【日米外交】 佐藤総理大臣とニクソン大統領との共同声明 １９６９年１１月２１日

佐藤総理大臣とニクソン大統領との共同声明　１９６９年１１月２１日

[文書名]　佐藤栄作総理大臣とリチャード・Ｍ・ニクソン大統領との間の共同声明
[場所]　ワシントンＤＣ
[年月日]　１９６９年１１月２１日
[出典]　わが外交の近況（外交青書）第１４号，３９９‐４０３頁．
[備考]　
[全文]
１．佐藤総理大臣とニクソン大統領は、１１月１９日、２０日および２１日にワシントンにおいて会談し、現在の国際情勢および日米両国が共通の関心を有する諸問題に関し意見を交換した。

２．総理大臣と大統領は、各種の分野における両国間の緊密な協力関係が日米両国にもたらしてきた利益の大なることを認め、両国が、ともに民主主義と自由の原則を指針として、世界の平和と繁栄の不断の探求のため、とくに国際緊張の緩和のため、両国の成果ある協力を維持強化していくことを明らかにした。大統領は、アジアに対する大統領自身および米国政府の深い関心を披瀝し、この地域の平和と繁栄のため日米両国があい協力して貢献すべきであるとの信念を述べた。総理大臣は、日本はアジアの平和と繁栄のため今後も積極的に貢献する考えであることを述べた。

３．総理大臣と大統領は、現下の国際情勢、特に極東における事態の発展について隔意なく意見を交換した。大統領は、この地域の安定のため域内諸国にその自主的努力を期待する旨を強調したが、同時に米国は域内における防衛条約上の義務は必ず守り、もつて極東における国際の平和と安全の維持に引き続き貢献するものであることを確言した。総理大臣は、米国の決意を多とし、大統領が言及した義務を米国が十分に果たしうる態勢にあることが極東の平和と安全にとつて重要であることを強調した。総理大臣は、さらに、現在の情勢の下においては、米軍の極東における存在がこの地域の安定の大きなささえとなつているという認識を述べた。

４．総理大臣と大統領は、特に、朝鮮半島に依然として緊張状態が存在することに注目した。総理大臣は、朝鮮半島の平和維持のための国際連合の努力を高く評価し、韓国の安全は日本自身の安全にとつて緊要であると述べた。総理大臣と大統領は、中共がその対外関係においてより協調的かつ建設的な態度をとるよう期待する点において双方一致していることを認めた。大統領は、米国の中華民国に対する条約上の義務に言及し、米国はこれを遵守するものであると述べた。総理大臣は、台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとつてきわめて重要な要素であると述べた。大統領は、ヴィエトナム問題の平和的かつ正当な解決のための米国の誠意ある努力を説明した。総理大臣と大統領は、ヴィエトナム戦争が沖繩の施政権が日本に返還されるまでに終結していることを強く希望する旨を明らかにした。これに関連して、両者は、万一ヴィエトナムにおける平和が沖繩返還予定時に至るも実現していない場合には、両国政府は、南ヴィエトナム人民が外部からの干渉を受けずにその政治的将来を決定する機会を確保するための米国の努力に影響を及ぼすことなく沖繩の返還が実現されるように、そのときの情勢に照らして十分協議することに意見の一致をみた。総理大臣は、日本としてはインドシナ地域の安定のため果たしうる役割を探求している旨を述べた。

５．総理大臣と大統領は、極東情勢の現状および見通しにかんがみ、日米安保条約が日本を含む極東の平和と安全の維持のため果たしている役割をともに高く評価し、相互信頼と国際情勢に対する共通の認識の基礎に立つて安保条約を堅持するとの両国政府の意図を明らかにした。両者は、また、両国政府が日本を含む極東の平和と安全に影響を及ぼす事項および安保条約の実施に関し緊密な相互の接触を維持すべきことに意見の一致をみた。

６．総理大臣は、日米友好関係の基礎に立つて沖繩の施政権を日本に返還し、沖繩を正常な姿に復するようにとの日本本土および沖繩の日本国民の強い願望にこたえるべき時期が到来したとの見解を説いた。大統領は、総理大臣の見解に対する理解を示した。総理大臣と大統領は、また、現在のような極東情勢の下において、沖繩にある米軍が重要な役割を果たしていることを認めた。討議の結果、両者は、日米両国共通の安全保障上の利益は、沖繩の施政権を日本に返還するための取決めにおいて満たしうることに意見が一致した。よつて、両者は、日本を含む極東の安全をそこなうことなく沖繩の日本への早期復帰を達成するための具体的な取決めに関し、両国政府が直ちに協議に入ることに合意した。さらに、両者は、立法府の必要な支持をえて前記の具体的取決めが締結されることを条件に１９７２年中に沖繩の復帰を達成するよう、この協議を促進すべきことに合意した。これに関連して、総理大臣は、復帰後は沖繩の局地防衛の責務は日本自体の防衛のための努力の一環として徐徐にこれを負うとの日本政府の意図を明らかにした。また、総理大臣と大統領は、米国が、沖繩において両国共通の安全保障上必要な軍事上の施設および区域を日米安保条約に基づいて保持することにつき意見が一致した。

