元〉参院議員

東京比例復活

与謝野　馨 自前 財務相 [選：東京１区]

平　将明 自前 〈元〉青果卸会社長 [選：東京４区]

菅原　一秀 自前 〈元〉都議 [選：東京９区]

小池　百合子 自前 〈元〉防衛相 [選：東京１０区]

鴨下　一郎 自前 〈元〉環境相 [選：東京１３区]

柿沢　未途 み新 〈元〉都議 　　　　　　 [選：東京１５区]

早川　久美子 民新 〈元〉葛飾区議 [選：東京１７区]

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新潟

西村　智奈美 民前 党新潟県代表 [選：新潟１区]

鷲尾　英一郎 民前 公認会計士 [選：新潟２区]

黒岩　宇洋 民新 〈元〉参院議員 [選：新潟３区]

菊田　真紀子 民前 〈元〉加茂市議 [選：新潟４区]

田中　真紀子　　　　　民前　　　　〈元〉外務大臣　　　　　[選：新潟５区]

筒井　信隆 民前 弁護士 　　　　　　 [選：新潟６区]

長野

篠原　孝 　　　　　　　民前 党政調副会長 [選：長野１区]

下条　みつ 　　　　　　　民前 〈元〉富士銀行員 [選：長野２区]

羽田　孜 　　　　　　　民前 〈元〉首相 　　　　　　 [選：長野３区]

矢崎　公二 民新 〈元〉毎日新聞記者 [選：長野４区]

加藤　学 民新 〈元〉ＮＨＫ職員 [選：長野５区]

富山

村井　宗明 民前 党富山県代表 [選：富山１区]

宮腰　光寛 自前 〈元〉農水副大臣 [選：富山２区]

橘　慶一郎 自新 〈元〉高岡市長 [選：富山３区]

石川

奥田　建 　　　　　　　民元 党石川県副代表 [選：石川１区]

森　喜朗 　　　　　　　自前 〈元〉首相 　　　　　　　[選：石川２区]

近藤　和也 民新 〈元〉野村証券社員 [選：石川３区]

福井

稲田　朋美 自前 弁護士 [選：福井１区]

山本　拓 　　　　　　　自前 〈元〉農水副大臣 [選：福井２区]

高木　毅 　　　　　　　自前 〈元〉防衛政務官 [選：福井３区]

北陸信越比例

長島　忠美 自前 〈元〉山古志村長

沓掛　哲男 民新 〈元〉参院議員

若泉　征三 民元 党福井県役員

漆原　良夫 公前 党中央幹事

北陸信越比例復活

長勢　甚遠 自前 〈元〉法相 　　　　　　 [選：富山１区]

馳　浩 　　　　　　 自前 〈元〉プロレスラー [選：石川１区]

田中　美絵子 民新 〈元〉衆院議員秘書 [選：石川２区]

北村　茂男 自前 〈元〉石川県議長 [選：石川３区]

笹木　竜三 民前 党福井県代表 [選：福井１区]

糸川　正晃 民前 〈元〉国民新党役員 [選：福井２区]

松宮　勲 　　　　　　　民元 〈元〉通産省審議官 [選：福井３区]

___________________________________________________

静岡

牧野　聖修 民元 〈元〉党副幹事長 [選：静岡１区]

津川　祥吾 民元 〈元〉党静岡副会長 [選：静岡２区]

小山　展弘 民新 〈元〉農林中金職員 [選：静岡３区]

田村　謙治 民前 党税調事務次長 [選：静岡４区]

細野　豪志 民前 党政調副会長 [選：静岡５区]

渡辺　周 　　　　　　 民前 党副幹事長 [選：静岡６区]

城内　実 無元 〈元〉外務省職員 [選：静岡７区]

斉藤　進 　　　　　　 民新 〈元〉小平市議 [選：静岡８区]

愛知

佐藤　夕子 民新 〈元〉愛知県議 [選：愛知１区]

古川　元久 民前 党年金調査会長 [選：愛知２区]

近藤　昭一 民前 〈元〉党愛知県代表 [選：愛知３区]

牧　義夫 　　　　　　 民前 党文科副大臣 [選：愛知４区]

赤松　広隆 民前 党選対委員長 [選：愛知５区]

石田　芳弘 民新 〈元〉犬山市長 [選：愛知６区]

山尾　志桜里 民新 〈元〉検事 [選：愛知７区]

