これは、残しておいたほうが・・・

大飯原発「妥当」判断　「地元」の範囲めぐり見解にずれ 2012.3.23 23:00 （1/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/region/news/120324/fki12032413290005-n1.htm 　関電大飯原発３、４号機の再稼働問題が大きく動き出した。今後は関係閣僚による政治判断が焦点となるが、最終決定の前提となる地元自治体の同意をめぐっては、「地元」の範囲について政府、自治体の間で見解がずれており、対応次第では事態が迷走する危険性もはらんでいる。 　「（再稼働の理解を求める）地元の範囲は数値的、機械的に判断できるものではなく、再稼働と防災の３０キロは内容的に違う。連動していない」。１６日、会見でこう述べた藤村修官房長官は、福井県おおい町と接する滋賀県を政府が理解を求める「地元」には含めない考えを示した。 　政府は、防災対策の重点地域（ＥＰＺ）を従来の８～１０キロから半径３０キロに広げて「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」とする方針だ。 　東京電力福島第１原発事故では、影響が広範囲に及び、原発の立地自治体だけでなく、周辺自治体も再稼働に強い関心を示し、電力事業者もその意向を無視できない状況となっている。 　１４基の原発が立地する福井県と隣接し、一部がＵＰＺに含まれる滋賀県は、電力事業者に稼働を了承する権限も求めており、嘉田由紀子知事は藤村氏の発言に反発。「全く理解できない。なぜＵＰＺを広げたのか。再稼働と防災が無関係というのは根っこから理解できない」と批判した。 　ところが、政府は再稼働に関して、いまだに「地元」の範囲を明確に示していない。事故時に住民の安全を確保するため、立地自治体などが電力事業者と結んでいる「安全協定」の有無が基準となりうるが、中国電力島根原発（松江市）をみると、隣県の鳥取県も締結しており、必ずしも統一されているわけではない。 　政府内では、「地元」を立地自治体に限定する検討も進んでいるもようで、今後、周辺自治体からの反発も予想される。 　一方、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームは２２日の総会で、再稼働の判断について「現段階では時期尚早」とする提言を決定。理由として「地元」の範囲が不明確なことを指摘、政府・与党内でも見解統一がなされていないことがあらわになっている。「本当に難しいのは立地自治体よりも周辺自治体の理解を得ることだ」（資源エネルギー庁幹部）との危惧が現実化しており、「政治判断」以前の段階でプロセスは暗礁に乗り上げかねない。（原子力取材班）