７．総理大臣と大統領は、施政権返還にあたつては、日米安保条約およびこれに関する諸取決めが変更なしに沖繩に適用されることに意見の一致をみた。これに関連して、総理大臣は、日本の安全は極東における国際の平和と安全なくしては十分に維持することができないものであり、したがつて極東の諸国の安全は日本の重大な関心事であるとの日本政府の認識を明らかにした。総理大臣は、日本政府のかかる認識に照らせば、前記のような態様による沖繩の施政権返還は、日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負つている国際義務の効果的遂行の妨げとなるようなものではないとの見解を表明した。大統領は、総理大臣の見解と同意見である旨を述べた。

８．総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情およびこれを背景とする日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は、深い理解を示し、日米安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく、沖繩の返還を、右の日本政府の政策に背馳しないよう実施する旨を総理大臣に確約した。
９．総理大臣と大統領は、沖繩の施政権の日本への移転に関連して両国間において解決されるべき諸般の財政及び経済上の問題（沖繩における米国企業の利益に関する問題も含む。）があることに留意して、その解決についての具体的な話合いをすみやかに開始することに意見の一致をみた。

１０．総理大臣と大統領は、沖繩の復帰に伴う諸問題の複雑性を認め、両国政府が、相互に合意さるべき返還取決めに従って施政権が円滑に日本政府に移転されるようにするために必要な諸措置につき緊密な協議を行ない、協力すべきことに意見の一致をみた。両者は、東京にある日米協議委員会がこの準備作業に対する全般的責任を負うべきことに合意した。総理大臣と大統領は、琉球政府に対する必要な助力を含む施政権の移転の準備に関する諸措置についての現地における協議および調整のため、現存の琉球列島高等弁務官に対する諮問委員会に代えて、沖繩に準備委員会を設置することとした。準備委員会は、大使級の日本政府代表および琉球列島高等弁務官から成り、琉球政府行政主席が委員会の顧問となろう。同委員会は、日米協議委員会を通じて両国政府に対し報告および勧告を行なうものとする。

１１．総理大臣と大統領は、沖繩の施政権の日本への返還は、第二次大戦から生じた日米間の主要な懸案の最後のものであり、その双方にとり満足な解決は、友好と相互信頼に基づく日米関係をいつそう固めるゆえんであり、極東の平和と安全のために貢献するところも大なるべきことを確信する旨披瀝した。

１２．経済問題の討議において、総理大臣と大統領は、両国間の経済関係の著しい発展に注目した。両者は、また、両国が世界経済において指導的地位を占めていることに伴い、特に貿易および国際収支の大幅な不均衡の現状に照らしても、国際貿易および国際通貨の制度の維持と強化についてそれぞれ重要な責任を負つていることを認めた。これに関連して、大統領は、米国におけるインフレーションを抑制する決意を強調した。また、大統領は、より自由な貿易を促進するとの原則を米国が堅持すべきことを改めて明らかにした。総理大臣は、日本の貿易および資本についての制限の縮小をすみやかに進めるとの日本政府の意図を示した。具体的には、総理大臣は、広い範囲の品目につき日本の残存輸入数量制限を１９７１年末までに廃止し、また、残余の品目の自由化を促進するよう最大限の努力を行なうとの日本政府の意図を表明した。総理大臣は、日本政府としては、貿易自由化の実施を従来よりいつそう促進するよう、一定の期間を置きつつその自由化計画の見直しを行なつていく考えである旨付言した。総理大臣と大統領は、このような両国のそれぞれの方策が日米関係全般の基礎をいつそう強固にするであろうということに意見の一致をみた。

１３．総理大臣と大統領は、発展途上の諸国の経済上の必要と取り組むことが国際の平和と安定の促進にとつて緊要であることに意見の一致をみた。総理大臣は、日本政府としては、日本経済の成長に応じて、そのアジアに対する援助計画の拡大と改善を図る意向であると述べた。大統領は、この総理大臣の発言を歓迎し、米国としても、アジアの経済開発に引き続き寄与するものであることを確認した。総理大臣と大統領は、ヴィエトナム戦後におけるヴィエトナムその他の東南アジアの地域の復興を大規模に進める必要があることを認めた。総理大臣は、このため相当な寄与を行なうとの日本政府の意図を述べた。

