2010年6月16日水曜日

【小沢一郎】 東京地検特捜部が抱える病巣

郷原氏に田原氏がインタビュー

田原 郷原さんは元東京地検の検事であり、また検察官時代は政治関係の事件に関わってきたプロです。一方で小沢一郎元民主党幹事長にかかわる事件の捜査については、検察の姿勢を厳しく批判しています。

 鳩山由紀夫さんが首相を辞めて、同時に小沢一郎さんが民主党幹事長を辞めた。それで菅直人内閣になったとたん、17%ぐらいだった内閣支持率がグッと上がって60%以上になった。これは、小沢さんを排除したことで支持率が上がっているんだと思うんです、極端に言えばね。


郷原 はい。

田原 それほど小沢さんは、国民に「悪者だ」と思われていた。小沢さんが悪者だと思われた、その原因は「政治とカネ」の問題です。

 去年の3月に西松建設の問題で、小沢さんの秘書・大久保(隆規)さんが逮捕された。そこで、そのとき小沢さんは民主党の代表でしたが、代表を辞めた。

それで幹事長として選挙にのぞみました。そうしたら今度は、世田谷の深沢の土地の問題が出てきた。

 郷原さんは、西松建設の問題が起きた去年の3月からこ、の問題について非常に関心をお持ちだという。どこに関心をお持ちになったんですか?

 郷原さんは言うまでもなく元検事です。まさにプロなんですが、プロとしてどういうところがおかしいとお思いになったんですか?


郷原 まず去年の3月、大久保氏が逮捕された時点で、みんなが思ったのは、最初の逮捕事実は、普通に考えると政治家や有力な政治家の秘書を捕まえる事件としてあまりに軽微だということですね。

田原 虚偽記載でした。

郷原 政治資金収支報告書の虚偽記載ですね。それも西松建設の寄附なのに、それを政治団体の寄附という名義で記載していたという、名義の問題だけです。

 それだけのことで、あの時期にあれほど大きな政治的な影響を及ぼすような事件の強制捜査をやるわけがない、と多くの人が思ったわけです。

田原 いつ選挙があってもおかしくない時期ですよね。

ライブドア事件も、村上ファンド事件も問題があった

郷原 だからその背後に、なにかもっと大きな事件があるはずだと。贈収賄とかあっせん利得とか、そういった事件の見通しが立っていて、その入り口としてあの事件に着手したんだろうという見方をする人が多かった。

田原 多くの人がそう思っていましたね。これは単なる入り口であって、小沢さんは東北地方の本当に実力者だから、贈収賄があるんじゃないかとか、そう見ていましたね。

郷原 ええ、前半部分については僕も基本的に同じ見立てでした。

 要するに、これだけでやるのはおかしい。常識では考えられない。これだけの事件で、こんな時期に小沢さんの秘書を捕まえたりしない――それが今までの検察の常識だった。

 そこまでは同じなんです。しかし「それじゃあ本当にその先に大きな事件があるのか」という部分に関しては、私は最初から「たぶんないだろう」と思っていたんです。

田原 そうですか。

郷原 ええ。

田原 小沢さんはあのとき民主党の代表ですよ。いつ選挙があってもおかしくない、野党の代表です。それに対して致命的なダメージを与えたわけですよね。こんな程度のことでダメージを与えるのはおかしいから、なんか奥にあるんじゃないかと、私もふくめてみんなそう思っていましたよ。

郷原 そこが、特捜検察、今の東京地検特捜部っていう組織の力をどのように評価するのかっていう問題だと思います。

 私は別にあの事件で突然検察のことを批判し始めたわけではないんです。ライブドア事件についても、村上ファンド事件についても、検察の捜査の問題はさんざん指摘してきていました。この2000年以降の特捜検察が手がけた事件って、はっきり言ってろくな事件がないんです。非常に捜査能力が低下している。

 ですから、最初は「大事件に発展するんじゃないか」と思わせながら、最後はろくな事件にならなかったというケースは、それまでにもたくさんあったんです。

 ライブドア事件だってそうじゃないですか。「大変な悪党の会社だったということが分かった。これから特捜部が闇のカネを曝いていく。マネーロンダリングだ、海外の不正送金だとかこれから出てくる」などと言われました。