伴野　豊 民前 党環境副大臣 [選：愛知８区]

岡本　充功 民前 医師 [選：愛知９区]

杉本　和巳 民新 〈元〉銀行員 [選：愛知１０区]

古本　伸一郎 民前 トヨタ社員 [選：愛知１１区]

中根　康浩 民元 幼稚園理事長 [選：愛知１２区]

大西　健介 民新 〈元〉参院職員 [選：愛知１３区]

鈴木　克昌 民前 〈元〉蒲郡市長 [選：愛知１４区]

森本　和義 民新 〈元〉衆院議員秘書 [選：愛知１５区]

岐阜

柴橋　正直 民新 〈元〉ＵＦＪ銀行員 [選：岐阜１区]

棚橋　泰文 自前 〈元〉科学技術相 [選：岐阜２区]

園田　康博 民前 党岐阜代表代行 [選：岐阜３区]

金子　一義 自前 国土交通相 [選：岐阜４区]

阿知波　吉信 民新 〈元〉総務省室長 [選：岐阜５区]

三重

中井　洽 　　　　　　 民前 〈元〉法相 　　　　　　 [選：三重１区]

中川　正春 民前 党財務相 　　　　　　 [選：三重２区]

岡田　克也 民前 党幹事長 　　　　　　 [選：三重３区]

森本　哲生 民前 党三重県副代表 [選：三重４区]

三ツ矢　憲生　　　　　 自前 党県会長 [選：三重５区]

東海比例

笠原　多見子 民新 〈元〉岐阜県議

金森　正 　　　　　　　民新 党三重県幹事長

山田　良司 民新 〈元〉下呂市長

吉田　統彦 民新 眼科医

三輪　信昭 民新 〈元〉愛知県議

小林　正枝 民新 茶販売会社役員

大山　昌宏 民新 学習塾経営

磯谷　香代子 民新 データ処理請負

坂口　力 　　　　　　 公前 〈元〉厚生労働相

大口　善徳 公前 〈元〉農水政務官

佐々木　憲昭 共前 党国対副委員長

東海比例復活

斉木　武志 民新 〈元〉ＮＨＫ職員 [選：静岡７区]

塩谷　立 　　　　　　 自前 文部科学相 [選：静岡８区]

大村　秀章 自前 厚生労働副大臣 [選：愛知１３区]

野田　聖子 自前 消費者行政相 [選：岐阜１区]

橋本　勉 　　　　　　 民新 〈元〉証券会社員 [選：岐阜２区]

今井　雅人 民新 為替情報社会長 [選：岐阜４区]

古屋　圭司 自前 〈元〉経産副大臣 [選：岐阜５区]

川崎　二郎 自前 〈元〉厚生労働相 [選：三重１区]

田村　憲久 自前 〈元〉総務副大臣 [選：三重４区]

藤田　大助 民新 〈元〉三重県議秘書 [選：三重５区]

____________________________________________________

滋賀

川端　達夫 民前 党副代表 　　　　　　 [選：滋賀１区]

田島　一成 民前 党政調副会長 [選：滋賀２区]

三日月　大造 民前 〈元〉ＪＲ西社員 [選：滋賀３区]

奥村　展三 民前 〈元〉参院議員 [選：滋賀４区]

京都

平　智之 　　　　　　 民新 経営指導会社長 [選：京都１区]

前原　誠司 民前 党副代表 [選：京都２区]

泉　健太 民前 党政調副会長 [選：京都３区]

北神　圭朗 民前 〈元〉大蔵省職員 [選：京都４区]

谷垣　禎一 自前 〈元〉財務相 [選：京都５区]

山井　和則 民前 党京都府会長 [選：京都６区]

大阪

熊田　篤嗣 民新 〈元〉衆院議員秘書 [選：大阪１区]

萩原　仁 　　　　　　 民新 〈元〉設計会社長 [選：大阪２区]

中島　正純 民新 〈元〉大阪府警察官 [選：大阪３区]

吉田　治 民元 〈元〉党副幹事長 [選：大阪４区]

稲見　哲男 民元 〈元〉大阪市職員 [選：大阪５区]

村上　史好 民新 〈元〉大阪市議 [選：大阪６区]

藤村　修 民前 党大阪代表代行 [選：大阪７区]

中野　寛成 民元 〈元〉衆院副議長 [選：大阪８区]

大谷　信盛 民元 党大阪常任幹事 [選：大阪９区]