１４．総理大臣は、大統領に対し、アポロ１２号が月面到着に成功したことについて祝意を述べるとともに、宇宙飛行士たちが無事地球に帰還するよう祈念を表明した。総理大臣と大統領は、宇宙の探査が科学の分野における平和目的の諸事業についての協力関係をすべての国の間において拡大する広範な機会をもたらすものであることに意見の一致をみた。これに関連して、総理大臣は、日米両国が本年夏に宇宙協力に関する取決めを結んだことを喜びとする旨述べた。総理大臣と大統領は、この特別な計画の実施が両国にとつて重要なものであることに意見の一致をみた。

１５．総理大臣と大統領は、軍備管理の促進と軍備拡大競争の抑制の見通しについて討議した。大統領は、最近ヘルシンキにおいて緒についたソヴィエト連邦との戦略兵器の制限に関する討議を開始することについての米国政府の努力の概要を述べた。総理大臣は、日本政府がこの討議の成功を強く希望する旨述べた。総理大臣は、厳重かつ効果的な国際的管理の下における全面的かつ完全な軍縮を達成するよう、効果的な軍縮措置を実現することについて日本が有している強い伝統的な関心を指摘した

[Title] Joint Statement of Japanese Prime Minister Eisaku Sato and U.S. President Richard Nixon
[Place] Washington
[Date] November 21, 1969
[Source] Public Papers of the Presidents: Richard Nixon, 1969, pp. 953-957, A Documentary History of U.S.-Japanese Relations, 1945-1997, pp.789-793.
[Notes]
[Full text]
1 . President Nixon and Prime Minister Sato met in Washington on November 19, 20 and 21, 1969 to exchange views on the present inter-national situation and on other matters of mutual interest to the United States and Japan.
2. The President and the Prime Minister recognized that both the United States and Japan have greatly benefited from their close association in a variety of fields, and they declared that guided by their common principles of democracy and liberty, the two countries would maintain and strengthen their fruitful cooperation in the continuing search for world peace and prosperity and in particular for the relaxation of inter-national tensions. The President expressed his and his government's deep interest in Asia and stated his belief that the United States and Japan should cooperate in contributing to the peace and prosperity of the region. The Prime Minister stated that Japan would make further active contributions to the peace and prosperity of Asia.
3. The President and the Prime Minister exchanged frank views on the current international situation, with particular attention to developments in the Far East. The President, while emphasizing that the countries in the area were expected to make their own efforts for the stability of the area, gave assurance that the United States would continue to contribute to the maintenance of international peace and security in the Far East by honoring its defense treaty obligations in the area. The Prime Minister, appreciating the determination of the United States, stressed that it was important for the peace and security of the Far East that the United States should be in a position to carry out fully its obligations referred to by the President. He further expressed his recognition that, in the light of the present situation, the presence of United States forces in the Far East constituted a mainstay for the stability of the area.
4. The President and the Prime Minister specifically noted the continuing tension over the Korean peninsula. The Prime Minister deeply appreciated the peacekeeping efforts of the United Nations in the area and stated that the security of the Republic of Korea was essential to Japan's own security. The President and the Prime Minister shared the hope that Communist China would adopt a more cooperative and constructive attitude in its external relations. The President referred to the treaty obligations of his country to the Republic of China which the United States would uphold. The Prime Minister said that the maintenance of peace and security in the Taiwan area was also a most important factor for the security of Japan. The President described the earnest efforts made by the United States for a peaceful and just settlement of the Viet-Nam problem. The President and the Prime Minister expressed the strong hope that the war in Viet-Nam would be concluded before the return of the administrative rights over Okinawa to Japan. In this connection, they agreed that, should peace in Viet-Nam not have been realized by the time reversion of Okinawa is scheduled to take place, the two governments would-fully consult with each other in the light of the situation at that time so that reversion would be accomplished without affecting the United States efforts to assure the South Vietnamese people the opportunity to determine their own political future without outside interference. The Prime Minister stated that Japan was exploring what role she could play in bringing about stability in the Indo-China area.
5. In light of the current situation and the prospects in the Far East, the President and the Prime Minister agreed that they highly valued the role played by the Treaty of Mutual Cooperation and Security in maintaining the peace and security of the Far East including Japan, and they affirmed the intention of the two governments firmly to maintain the Treaty on the basis of mutual trust and common evaluation of the international situation. They further agreed that the two governments should maintain close contact with each other on matters affecting the peace and security of the Far East including Japan, and on the implementation of the Treaty of Mutual Cooperation and Security.
6. The Prime Minister emphasized his view that the time had come to respond to the strong desire of the people of Japan, of both the mainland and Okinawa, to have the administrative rights over Okinawa returned to Japan on the basis of the friendly relations between the United States and Japan and thereby to restore Okinawa to its normal status. The President expressed appreciation of the Prime Minister's view. The President and the Prime Minister also recognized the vital role played by United States forces in Okinawa in the present situation in the Far East. As a result of their discussion, it was agreed that the mutual security interests of the United States and Japan could be accommodated within arrangements for the return of the administrative rights over Okinawa to Japan. They therefore agreed that the two governments would immediately enter into consultations regarding specific arrangements for accomplishing the early reversion of Okinawa without detriment to the security of the Far East including Japan. They further agreed to expedite the consultations with a view to accomplishing the reversion during 1972 subject to the conclusion of these specific arrangements with the necessary legislative support. In this connection, the Prime Minister made clear the intention of his government, following reversion, to assume gradually the responsibility for the immediate defense of Okinawa as part of Japan's defense efforts for her own territories. The President and the Prime Minister agreed also that the United States would retain under the terms of the Treaty of Mutual Cooperation and Security such military facilities and areas in Okinawa as required in the mutual security of both countries.
