経団連の道州制提言は、机上の空論ですね。地方広域経営ができる人材は、現実の自治体職員を見る限り、皆無に等しいでしょう。ほとんどが「楽な人生」を求めて地方公務員になっています。
道州制にもっていく段階的な道筋を考えないで、抽象的な理想論を唱えても、単なるポーズになってしまうでしょうね。
うがった見方をすれば、できそうにもないテーマを取り上げて、はやしたて、経団連は国のために考えているとアピールできれば、それで一定の目的を達成できると考えているのではないかという気もします。
自民党も、霞ヶ関も、地方分権を道州制議論にすりかえたほうが、首長の反対も強く、課題への取り組みををずっと先送りできるという思惑があるのではないでしょうか。
地方分権をスピードアップしようと思うなら、経団連・橋下連合より、民主党案のほうが現実的だと思います。
2008年の年頭の経団連の挨拶で（ロイターによると）道州制による、税制などの事業環境の整備の推進という項目があり引っかかっていました。
道州制の導入に向けた第２次提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/081.pdf
（2）ー②真の住民自治を実現するために必要な権限と財源もあわせて備えるというものである。
（3）道州制の導入は、国と地方の役割や統治のありかた
13Pに
財源の少なくとも７割程度を、地方税を中心とした自主財源で賄うことができるよう、国・地方を通じた抜本的な税財政改革を行う。とあります。
先日の、軽井沢の夏季フォーラムでも参加メンバー（29人）の中の一人（名前は記憶していませんが）が、道州制と絡ませ、法人税率の下げで「ゴルフクラブの一本も買えるようになる」と話していたことが、本能的に「この道州制」には裏があるのではと感じてしまいました。
地方財源の作り方に財界が絡むとするならば、法人税率の低い所へ企業が集まるとも取れます。
一次提言
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