辻元　清美 社前 党政審会長代理 [選：大阪１０区]

平野　博文 民前 党役員室長 [選：大阪１１区]

樽床　伸二 民元 〈元〉党国土交通相 [選：大阪１２区]

西野　あきら 自前 党副幹事長 [選：大阪１３区]

長尾　敬 　　　　　　　民新 〈元〉明治生命職員 [選：大阪１４区]

大谷　啓 　　　　　　　民新 〈元〉住友商事社員 [選：大阪１５区]

森山　浩行 民新 〈元〉大阪府議 [選：大阪１６区]

辻　恵 　　　　　　 民元 弁護士 　　　　　　 [選：大阪１７区]

中川　治 民元 〈元〉大阪府議 [選：大阪１８区]

長安　豊 民前 党副幹事長 [選：大阪１９区]

奈良

馬淵　澄夫 民前 党奈良県代表 [選：奈良１区]

滝　実 　　　　　　 民前 〈元〉法務副大臣 [選：奈良２区]

吉川　政重 民新 〈元〉奈良県議 [選：奈良３区]

田野瀬　良太郎 自前 党奈良県会長 [選：奈良４区]

和歌山

岸本　周平 民新 〈元〉財務省課長 [選：和歌山１区]

阪口　直人 民新 ＮＧＯ運営委員 [選：和歌山２区]

二階　俊博　　　　　　 自前 経済産業相 [選：和歌山３区]

兵庫

井戸　正枝 民新 〈元〉兵庫県議 [選：兵庫１区]

向山　好一 民新 〈元〉神戸市議 [選：兵庫２区]

土肥　隆一 民前 党常任幹事 [選：兵庫３区]

高橋　昭一 民新 〈元〉衆院議員秘書 [選：兵庫４区]

梶原　康弘 民元 党兵庫県副代表 [選：兵庫５区]

市村　浩一郎 民前 〈元〉新進党職員 [選：兵庫６区]

石井　登志郎 民新 〈元〉参院議員秘書 [選：兵庫７区]

田中　康夫　　　　　　 日新　　　　党代表　　　　　　　　　[選：兵庫８区]

西村　康稔 自前 外務政務官 [選：兵庫９区]

岡田　康裕 民新 〈元〉経営指導社員 [選：兵庫１０区]

松本　剛明 民前 〈元〉党政調会長 [選：兵庫１１区]

山口　壮 　　　　　　 民前 〈元〉外務省室長 [選：兵庫１２区]

近畿比例

近藤　三津枝 自前 〈元〉キャスター

柳本　卓治 自前 党大阪特別顧問

室井　秀子 民新 〈元〉兵庫県議

熊谷　貞俊 民新 阪大名誉教授

浜本　宏 　　　　　　 民新 芦屋大教授

渡辺　義彦 民新 動物ＮＰＯ顧問

河上　満栄 民新 〈元〉ペット会社員

松岡　広隆 民新 関西電力社員

豊田　潤多郎 民元 病院理事長

樋口　俊一 民新 薬ヒグチ社長

池坊　保子 公前 〈元〉文科副大臣

西　博義 　　　　　　 公前 党国対委長代理

佐藤　茂樹 公前 党大阪代表代行

竹内　譲 公元 〈元〉京都市議

赤松　正雄 公前 党兵庫県代表

宮本　岳志 共新 〈元〉参院議員

服部　良一 社新 〈元〉参院議員秘書

近畿比例復活

伊吹　文明 自前 〈元〉党幹事長 [選：京都１区]

穀田　恵二 共前 党国対委員長 [選：京都１区]

小原　舞 民新 〈元〉環境団体代表 [選：京都５区]

高市　早苗 自前 〈元〉少子化担当相 [選：奈良２区]

大西　孝典 民新 〈元〉衆院議員秘書 [選：奈良４区]

石田　真敏 自前 財務副大臣 [選：和歌山２区]

玉置　公良 民新 〈元〉和歌山県議 [選：和歌山３区]

松浪　健太 自前 〈元〉内閣府政務官 [選：大阪１０区]

吉井　英勝 共前 党中央委員 [選：大阪１３区]

谷畑　孝 自前 党政調副会長 [選：大阪１４区]

竹本　直一 自前 〈元〉財務副大臣 [選：大阪１５区]

谷　公一 　　　　　　 自前 〈元〉国交政務官 [選：兵庫５区]