7. The President and the Prime Minister agreed that, upon return of the administrative rights, the Treaty of Mutual Cooperation and Security and its related arrangements would apply to Okinawa without modification thereof. In this connection, the Prime Minister affirmed the recognition of his government that the security of Japan could not be adequately maintained without international peace and security in the Far East and, therefore, the security of countries in the Far East was a matter of serious concern for Japan. The Prime Minister was of the view that, in the light of such recognition on the part of the Japanese Government, the return of the administrative rights over Okinawa in the manner agreed above should not hinder the effective discharge of the international obligations assumed by the United States for the defense of countries in the Far East including Japan.
The President replied that he shared the Prime Minister's view.
8. The Prime Minister described in detail the particular sentiment of the Japanese people against nuclear weapons and the policy of the Japanese Government reflecting such sentiment. The President expressed his deep understanding and assured the Prime Minister that, without prejudice to the position of the United States Government with respect to the prior consultation system under the Treaty of Mutual Cooperation and Security, the reversion of Okinawa would be carried out in a manner consistent with the policy of the Japanese Government as described by the Prime Minister.
9. The President and the Prime Minister took note of the fact that there would be a number of financial and economic problems, including those concerning United States business interests in Okinawa, to be solved between the two countries in connection with the transfer of the administrative rights over Okinawa to Japan and agreed that detailed discussions relative to their solution would be initiated promptly.
10. The President and the Prime Minister, recognizing the complexity of the problems involved in the reversion of Okinawa, agreed that the two governments should consult closely and cooperate on the measures necessary to assure a smooth transfer of administrative rights to the Japanese Government in accordance with reversion arrangements to be agreed to by both governments. They agreed that the United States-Japan Consultative Committee in Tokyo should undertake overall responsibility for this preparatory work. The President and the Prime Minister decided to establish in Okinawa a Preparatory Commission in place of the existing Advisory Cornmittee to the High Commissioner of the Ryukyu Islands for the purpose of consulting and coordinating locally on measures relating to preparation for the transfer of administrative rights, including necessary assistance to the Government of the Ryukyu Islands. The Preparatory Commission will be composed of a represen-tative of the Japanese Government with ambassadorial rank and the High Commissioner of the Ryukyu Islands, with the Chief Executive of the Government of the Ryukyu Islands acting as adviser to the Cornmission. The Commission will report and make recommendations to the two governments through the United States-Japan Consultative Committee.
11. The President and the Prime Minister expressed their conviction that a mutually satisfactory solution of the question of the return of the administrative rights over Okinawa to Japan, which is the last of the major issues between the two countries arising from the Second World War, would further strengthen United States-Japan relations, which are based on friendship and mutual trust and would make a major contribution to the peace and security of the Far East.
12. In their discussion of economic matters, the President and the Prime Minister noted the marked growth in economic relations between the two countries. They also acknowledged that the leading positions which their countries occupy in the world economy impose important responsibilities on each for the maintenance and strengthening of the international trade and monetary system, especially in the light of the current large imbalances in trade and payments. In this regard, the President stressed his determination to bring inflation in the United States under control. He also reaffirmed the commitment of the United States to the principle of promoting freer trade. The Prime Minister indicated the intention of the Japanese Government to accelerate rapidly the reduction of Japan's trade and capital restrictions. Specifically, he stated the intention of the Japanese Government to remove Japan's residual import quota restrictions over a broad range of products by the end of 1971, and to make maximum efforts to accelerate the liberalization of the remaining items. He added that the Japanese Government intends to make periodic reviews of its liberalization program with a view to implementing trade liberalization at a more accelerated pace than hitherto. The President and the Prime Minister agreed that their respective actions would further solidify the foundation of overall United States-Japan relations.
13. The President and the Prime Minister agreed that attention to the economic needs of the developing countries was essential to the development of international peace and stability. The Prime Minister stated the intention of the Japanese Government to expand and improve its aid programs in Asia commensurate with the economic growth of Japan. The President welcomed this statement and confirmed that the United States would continue to contribute to the economic development of Asia. The President and the Prime Minister recognized that there would be major requirements for the post-war rehabilitation of Viet-Nam and elsewhere in Southeast Asia. The Prime Minister stated the intention of the Japanese Government to make a substantial contribution to this end. 14. The Prime Minister congratulated the President on the successful moon landing of Apollo XII, and expressed the hope for a safe journey back to earth for the astronauts. The President and the Prime Minister agreed that the exploration of space offers great opportunities for expanding cooperation in peaceful scientific projects among all nations. In this connection, the Prime Minister noted with pleasure that the United States and Japan last summer had concluded an agreement on space cooperation. The President and the Prime Minister agreed that implementation of this unique program is of importance to both countries.
15. The President and the Prime Minister dis-cussed prospects for the promotion of arms control and the slowing down of the arms race. The President outlined his government's efforts to initiate the strategic arms limitations talks with the Soviet Union that have recently started in Helsinki. The Prime Minister expressed his government's strong hope for the success of these talks. The Prime Minister pointed out his country's strong and traditional interest in effective disarmament measures with a view to achieving general and complete disarmament under strict and effective international control.

