【西松事件】 漆間発言の影響

　　ブログの引越しのために3月9日の新聞記事一年以上経てから、再度読み直しているのだが、よくこれで堂々と「マスコミでございます」と言えるものである。ふと思ったのは記事を書いたら、記者は二度と自分で書いた記事を読み返すことはないのであろうか？

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【西松献金】二階氏、直接献金は否定

産経新聞2009.3.9 16:43

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090309/stt0903091649008-n1.htm

　二階俊博経済産業相は９日の参院予算委員会で、西松建設の違法献金事件に関連して、西松側からの直接の政治献金の有無について「西松に限らず政治資金を受け取ったときは政治資金規正法にのっとって報告しており、西松からそうした資金を受け取った記憶はない」と否定した。共産党の山下芳生参院議員の質問に答えた。

　また、麻生太郎首相（自民党総裁）は、同事件をめぐり複数の自民党議員に不正献金授受の疑惑があるとの一部報道について、「報道の情報源は不正確なので、それに基づき調査はしない。関係者が報道に生々しくしゃべろうと、苦々しくしゃべろうと、ただちに嫌疑があるとは考えない」と述べ、自民党として調査は行わない考えを示した

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小沢、小泉両氏は金総書記と同じ独裁－山崎氏

産経新聞2009.3.9 21:36

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090309/stt0903092140013-n1.htm

自民党の山崎拓元副総裁は９日夜、都内の集会であいさつし、民主党の小沢一郎代表と自民党の小泉純一郎元首相の名を北朝鮮の金正日総書記と並べて挙げ「１９４２年生まれの同年代で、独裁的体質を持っている」と批判した。

　同時に小沢、小泉両氏に関し「いずれも政界から一歩後退している」と指摘した。

　また、自民党の森喜朗元首相は沖縄県沖縄市で、小沢氏の自民党離党後の政治経歴に触れながら「言うこととやっていることがまったく違う」と疑問を呈した。

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【小沢氏秘書逮捕】小沢氏周辺にも「自発的辞任」の声

産経新聞2009.3.9 22:10

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090309/stt0903092216015-n1.htm

民主党の小沢一郎代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏に近い議員の間から小沢氏の自発的な代表辞任を求める空気が出始めた。だが、潔白を主張する小沢氏は１０日の役員会で、これまで通り代表職にとどまる意向を示す方針で、党内の反応が注目される。

　同党の渡辺周衆院議員は９日、民放のテレビ番組に出演し、「小沢氏の言葉を信用するが、新たな局面を迎えれば、小沢氏自らが決断するだろう」と述べ、東京地検特捜部の捜査の進展次第で、小沢氏が辞任表明するとの見方を示した。鳩山由紀夫幹事長も８日に同様の考えを示したが、９日には「挙党態勢でこの難局を切り抜けていくことが一番望ましい」と述べた。

　小沢氏は９日、都内のホテルで過ごし、記者団の前には現れなかった。同氏周辺は「小沢さんは今でも代表を退く意思はない。二大政党制が定着した今、辞めれば次の展望がない」と小沢氏の心情を代弁する。

実際、小沢氏は前日の８日夜、国民新党の亀井静香代表代行に電話し、メディアの世論調査で「辞任すべきだ」とか、「説明責任を果たしていない」との意見が多いことについて怒りをぶちまけた、という。

　こうしたいきさつについて亀井氏は、９日夜のＢＳ報道番組で「小沢氏は自分の説明を国民が理解してくれていないという気持ちが非常に強い。小沢氏は潔白で、自分の秘書も逮捕されるようなことをしていないという確信を持っているようだ」と述べた。

　ただ、「小沢氏は今の時点で政治責任をとなければならないという気持ちはないと思う」と強調する一方で、「今後、潔白であることとは別に、政治家として全体的な判断をする可能性は私には分からない」とも述べた。

　民主党内にも各種世論調査で小沢氏の辞任を求める声が多いことから、「挽回（ばんかい）は難しい。永田町の論理で代表を続ければ、次期衆院選でしっぺ返しを食らう」（幹部）との懸念が出ている。

　ここ数日、小沢氏に近い議員にも辞任論がくすぶり始めており、「進退問題で党内がゴタゴタすれば嫌気がさして辞める可能性がある」（中堅）、「党に迷惑をかけたという形でやめるのが一番いい」（幹部）との声も出始めている。この場合、「選対本部長について選挙を仕切ればいい」との意見もある。

　代表辞任論の動きが出ている背景には、東京地検が近く、二階俊博経済産業相側に強制捜査を行う観測が出ている事情もある。強制捜査で二階氏が閣僚を辞任すれば、小沢氏への世論の風当たりがさらに強まることが予想されるためだ。

　民主党執行部がどこまで「小沢擁護」論を堅持できるかは流動的だ。

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