__________________________________________________

岡山

逢沢　一郎 自前 〈元〉衆院予算委長 [選：岡山１区]

津村　啓介 民前 〈元〉日本銀行員 [選：岡山２区]

平沼　赳夫　　　　　　 無所 〈元〉経済産業相 [選：岡山３区]

柚木　道義 民前 党岡山県幹事長 [選：岡山４区]

加藤　勝信 自前 〈元〉内閣府政務官 [選：岡山５区]

廣島

岸田　文雄 自前 〈元〉沖縄北方相 [選：広島１区]

松本　大輔 民前 党広島県副代表 [選：広島２区]

橋本　博明 民新 〈元〉科技庁職員 [選：広島３区]

空本　誠喜 民新 〈元〉東芝社員 [選：広島４区]

三谷　光男 民前 〈元〉衆院議員秘書 [選：広島５区]

亀井　静香　　　　　　 国新 党代表代行 [選：広島６区]

和田　隆志 民前 党広島県副代表 [選：広島７区]

山口

高村　正彦 自前 〈元〉外相 [選：山口１区]

平岡　秀夫 民前 〈元〉国税庁課長 [選：山口２区]

河村　建夫 自前 官房長官 [選：山口３区]

安倍　晋三 自前 〈元〉首相 [選：山口４区]

鳥取

石破　茂 　　　　　　 自前 農林水産相 [選：鳥取１区]

赤沢　亮正 自前 〈元〉国交省職員 [選：鳥取２区]

島根

細田　博之 自前 党幹事長 [選：島根１区]

竹下　亘 　　　　　　 自前 財務副大臣 [選：島根２区]

中国比例

村田　吉隆 自前 〈元〉防災担当相

河井　克行 自前 党副幹事長

斉藤　鉄夫 公前 環境相

中国比例復活

高井　崇志 民新 〈元〉総務省職員 [選：岡山１区]

阿部　俊子 自前 〈元〉看護協会役員 [選：岡山３区]

花咲　宏基 民新 〈元〉衆院議員秘書 [選：岡山５区]

菅川　洋 　　　　　　 民新 税理士 [選：広島１区]

中川　秀直 自前 〈元〉党幹事長 [選：広島４区]

高邑　勉 民新 〈元〉生保会社員 [選：山口１区]

湯原　俊二 民新 〈元〉鳥取県議 [選：鳥取２区]

小室　寿明 民新 〈元〉島根県議 [選：島根１区]

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徳島

仙谷　由人 民前 〈元〉党政調会長 [選：徳島１区]

高井　美穂 民前 党広報委長代理 [選：徳島２区]

後藤田　正純 自前 〈元〉内閣府政務官 [選：徳島３区]

香川

小川　淳也 民前 〈元〉総務省職員 [選：香川１区]

玉木　雄一郎 民新 〈元〉財務省職員 [選：香川２区]

大野　功統 自前　　　　〈元〉防衛庁長官　　　[選：香川３区]

愛媛

塩崎　恭久 自前 〈元〉官房長官 [選：愛媛１区]

村上　誠一郎 自前 〈元〉規制改革相 [選：愛媛２区]

白石　洋一 民新 〈元〉長銀行員 [選：愛媛３区]

山本　公一 自前 〈元〉総務副大臣 [選：愛媛４区]

高知

福井　照 　　　　　　　自前 〈元〉建設省室長 [選：高知１区]

中谷　元 　　　　　　　自前 〈元〉防衛庁長官 [選：高知２区]

山本　有二 自前 〈元〉金融相 [選：高知３区]

四国比例

石田　祝稔 公前 農林水産副大臣

四国比例復活

山口　俊一 自前 首相補佐官 [選：徳島２区]

仁木　博文 民新 党徳島県副代表 [選：徳島３区]

平井　卓也 自前 党政調副会長 [選：香川１区]

永江　孝子 民新 〈元〉アナウンサー [選：愛媛１区]

高橋　英行 民新 綿製品会社員 [選：愛媛４区]

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福岡

松本　龍 　　　　　　　民前 党福岡県代表 [選：福岡１区]

稲富　修二 民新 〈元〉丸紅社員 [選：福岡２区]

藤田　一枝 民元 〈元〉福岡県議 [選：福岡３区]

古賀　敬章 民元 福祉施設理事 [選：福岡４区]

楠田　大蔵 民前 党副幹事長 [選：福岡５区]