【メモ】 暴力団と極道者

　関西にある、大手極道組織には確かに、在日の方もいるのは事実ではある。しかし、今は、隠居をしている元極道者（元組長・会長）の言葉を借りると、確かに「思想闘争」へ向かった連中もいた。しかし、在日の人間は、極道を続けるしかなかった。のかも・・・・。言葉を閉じたのが印象的であった。

ところが、関東の暴力団の枝別れをし街宣右翼に転向をした人間も多いと聞く。さて、どこで手を結んでいるのであろうか。

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20051117#1132163221

１；「日本青年社」は住吉会系小林組を母体とする。

　１－１；136-参-地方行政委員会暴力団員…-2号 平成08年06月06日　http://kokkai.ndl.go.jp/

○有働正治君　警察の方にお尋ねします。

　【日本青年社の最高顧問西口茂男】なる人物は、【住吉会】とはどういうかかわりがありますか。

○説明員（植松信一君）　お尋ねの件につきましては、【日本青年社最高顧問西口茂男と住吉会会長の西口茂男については同一人物】と見ております。

96-衆-法務委員会-30号 昭和57年08月19日

○林（百）委員　それから、三月十五日に、【日本青年社】と称する暴力団が五名ほど共産党の本部の勤務員に襲いかかってきて、鉄棒をふるって五名の負傷者まで出している。この【日本青年社】というのは、私の方で調べた範囲では、暴力団の【住吉連合会】系の小林会という会の会長である【小林楠男】という男が、これが小林会の会長でもあり、日本青年社の会長でもある。ここの社員の中村衛というのが仲間四、五人を連れて共産党の本部へ襲いかかってきている。これはテレビでもちゃんと撮って、証拠も残っているわけですけれども、この日本青年社というのは、暴力団住吉連合会系の小林会の会長の小林楠男というのは同時に日本青年社の会長もしており、暴力団の結社であるということは警察庁では認められておるのですか。それで取り調べをしていますか。

　１－２；150-衆-内閣委員会-2号 平成12年10月26日

○松本（善）委員　

　私が伺いたいのは、【住吉会】の最高幹部、【日本青年社】の最高幹部は【住吉会】の最高幹部にもついている、指定暴力団、そうなんですよ。尖閣諸島に上陸をして灯台だとか神社を建てる、政府も遺憾のやり方だ。これはもう日本外交にとっては重大な問題ですよ、こんなやり方をするのは。それで、そのビデオを日本青年社から贈られて、それに対して礼状を出して、それで機関紙の上で七月にでかでかと掲載されて、それで、これは私は本会議で聞いたら、あなたは儀礼的なつき合いだと。あなたはこういう指定暴力団と儀礼的なつき合いをして、官房長官、いいと思っているんですか。森内閣は指定暴力団と儀礼的なつき合いをする内閣ですか。伺います。

　１－３；第2号　平成12年11月1日（水曜日）

○不破哲三君　右翼団体の幹部に政治家としての致命的な弱点を[中川秀直は〕握られたということを言っているわけです。

　この日本青年社というのは、政府公安調査庁が提供した資料によりますと、暴力団住吉会小林会を母体とする典型的な暴力団系右翼団体だと、そう規定をされています。つまり、指定暴力団の中でも悪質度において重点対象団体にされている住吉会の系統だと言われている。