 でも、結局、最終的に起訴された事実はたった54億円の粉飾決算、しかもほとんどそれが会計処理の問題なんです。

田原 だから堀江(貴文)さんに対する判決も、「態度が悪い」とか。

郷原 そうです、情緒的な判決でした。

田原 極めてね。

やはり公共工事絡みしか考えられない

郷原 私はそういう特捜検察の事件を一つひとつ、自分なりに見てました。そもそも、小沢さんのような・・・。

田原 超大物。

郷原 そう。それが簡単に、尻尾を捕まれるような政治家とは思えない。

 だから、今回、突然、特捜検察が大変な捜査能力を発揮して、そんな不正に、闇に斬り込む、なんていうシナリオのほうが可能性が低いだろう、とまず思ったわけです。

 それと同時に、それじゃあ本当に具体的に何か野党の政治家であった小沢さんに贈収賄の疑いをかけるようなことがあるんだろうか、あるいはあっせん利得が成立する可能性があるだろうかと考えてみると、やはり公共工事絡みしか考えられないんです。

田原 でも公共工事絡みでは小沢さんは野党だから、職務権限がないんですよね。

郷原 本当に「まかり間違って」ということがあれば、不正の請託だとかいって、あっせん収賄とか可能性はまったくないわけではないんですけど。

田原 あっせん収賄ね。あっせん利得じゃない。

郷原 ただ、いずれにしてもそれがあるとすれば、やはり談合構造が前提になっているはずなんです。

田原 あ、談合構造ね。

郷原 談合構造が前提になって、その談合構造の下で不正なカネのやりとりが行われるっていう構図だったんです。しかし、その談合構造自体が3年ぐらい前に終わっているわけですよ。

田原 終わっているんですか。

郷原 ええ、終わっているんです。基本的にゼネコン間の談合はほとんど終わっている。

田原 僕らが得ている情報では、鹿島をさんざん調べたという。それで鹿島からいろんな情報を取っているはずだと言われています。

郷原 それについても、私はこの4月に出した『検察が危ない』っていう本の中でも書きました。

田原 読みましたよ。検察の内部がよくわかりました。

構造にまで踏む込めなかったゼネコン談合事件の失敗

郷原 ゼネコン汚職事件の時に、私はあの事件の捜査に一部、関わったんですが、あの事件っていうのは一番最初に手を付けたのは、仙台の市長の事件だったんです。

田原 それから次は宮城県知事ですね。

郷原 そう。あそこで、東北地方のゼネコン談合の構図というのをもっともっときちんと解明すべきだったんです。

 ところが、あの本にも書いたように、特捜部は談合の構図、構造というところに目を向けなかった。石井(亨)市長がゼネコンから1億円もらった、本間(俊太郎)知事がおカネをもらった、竹内(藤男・茨城県)知事がもらった、といったゼネコンとの間のカネのやりとりを、結局、点と線でしか事件を捉えてこなかったんです。

 その背景にある談合構造というところまで、捜査を展開させようとしてなかったところに問題がある。

田原 そうなんですか。

郷原 ええ。ですから、そこをもっともっと、その構造を追っかけていけば、その構造を解明していけば、ひょっとすると何かあったかもしれない。

田原 でも、しなかった。

郷原 あのときは小沢さんの全盛期ですよ、平成5年といったら。岩手県だけじゃなく、東北地方全体の談合構造に大きな影響を与えていた可能性はありますよね、あの当時。

 ところが、あのときに少なくとも小沢さんなんていう名前はまったくどこにも出てこなかった。

田原 そう言えばそうだ。小沢さんの名前は出てこなかった。

郷原 マスコミにもそんな名前は出なかった。

田原 まったく出ていなかったですね。

郷原 捜査の現場でも私はまったく聞いたことがないです。あの当時、決して検察は小沢さんをターゲットにする気持ちなんて更々なかった。逆に言えば、大変な大物政治家でしたから、だからこそやることを最初から考えていなかったのかも知れないんですけど・・・。

 ですから、やるとしたらああいう時なんですよ。

田原 なるほどね。

郷原 本当に、もしおカネの流れに問題があるとしたら、その時なんです。

田原 構造的にやるとすればね。

郷原 はい。しかし、そういった談合構造というものが3年以上前に、ゼネコンの間ではだいたい崩れているんですね。

 それ以降に、小沢さんに結びつくような贈収賄とかあっせん利得の事件があるとはとうてい思えない。ですから普通の人が考えるような、検察の常識で考えるような大事件があるとは思えません。私が最初に思ったのはそういうことです。

特捜部が狙った「天の声」

田原 結局、西松事件はどうなったんですか?

