２０１０年１月１３日に捜査が入り１５日に石川議員が逮捕をされている。この１３日の逮捕は、西松事件の第二回公判であった。
『小沢疑惑報道』の読み方
2010年1月18日
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑事件が元秘書らへの強制捜査に発展した。私は取材現場の事情は知らない。ただ、読者として多くの記事を読む限り、正直言って「これはいったい、なんだ」という感じも抱いてきた。
なぜなら、当事者本人か捜査当局しか知り得ないような情報がしばしば盛り込まれているからだ。ときには当事者が捜査当局に供述したとされる内容が報じられたりしている。
ということは、当事者が取材記者に話したか、あるいは当局が記者にリークしたのではないか。疑惑があるなら解明されねばならないのは当然である。現場で取材する記者の苦労は理解できるし、多としたい。
だが、結果的に当局の情報操作に手を貸す結果になっているとしたら、それもまた見逃せないのだ。
検察が公判請求し裁判になってからも、判決が報道された内容どころか起訴状の記載事実とさえ異なる場合はある。読み手としては、情報の出所にも注意を払わざるを得ない。
民主党と鳩山内閣は一連の報道でダメージを受けた。その結果、支持率も落ちるだろう。この疑惑は間違いなく、本日から始まる通常国会で焦点になる。
記事を書く側の一人として「本当に起きていることはなにか」という点に細心の注意を払って、今後の展開をウオッチしていきたい。 （長谷川幸洋）
石川議員逮捕、なぜこのタイミング？ 最大の証拠隠滅「自殺」の恐れ…
2010.1.16 00:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100116/crm1001160046004-n1.htm
深夜の電撃的な逮捕劇だった。東京地検特捜部はなぜ、１５日に石川知裕容疑者らを逮捕したのか。その理由には最大の証拠隠滅といわれる「自殺」に加え、国会開会直前で、３月末に時効を控えているという時期の問題もあるとみられる。
午後１１時前に始まった逮捕発表会見で、佐久間達哉特捜部長は逮捕の理由について「石川容疑者らの供述は信用できない」「証拠隠滅の恐れがあった」と語った。報道陣から「自殺の恐れがあったからか」と問われると、佐久間部長は「あえて否定しない」とも話した。
一方、国会議員には国会開会中の不逮捕特権があるため、捜査当局は会期中に議員を逮捕する場合、議員が所属する議院に逮捕許諾を求めなければならない。通常国会の開会が１８日に迫る中、石川容疑者の逮捕許諾請求が与党多数の衆議院で拒否されることも懸念された。
さらに、今回の容疑の時効は３月末。予算審議に影響を与えないためにも早期の逮捕が必要だったとみられる。石川容疑者らが起訴された時点で共犯者の時効は止まる。こうした理由も電撃逮捕につながったとされる。
特捜部執念の捜査 「国民を欺いている点で悪質」
2010.1.16 00:28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100116/crm1001160029003-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は１５日夜、小沢氏の元秘書で会計事務担当だった衆院議員の石川知裕容疑者（３６）らの逮捕に踏み切った。昨年３月の公設第１秘書の逮捕以来、小沢氏側の不透明な資金について、執念の捜査を続けてきた特捜部。捜査の経緯や狙いを追った。
批判をバネに
特捜部が初めて小沢氏側の強制捜査に着手したのは西松建設の違法献金事件を立件した昨年３月。
その際、民主党側だけでなく、身内の検察ＯＢからも「衆院選が近い時期になぜ着手するのか」「表のカネだけで逮捕するのか」などの批判が渦巻いた。
特捜部は“逆風”を受けながらも、その後もヤミ献金など小沢氏周辺の「裏のカネ」を探る捜査を継続。その過程で浮上したのが、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が平成１６年１０月に購入した東京都世田谷区の土地をめぐる疑惑だった。
昨年７月には、国発注の胆（い）沢（さわ）ダムの下請け工事を受注した水谷建設元幹部らから、土地購入と同時期に５千万円を石川容疑者に渡したとの供述を得て、ダム工事を受注した各社の裏献金が土地代金の原資になった疑いがあるとの見方を強めていった。
逮捕か在宅か
購入原資の特定には当時、資金移動に直接関与していた石川容疑者の供述が焦点となり、昨年１２月、特捜部は石川容疑者の任意聴取に踏み切った。
しかし、石川容疑者は「小沢先生のたんす預金」「記載を忘れていた」などと虚偽ともとれる供述を続け、今月１３日に陸山会などが一斉捜索を受けた後の３回目の聴取でも、その対応は変わらなかった。
また、小沢事務所が土地代金の原資について、定期預金を担保にした融資で支払ったと虚偽の説明を報道機関に展開し、土地代金の原資を隠すための偽装工作が発覚。これに加え、小沢氏も５日の聴取要請を「忙しいから」などと無視し続けた。
この事態に、任意での捜査を慎重に進めるべきだとする上級庁に対し、特捜部は石川容疑者らの逮捕を強く迫った。検察内部では石川容疑者らの刑事処分をめぐって判断が分かれた。
だが、小沢氏の聴取拒否や石川容疑者の虚偽説明などが風向きを変えた。逮捕に慎重だった上級庁も「全容解明には石川容疑者らの逮捕が必要」と一致したのだ。ある検察幹部は「捜査に協力的ではない小沢氏側の対応で、検察内の雰囲気が変わった」と話す。
陸山会の不動産問題では「隠し資産を所有している」との週刊誌記事をめぐって、小沢氏が出版社を訴えたが、２０年６月の高裁判決で「前提事実の重要部分は事実」として１審に続いて小沢氏の請求が棄却されている。
こうした経緯からも、ある幹部は「不動産問題がこれほど問題視されている中で、小沢氏側は一貫して融資で購入したと説明してきた。国民を欺き続けている点で悪質だ」としている。
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