　この日本青年社の幹部が、一九九六年十月に、当時、科学技術庁長官であった中川〔秀直〕氏に内容証明郵便で六項目の質問を送っています。

２；「日本青年社」は「救う会」に参加している。

　２－１；『フラッシュ』　2004年8月17・24日合併号

　現在、新潟には「救う会」か2つあるという異常事態が続いている。〔略〕その中心人物として小島氏が名指しするのが幹事の一人である【水野孝吉】氏だ。水野氏は【民族派団体「日本青年社」】の現役幹部である。

　２－２；

http://www.seinensya.org/undo/kitatyosen/rati.htm

平成１２年８月２０日（日）

　日本青年社総本部時局対策局（局長・水野孝吉）は「北朝鮮に拉致された日本人を救出する関東協議会」とともに８月２０日、東京・銀座でデモをし、北朝鮮の日本人拉致問題の早期解決を訴えた。

　このデモは、同月２２日から東京で開催される「日朝国交正常化交渉」に向けて行なわれ、「北朝鮮よ拉致した日本人を返せ！」と書いた横断幕を先頭に「救出する会」関係者を含む２５０有余名のメンバーが「横田めぐみさんを返せ」「拉致棚上げ反対」と書いたプラカードを持ち参加、東京銀座から日比谷公園までデモ行進した。

　なお横田めぐみさんの両親、横田滋さんと早紀江さんもデモに参加、平沢勝栄衆議院委員、土谷たかゆき都議会議員他、議員連盟の人たちが激励の挨拶を行った。

３；「住吉会」は北朝鮮・金正男と繋がっている。

　３－１；溝口敦「北朝鮮がつくり『ヤクザ』が売る覚醒剤、その密売ルートの全貌」『北朝鮮利権の真相』（別冊宝島）

http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_detail.cgi/40c44a80c2a4e0103ca3?aid=&bibid=02329086&volno=0000

〔１２０ｐから引用〕

　金正日総書記の長男・金正男にしろ、メンバー数で全国二位の広域暴力団、住吉会系の組と親交していると警察は見ている。〔略〕

　金正男は〔略〕２０００年１０月と１２月には「パン・シオン」という中国人名で日本に密入国し、神奈川県下のビジネスホテルで総連幹部らと接触したという。【住吉会系の中堅幹部がその場に同席】した可能性も指摘されている。

日本の地下経済と北朝鮮との間で取引されるブツとしては、第一に覚醒剤があげられる。

〔１２１ｐから引用〕

　我々〔暴力団〕の世界では、シャブ（覚醒剤）の輸入・卸を本業としているような組が道具（拳銃）も世話している。〔略〕警察もこのことはよく知っていて、シャブの密売で捕まえても『道具を出せばシャブのほうは大目に見る』と取引を持ちかけてくる。

〔１３３ｐから引用〕

　現在は住吉会、稲川会、松葉会など、関東系の暴力団が〔覚醒剤を〕仕切り、全国に流している。〔略〕

　北朝鮮と日本の地下組織〔暴力団〕とは主に覚醒剤というブツを通して強固につながる。

４；森派の中川秀直は、「日本青年社」に覚醒剤使用疑惑で脅迫され、国会で問題になった。

中川秀直が「右翼」とつきあいがあるかどうかが質疑答弁の中心で、覚醒剤使用疑惑のほうはあまり追及されなかった。また、報道ではなぜか「日本青年社」「滑川裕二」などの名前は伏せられていた。

　４－１；中川秀直官房長官の薬物疑惑

http://www.rondan.co.jp/html/news/0009/000927.html （平成12年9月27日）

　中川秀直官房長官の不倫スキャンダルに絡み、ある民族団体幹部が、科学技術庁長官在職当時の同長官にあてた内容証明のコピーが、夕刊紙に掲載されたが、これは、不倫スキャンダルが発覚する前から永田町界隈に流れていたものだ。ここに当時、これを手にしたマスコミ関係者が触れることができなかった事実がある。それは、薬物疑惑。

　ことの真偽については判断がつかないがこの内容証明の全文を載せる。

　（縦書き原文を横書きにしており「実名」以外は原文のままです。）

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前略

　中川先生におかれましては、益々御健勝の事と拝察し、お喜び申上げます。私くし事で誠に恐縮とは思いますが一筆啓上させて頂きます。私は、貴殿とは広島県の呉市で何度か食事をし、選挙も票の売収までして協力したことは、承知している事と思います。　しかし、そういう私に対して、一度ならず二度までも侮辱されたのでは見過ごす訳にはいきません。　よって、平成八年十月十八日までに以下の件について回答願います。

　（１） 中川秀直先生と、「M・T」こと「O・N」（昭・四四・七・二八生）が月々一五〇万円の手当てで、赤坂パークビルヂング二四一二号室で関係していた事。

　（２） （１）件で私がマスコミを行かせたという事。

　（３） 北朝鮮に、日本政府の要人として出発する当日の朝まで彼女を追い掛け回し、彼女の携帯電話に何度も電話をし、又朝六時～七時まで彼女と会っていて、当日朝七時の全日空ホテルの集合に遅れた事。