郷原 結局、みんなが考えていたような大きな事件がないということがだんだん明らかになった。

 それで検察が何をやったかっていうと、具体的な事件として大きなものを追っかけるのは諦めた。

 その代わり、「天の声」を狙ったんです。ゼネコン間の談合構造の中で、小沢事務所が非常に影響力を行使して、その見返りとして政治資金をもらった、西松からの政治献金はその談合による受注の見返りだったという、そういう形で悪質性を裏付けようとしました。

田原 悪質性ね。

郷原 ええ、そっちに入っていこうとしたんですね。

 それでたくさんの応援検事を特捜部に集めて、ものすごい数で、当時のゼネコンの談合担当者とかをどんどんどんどん調べた。それが新聞でいろいろ報じられたわけです。

田原 でも結局出てこなかったんですよね。

郷原 ええ。ほとんど具体的なことは何一つ。

田原 何にもなかった。

郷原 結局、みんなが、「これだけでとても小沢さんの秘書なんか捕まえないだろう」と思った最初の逮捕事実、それとほとんど変わらない事実でしか起訴できなかった。

田原 それで今度は世田谷の深沢の土地問題ですね。

郷原 政権が変わってからですね、今度は。

田原 あれが出てきた。それで小沢さんは、自分のおカネ4億円を資金管理団体の陸山会に持ってきた。このカネがどっからきたカネだということになったわけですね。

郷原 そうですね。最初は不動産の取得時期が、実際に収支報告書に書かれている時期と違うと。それよりも2ヵ月ちょっと前だと。

田原 わずか2ヵ月。

郷原 その時期が違うということは、少し前に支払われていたということであり、陸山会が説明しているような銀行からの借り入れではなくて、別のところからおカネが入っているんじゃないか、ということで調べていった。そうしたら、石川(知裕)さんがですね、「いやそれは小沢さんから現金で受け取った」と。

田原 そう言ったわけですよね。

郷原 そのこと自体が政治資金規制法違反だというような話になっていった。収支報告書にそんなことが書かれていないとなっていったんです。

田原 そうですね。

「水谷建設からの5000万円」をすっぱ抜いた産経新聞

郷原 その最中に「水谷建設からの5000万円」という話が出てきたわけです。

田原 そこなんです。水谷建設の元会長ですね。

郷原 元会長です。

田原 その元会長が、石川さんに5000万円、それから大久保さんに5000万円、しかも全日空ホテルで渡したと、こう話したといいますね。新聞がそれをバンバン書き立てた。

郷原 最初に書いたのは、かなり早い時期に、確か産経新聞が書いたと思うんですよ。まだ検察の捜査が本格化するずっと前ですよ。

 水谷建設の元会長が小沢氏の側に5000万円、とかいう話を確か産経新聞が書いた。そのとき、他の新聞はほとんど追っかけなかった。なぜかというと、「あんな水谷の元会長なんて大嘘つきだから、元会長が言っているようなことは全然信用できない」と、まともに相手にしなかったんです。

田原 大嘘つきだと。

郷原 そう言っていた記者もいたんです、その当時。

田原 実は、私が水谷の元会長は信用できないと初めて聞いたのは郷原さんからだった。
『サンデープロジェクト』に郷原さんと(元東京地検特捜部長の)宗像(紀夫弁護士)さんに小沢問題で出ていただいたときにいろいろやった。そのときに、郷原さんは「あの元会長は嘘をついているんですよ」と言った。まったく知らなかったんだけれど、福島県の佐藤(栄佐久)さんという知事がいた。

 でその前知事の問題で、水谷建設の元会長がこの時はいくら出したって言ったんでしたっけ? いくらじゃなかったのかな?

郷原 あれは土地の問題なんです。土地を実際の時価よりも1億7000万円高く買ってやったと。それでその1億7000万円、差額分が佐藤前知事に対する賄賂なんだと、こういうストーリーなんですね。

田原 それであのときに、「嘘をついている」と郷原さんが指摘した。郷原さんの前には(小沢捜査に理解を示す)宗像さんがいたんです。で、郷原さんが「それを曝いたのは(佐藤前知事の弁護士だった)あなたじゃないか」と。そうしたら宗像さんが困っちゃって、「あれはあれ、これはこれだ」と。

郷原 そうです(笑)。

田原 あの元会長があやしいというのは、知っている新聞記者もいたわけですね。

郷原 やはりいろんなことに詳しい新聞記者もいます。あの水谷建設の元会長が、佐藤氏の公判で供述をひっくり返したということも、私はある新聞記者から聞いたのです。

 それは間接的な話だったので、直接、控訴審の法廷を傍聴していた福島の雑誌の編集長に電話をして、どういう話だったのか、水谷建設の元会長がどういう話をしたのか聞いたんです。そうしたら、要するに水谷建設の元会長の供述であの事件は組み立てられていた。先程も言ったように1億7000万円高く買ったと。