鳩山　邦夫 自前 〈元〉総務相 [選：福岡６区]

古賀　誠　　　　　　　　自前　　　　〈元〉党選対委員長　 [選：福岡７区]　

麻生　太郎　　　　　　 自前 首相 [選：福岡８区]

緒方　林太郎 民新 〈元〉外務省職員 [選：福岡９区]

城井　崇 　　　　　　 民元 〈元〉衆院議員秘書 [選：福岡１０区]

武田　良太　　　　　　自前 防衛政務官　　　　　　 [選：福岡１１区]

佐賀

原口　一博 民前 党佐賀県代表 [選：佐賀１区]

大串　博志 民前 党政調副会長 [選：佐賀２区]

保利　耕輔　　　　　　 自前　　　　党政調会長 [選：佐賀３区]

大分

吉良　州司 民前 党大分県代表 [選：大分１区]

重野　安正 社前 党幹事長 　　　　　　　[選：大分２区]

横光　克彦 民前 〈元〉社民党副党首 [選：大分３区]

長崎

高木　義明 民前 党副代表 　　　　　　　[選：長崎１区]

福田　衣里子 民新 〈元〉薬害肝炎原告 [選：長崎２区]

山田　正彦 民前 弁護士 　　　　　　　[選：長崎３区]

宮島　大典 民元 党長崎県副代表 [選：長崎４区]

熊本

松野　頼久 民前 党熊本常任顧問 [選：熊本１区]

福嶋　健一郎 民新 〈元〉銀行員 [選：熊本２区]

坂本　哲志 自前 総務政務官 [選：熊本３区]

園田　博之 自前 党政調会長代理 [選：熊本４区]

金子　恭之 自前 国土交通副大臣 [選：熊本５区]

宮崎

川村　秀三郎　　　　　無所　　　　〈元〉林野庁長官　　　[選：宮崎１区]

江藤　拓 　　　　　　 自前 農林水産政務官 [選：宮崎２区]

古川　禎久 自前 環境政務官 [選：宮崎３区]

鹿児島

川内　博史 民前 党国対副委員長 [選：鹿児島１区]

徳田　毅 　　　　　　 自前 〈元〉自由連合代表 [選：鹿児島２区]

松下　忠洋 国元 〈元〉内閣府副大臣 [選：鹿児島３区]

小里　泰弘 自前 〈元〉衆院議員秘書 [選：鹿児島４区]

森山　裕 　　　　　　 自前 〈元〉財務副大臣 [選：鹿児島５区]

沖縄

下地　幹郎 国前 党政審会長代行 [選：沖縄１区]

照屋　寛徳 社前 弁護士 　　　　　　　[選：沖縄２区]

玉城　デニー 民新 ラジオＤＪ 　　　　　　　[選：沖縄３区]

瑞慶覧　長敏 民新 英語教室経営 [選：沖縄４区]

九州比例

野田　毅 　　　　　　 自前 〈元〉自治相

山本　幸三　　　　　　 自前 〈元〉経産副大臣

川越　孝洋 民新 党長崎県副代表

神崎　武法 公前 〈元〉党代表

東　順治 公前 党副代表

江田　康幸 公前 党遊説局長

赤嶺　政賢 共前 党沖縄県委員長

九州比例復活

古賀　一成 民前 党両院議員会長 [選：福岡６区]

野田　国義 民新 〈元〉八女市長 [選：福岡７区]

山本　剛正 民新 〈元〉衆院議員秘書 [選：福岡８区]

今村　雅弘 自前 〈元〉農水副大臣 [選：佐賀２区]

衛藤　征士郎 自前 〈元〉防衛庁長官 [選：大分２区]

岩屋　毅 　　　　　　 自前 〈元〉外務副大臣 [選：大分３区]

谷川　弥一 自前 〈元〉長崎県議長 [選：長崎３区]

北村　誠吾 自前 防衛副大臣 [選：長崎４区]

後藤　英友 民新 〈元〉電通社員 [選：熊本３区]

中島　隆利 社新 〈元〉旧八代市長 [選：熊本５区]

道休　誠一郎 民新 〈元〉野村証券社員 [選：宮崎２区]

打越　明司 民新 〈元〉鹿児島県議 [選：鹿児島２区]

皆吉　稲生 民新 〈元〉鹿児島市職員 [選：鹿児島４区]

網屋　信介 民新 〈元〉外資証券役員 [選：鹿児島５区]

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