　（４） 彼女が覚醒剤中毒であるのを知っていながらなんの処置もせず、あまつさえ貴殿も一緒に覚醒剤をうち、赤坂パークビルヂングの物置部屋に覚醒剤を隠し持っていた事。

　（５） 赤坂パークビルヂング二四一二号室のベットの横にあった膨大なファイルは、立場を利用した恐喝の資料である事。

　（６） 彼女がアークタワーズ一四〇八号を借りるにあたって、私を保証人にさせ、その部屋に出入りしていた事。

　以上の件について事実かどうか返答ねがいます。　なき場合は事実として受け取りますので、ご了承下さい。

平成八年十月十四日

千代田区霞が関二 - 二 - 一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早々

中川秀直先生　　

科学技術庁長官

　４－２； 中川官房長官、「右翼〔日本青年社〕と会食」写真誌に　国会で面識否定－－野党は辞任要求へ

　中川秀直官房長官の女性スキャンダルに関連し、同長官が右翼団体〔日本青年社〕幹部〔滑川裕二〕とされる人物と会食している写真が、１８日発売の写真週刊誌「フォーカス」に掲載されることが１７日、分かった。中川長官は国会で、この幹部〔滑川裕二〕との関係について「面識はない」と否定している。野党側は国会答弁がウソだった可能性があることを重視しており、中川長官の辞任を要求する方針だ。 掲載されるのは、右翼団体〔日本青年社〕幹部という人物〔滑川裕二〕とテーブルを挟んで向かい合って座っている写真で、撮影時期は不明という。〔略〕

http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/nakagawa/200010/18-1.html

［毎日新聞〔2001年〕１０月１８日］

４－３；第１５０回国会　内閣委員会　第２号

平成十二年十月二十六日（木曜日）

○長妻委員　〔略〕あなた〔中川秀直〕とその愛人だったと言われている女性との電話での会話、これが テープにあります。読ませてもらいますと、あなたが「ともかく、なにか、覚醒剤で警察も動いているよ、多少」、女性が「私、でも、やってないです。だから来ても、全然関係ないです、私」、そして中川さん、あなたが「警視庁の保安課が動いているから。覚醒剤が確かにあるよ。本当に……」、女性が「エッ、どう言うことですか」、中川さんが「いや、君の関係を内偵しとるちゅうんだよ」、女性が「そうですか。エッ、それはどこの情報ですか？」、あなたが「それは警察情報だよ」、女性が「それは先生が調べた情報ですか」、中川さん、あなたが「そう、私の方の情報だ」、女性が「私、でも絶対そういうことないですから」、こういうような話が、あなた、されているわけですよ。

５；北朝鮮問題がこじれだしたのは、中川秀直が「日本青年社」から脅迫された頃。

森首相の拉致問題発言　中川秀直・官房長官の会見

　森喜朗首相の拉致問題発言に関する２３日の中川秀直官房長官の記者会見要旨は次の通り。

◆２０日の私の記者会見では、すべて首相自身が発言したかのような前提で話したが、確認した結果、事実は「第三国に拉致された方々がいたことにしたらいい」との発言は、首相自身の発言ではない。首相は、あくまで過去のエピソードとして、３年前の与党３党の訪朝団員であった中山（正暉前建設相）先生が個人的な考えとして述べられたものを（ブレア英首相に）紹介した。

今の首相の考え、政府の方針を言ったものではない。〔略〕

［毎日新聞〔2000年〕１０月２４日］ http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/nakagawa/200010/24-1.html

６；住吉会は、北朝鮮と覚醒剤密輸を行なっている。

　 http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt17/20021206AS1GI00J606122002.html

(〔2002年〕12/6)奄美沖で引き揚げの工作船、覚せい剤密輸に関与か

　鹿児島県・奄美大島沖で引き揚げた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作船は、1998年に東シナ海で日本の暴力団と覚せい剤の洋上取引をした船と同一とみられることが6日、海上保安庁などの調査で分かった。扇千景国土交通相が同日の閣議後会見で明らかにした。

　同庁などによると1998年8月、住吉会系暴力団の組長らが、日本漁船を使って北朝鮮籍の船と東シナ海上で接触し、覚せい剤計300キログラムを密輸入しようとした。暴力団側は覚せい剤を受け取ったものの、海上保安庁などの追跡に気づいて高知県沖で海に投棄したという。

