沖縄担当相、前名護市長らと接触 新たな北部振興策提示
2010年5月21日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162387-storytopic-53.html
【名護】名護市の島袋吉和前市長と市経済界の有力者２人が１９日に都内で前原誠司沖縄担当相と会談し、米軍普天間飛行場の同市辺野古沿岸部への移設計画に関して意見を交換していたことが２０日、複数の関係者の話で分かった。会談は政府側からの要請に基づくもので、普天間移設問題に関連して島袋氏らは沿岸部を埋め立てる現行計画を引き続き容認するとの立場を説明。前原担当相は従来の北部振興策に代わる新たな地域振興施策について提案したという。
政府側が移設問題の決着期限としている５月末を前に、辺野古移設を明確に拒否する稲嶺進名護市長の頭越しに、新たな振興策を条件として地元関係者に揺さぶりを掛けたとも取られかねない対応で、名護市や県内世論の一層の反発を招きそうだ。
関係者によると、意見交換では前原氏から
（１）市内の移設容認派、反対派についての現状確認
（２）新たな振興策の提案
（３）今後の調整継続―などの話が出たという。
島袋前市長ほか県建設業協会前副会長の仲泊弘次氏、市商工会会長の荻堂盛秀氏が同席した。
政府は普天間移設問題で、現行計画と同様の埋め立て方式を軸に調整を進めており、従来、沖合への移動を条件に埋め立てを容認してきた島袋氏らに新たな振興策を提示することで、地元の移設受け入れへの道筋を付けたい考えがあるとみられる。
前原担当相と島袋氏らが意見交換した一方、市には２０日現在、移設に関して政府から公式な連絡はない。市長周辺によると、政府が市の頭越しの対応をした場合、稲嶺市長は自ら政府に抗議するなどの対抗手段を取る考えも示しており、市の反発はさらに強まりそうだ。２３日に予定される首相との会談にも影響する可能性がある。
荻堂氏は「島袋、仲泊両氏と東京で会ったが、政府関係者とは会っていない」と面談について否定している。（外間愛也）
北部振興並びに移設先及び周辺地域振興のこれまでの経緯
平成７年１１月
「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の設置
平成８年４月
ＳＡＣＯ中間報告発表
平成８年１２月
ＳＡＣＯ最終報告発表
○合意事項：普天間飛行場に関し、５年乃至７年以内に十分な代替施設が完成し、運用が可能になった後、
全面的に返還すること。代替施設として海上施設を沖縄本島東海岸沖に建設すること等について合意
平成９年１１月
政府が普天間飛行場代替「海上ヘリポート基本案」を沖縄県、名護市、沖縄県漁業協同組合長会へ提示
平成９年１２月
地元名護市での海上ヘリポート建設の是非を問う市民投票で建設反対派が多数となり、比嘉市長は海上建設へリポート受け入れを表明し、市長を辞職。その後行われた市長選挙において、前市長の押す岸本氏が当選。
平成１０年２月
大田前知事が政府の示した「海上ヘリポート基本案」について、名護市長選挙中に受入拒否を表明（注：政府は,橋本首相の退陣まで事実上大田知事との会談を拒否）
平成１０年１１月
任期満了に伴う県知事選で軍民共用空港案を公約に掲げた稲嶺知事が当選
注）沖縄政策協議会の再開により沖縄特別調整費の活用や沖縄経済２１世紀プランの策定等が示される
平成１１年１２月２日
「沖縄県北部地域の振興に関する」の要望
【沖縄県知事＋北部１２市町村長】
平成１１年１２月１３日
「普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興に関
する」の要望 【沖縄県知事】
平成１１年１２月１７日 【第１４回沖縄政策協議会】 内閣官房長官発言
〔北部地域の振興策〕
○北部振興事業が確実に実現されることを担保するため、法制、予算、制度の各観点から確固と
した枠組みを確保する。
○概ね１０年間で1,000億円の「特別の予算措置」を確保する。
・非公共５００億円は「北部振興事業制度」を創設し、市町村事業を中心に強力な支援を行う。
・H12年度の「特別の予算措置」として、「北部振興事業制度」に５０億円、「公共事業推進費」と
して５０億円、計１００億円を措置する。
○国、県、地元の３者での「協議機関」の設置。
○「北部振興基金」は、現行の「北部産業振興基金」を拡充・発展させ、H12より取り組む。
〔移設先及び周辺地域の振興〕
○８つの基本方向
○５つの枠組み
①協議機関の新設 ②振興事業の具体化への取組 ③新たな法制の整備
④財源の確保（「北部振興事業制度」、SACO、各種交付金等）
⑤事務局体制の確保
平成１１年１２月２７日
名護市（岸本市長）は「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」を条件付きで容認
