①今回のマニフェストは、小沢幹事長時代に設置された「政権公約会議」が主導し作成された。
これは、間違いない。
ただし、途中からメンバーが入れ替わり、当初作成されていたものと内容が違うことになる。つまり、枝野や野田が、玄葉がマニフェストは前執行部が決めたと言うのは正確に言うと正しくない。
＊マニフェストは企画委員会で素案を作成し、政権公約会議で最終的な調整をする事になっていた。
企画委員会には３つの研究会があり、その中に「消費税などを担当する分権・規制改革研究会」があり玄葉光一郎が会長であった。
＊4月2日地域主権・規制改革研究会 第１回総会 「財源なくして政策なし」
この玄葉は当初から消費税率引き上げ推進派であった。
＊５月6日地域主権・規制改革研究会の提案が提出される。
②当初「政権公約会議」には高嶋良充副幹事長や山岡賢次・前国対委員長といった小沢氏側近と言われるが方がメンバー入っていた。
彼ら小沢氏に近い方々は増税反対派であり、消費税率の引き上げを前面に出した税制の抜本改革をマニフェストに盛り込むなどもってのほかであった。そのため消費税の扱いについて「政権公約会議」ではかなり揉めていたという。（新聞情報）
③6月2日に小沢氏が幹事長を辞任した事により高嶋氏・山岡氏が政権公約会議のメンバーから外れたのではなく、外されることになった。（党の関係者
④6月11日、その結果、高嶋氏・山岡氏等の消費税率の引き上げに反対する人がいなくなり、消費税の引き上げマニフェストへ盛り込むことが、全会一致で決まったと。（党の関係者）
⑤6月17日、民主党マニフェスト発表会見で菅自らマニフェストの８ページに明記された「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」との部分について、説明し始め。
ア）今年度中に消費税制の改革案を取りまとめたい。
イ）税率は自民党がマニフェストで提案している10％を参考にする。
ウ）引き上げ実施前には、国民に信を問う。
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菅の頭には、財務省の引き上げ率15％が頭にあったのだろう。それから考えたら自民党の10％が出てきたことで、超えられないハードルだとは思わなくなってしまったのだろう。
参院選後に「与野党協議会」を設置し、具体的な議論が開始する。同時に、マスコミに作られた、「財源が足りなくなりますが、消費税の引き上げに賛成か反対か」という設問で作られた消費税率引き上げ論の賛成多数というマヤカシの世論調査に菅は乗せられたと言うことである。
一番、驚いたのは、民主党議員と有権者である。一年前（2009年夏）に４年間は消費税を引き上げないとする公約を掲げ衆議院選挙を戦ったのである。それが、「引き上げ実施前には、国民に信を問う。」と言うことは、状況により引き上げ実施を早めるつもりであれば来年でも総選挙を行うこともあると言うことになる。国民の信を問うて民主党が負けても、自民党と連立をしたならば法案は通る事になる。
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