７；「日本青年社」と自民党は深く繋がっている。

102-衆-予算委員会第二分科会-2号 昭和60年03月08日

　【住吉連合会】の副会長で右翼団体の【日本青年社】の会長である小林某が開きました昨年五月の会合に、【岸元首相】や【田中角榮元首相】などの花束が並んでおりまして、これも国民の目から見たらいかにも異なものであります。さらに、八〇年十月に出されておりますが、右翼暴力団である青思会の雑誌「青年思想」という、この青思会の雑誌には、【中曽根】総理、当時は総理じゃありませんけれども、青思会議長の高橋という人物と一緒に写真を写して、それがその雑誌に載せられているわけです。

８；「暴対法によって暴力団が力を失った」という俗説があるが、暴対法以後、三大暴力団（山口組、 稲川会、住吉会）はむしろ他の暴力団を併合し、勢力を伸ばしている。

８－１；

http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/1274/1073730886/10-13

http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/1274/1073730886/r21

カプラン＆デュプロ『ヤクザが消滅しない理由。』不空社、2003年

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4900138762/qid=1073811971/sr=1-7/ref=sr_1_2_7/250-5109701-4238622

によると、（342ｐ-345ｐ）

　Ａ；91年施行された暴対法により、暴力団組織が多数「解散」した、数千人の組員が離脱した、という報告を、警察は吹聴した。新聞には医者が刺青を取り除いた話、切断された小指の代わりにつま先を移植したという記事が掲載された。

　Ｂ；暴力団から「離脱」した者は「準構成員」となり、「正規」構成員より多くの犯罪にかかわるようになった。

　Ｃ；暴対法を乗り切るための法的金融的手段を提供した大手犯罪組織は、それ以前より強化された。

山口組・稲川会・住吉会は、全ヤクザの45％から65％へと正規組員のシェアを拡大した。

　Ｄ；山口組は組員へ『新しい法律のくぐり方』というマニュアルを発行し、116の提携暴力団に会社を設立せよと指示をファクスした。山口組本部は株式会社山輝となり、不動産・ゴルフ場経営・美術品を扱った。

稲川会本部は稲川興業となり、大野組はカルチャーセンター・結婚式場・葬儀場・老人ホーム・建設業・不動産の株式会社となった。また、多くの暴力団が「右派政党」として登録し直し、ある暴力団は宗教団体

the Church of Peace and Morals を引継ぎ、親分を司祭に据えた。

　Ｅ；暴対法は、ヤクザを海外・とくにアジアへ進出させる刺激となった。

暴力団は警察との協力を休止する宣言をした。

　８－２;暴力団員が８年連続増加　３団体で７割超す

　全国の暴力団の組員と準構成員の総数が昨年末現在、８万５８００人となったことが２１日、警察庁のまとめで分かった。前年同期比５００人増で８年連続で増加した。

　警察庁によると、組員は前年より８００人増えて４万４４００人、準構成員は３００人減って４万１４００人。主要な指定暴力団３団体の人数は、山口組３万８１００人、稲川会９６００人、住吉会１万２５００人。前年比で計１４００人増えたが、このうち山口組が１２００人を占めた。総数に占める３団体の割合は８５年には２４・８％だったのが、８９年には４３・２％に、９３年には６４・５％と寡占化が進み、昨年は７０・２％と初めて７割を超えた。組員と準構成員の総数は１９９０年代初めは９万人を超えていたが、９２年の暴力団対策法施行に伴い、９５年には７万９０００人台まで減少、その後再び増加している。（共同通信）[1月21日18時18分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040121-00000160-kyodo-soci

　８－３；全国の暴力団８万５８００人…山口組は関東で勢力拡大

　全国の暴力団組員や準構成員の人数は昨年末現在、８万５８００人に上り、前年同期に比べ５００人増えたことが、警察庁のまとめでわかった。組員らの総数は８年連続で増えているが、中でも関西を拠点とする山口組が関東を中心に１２００人も増加、勢力の拡大が目立っている。

　警察庁によると、組員は前年より８００人増えた４万４４００人。１９９５年以降、増加傾向にあった準構成員は３００人減り、４万１４００人だった。

　このうち、暴力団対策法に基づく指定暴力団が９割を超え、山口組、稲川会、住吉会の３団体では、１４００人増の６万２００人となった。全体の７０・２％にあたり、６１・７％だった９２年の暴対法施行以前に比べ、寡占化が進んでいる。

　稲川会（９６００人）や住吉会（１万２５００人）がほぼ横ばいだったのに対し、山口組は３万８１００人と１２００人も増えた。特に、関東では組員だけで２００人増加し、関東での勢力を２８００人に拡大。

栃木県で対立抗争を起こすなど、関西に本拠地を置く山口組の関東進出が活発化している。

警察庁では「資金獲得の活動をやりやすくするため、住吉会や稲川会以外の小さな組が、山口組の勢力をあてにしてくら替えする動きが目立つ」としている。（読売新聞）[1月21日20時32分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040121-00000014-yom-soci