平成１１年１２月２８日 【閣議決定】
☆「沖縄県北部地域の振興に関する方針」
☆「普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興に関する方針」
平成１２年２月１０日
「北部振興協議会（第１回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第１回）」合同会議
○協議会の設置について〔北部振興協議会及び移設先及び周辺地域振興協議会の両要綱〔案）〕
○政府、県及び地元の取組体制について
○振興事業の具体化に向けた今後の取組について
平成１２年８月２４日
「北部振興協議会（第２回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第２回）」合同会議
○「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」の了承
○Ｈ１２年度の振興事業採択 ・非公共事業 １件 （１件） ・公共１１件
平成１２年１０月３日
「北部振興協議会（第３回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第３回）」合同会議
○Ｈ１２年度の振興事業採択 ・非公共９件 （２件）
平成１２年１０月３１日
北部振興協議会（第４回）
○Ｈ１２年度の振興事業採択 ・非公共２件
平成１２年１１月２９日
北部振興協議会（第５回）
○Ｈ１２年度の振興事業採択 ・非公共１件
平成１３年６月８日
「北部振興協議会（第６回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第４回）」合同会議
○両協議会設置要綱の改正
○北部振興事業に係る国の相談窓口の設置の報告
○Ｈ１３年度の振興事業採択 ・公共２２件 ・非公共１１件（１件）
○移設先地域を中心とした地域振興について
平成１３年９月４日
北部振興協議会（第７回）
○Ｈ１３年度の振興事業採択 ・非公共７件
平成１３年１２月２７日
「北部振興協議会（第８回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第５回）」合同会議
○Ｈ１３年度の振興事業採択 ・非公共９件（４件）
平成１１年１２月２７日
名護市（岸本市長）は「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」を条件付きで容認
平成１４年７月２９日
「北部振興協議会（第９回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第６回）」合同会議
○H14年度の振興事業採択・公共20件 ・非公共11件（４件）
平成１４年１２月６日
「北部振興協議会（第10回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第７回）」合同会議
○平成14年度の振興事業採択 ・非公共８件（１件）
平成１５年８月４日
「北部振興協議会（第1１回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第８回）」合同会議
○平成15年度の振興事業採択 ・公共19件 ・非公共15件（４件）
平成１５年１２月１８日
「北部振興協議会（第1２回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第９回）」合同会議
○H15年度の振興事業採択 ・非公共４件（１件）
平成１６年７月３０日
「北部振興協議会（第1３回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第１０回）」合同会議
○H16年度の振興事業採択 公共事業２１件 ・非公共１１件（５件）
平成１６年１１月３０日
「北部振興協議会（第1４回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第１１回）」合同会議
○H16年度の振興事業採択 ・非公共６件（１件）
平成１７年７月２６日
「北部振興協議会（第1５回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第１２回）」合同会議
○H17年度の振興事業採択 ・公共事業２５件 ・非公共１４件（４件）
北部振興並びに移設先及び周辺地域振興の地域概念
移設先振興地域
[名護市久辺３区]
周辺振興地域
[名護市、東村、宜野座村]
北部振興地域
[北部１２市町村]
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