 それに基づいて一審は佐藤さんが有罪になっていた。

田原 罰金(刑)を貰った。

郷原 ええ、賄賂額は減りましたけれど、一応収賄で有罪と言うことになっていたんです。

田原 うん。

「ウソの証言」を告白した水谷建設元会長

郷原 ところが控訴審になってから水谷建設の元会長が弁護人の宗像さんの側に、「実は自分は嘘をついていた。嘘をついていたということを法廷で今度は話してもいい。ちゃんと真実を話してもいい」と、わざわざ連絡してきたというんです。

 そのことを宗像さんたち(佐藤氏の)弁護団が書面にまとめて、「こういうことを言ってきたから、是非それを再度、控訴審で水谷建設元会長を証人に呼んでくれ」と強く求めたらしいんです。

 ところが裁判所はそれを証人に呼ばなかった。

田原 それはおかしいね。

郷原 それで一審の証言をそのまま採用して、一応有罪判決は書いたわけです。ただ金額はさらに土地の価格についての認定が落ちてしまって、賄賂額はゼロになってしまった。

田原 賄賂額がゼロで有罪なんてあるんですか?

郷原 本当は水谷建設の元会長をもう一回証人に呼んで、本当のことを聞かなきゃいけなかったんです。すごく中途半端な判決になっているんです。いずれにしてもそういうことで、自分のほうから「嘘をついた」と言い出した。それを宗像さんは聞いているわけです。

田原 さてそこなんですが、検察は当然そのことを知っていますよね。東京地検特捜部は。

郷原 知っています。

田原 なのに、水谷建設の5000万円、5000万円がキーワードみたいになった。なんで嘘つきだと分かっていながらそこに・・・。

郷原 私も検事時代に経験があるんですけど、やっぱりそういう事件の関係者って嘘つきが結構いるんですよ。

田原 なるほど。

郷原 やはりいろんなことに詳しい新聞記者もいます。あの水谷建設の元会長が、佐藤氏の公判で供述をひっくり返したということも、私はある新聞記者から聞いたのです。

 それは間接的な話だったので、直接、控訴審の法廷を傍聴していた福島の雑誌の編集長に電話をして、どういう話だったのか、水谷建設の元会長がどういう話をしたのか聞いたんです。そうしたら、要するに水谷建設の元会長の供述であの事件は組み立てられていた。先程も言ったように1億7000万円高く買ったと。

 それに基づいて一審は佐藤さんが有罪になっていた。

田原 罰金(刑)を貰った。

郷原 ええ、賄賂額は減りましたけれど、一応収賄で有罪と言うことになっていたんです。

田原 うん。

「ウソの証言」を告白した水谷建設元会長

郷原 ところが控訴審になってから水谷建設の元会長が弁護人の宗像さんの側に、「実は自分は嘘をついていた。嘘をついていたということを法廷で今度は話してもいい。ちゃんと真実を話してもいい」と、わざわざ連絡してきたというんです。

 そのことを宗像さんたち(佐藤氏の)弁護団が書面にまとめて、「こういうことを言ってきたから、是非それを再度、控訴審で水谷建設元会長を証人に呼んでくれ」と強く求めたらしいんです。

 ところが裁判所はそれを証人に呼ばなかった。

田原 それはおかしいね。

郷原 それで一審の証言をそのまま採用して、一応有罪判決は書いたわけです。ただ金額はさらに土地の価格についての認定が落ちてしまって、賄賂額はゼロになってしまった。

田原 賄賂額がゼロで有罪なんてあるんですか?

郷原 本当は水谷建設の元会長をもう一回証人に呼んで、本当のことを聞かなきゃいけなかったんです。すごく中途半端な判決になっているんです。いずれにしてもそういうことで、自分のほうから「嘘をついた」と言い出した。それを宗像さんは聞いているわけです。

田原 さてそこなんですが、検察は当然そのことを知っていますよね。東京地検特捜部は。

郷原 知っています。

田原 なのに、水谷建設の5000万円、5000万円がキーワードみたいになった。なんで嘘つきだと分かっていながらそこに・・・。

郷原 私も検事時代に経験があるんですけど、やっぱりそういう事件の関係者って嘘つきが結構いるんですよ。

田原 なるほど。

郷原 で、嘘つきの証言だから一切使えないということではないんです。嘘つきが言っていることの中にも、中には本当のこともあるんですよ(笑)。

 しかしそういう嘘をしょっちゅう付いている人間の話は、その人間の話だけではとても信じてもらえないわけです。ですから何か支えがいるんです。

田原 別の証拠、あるいは証言ですね。

検察が「石川秘書逮捕」に踏み切った理由

郷原 ええ。今回の場合で、一番ハッキリするのは、水谷建設の元会長が5000万円を石川氏にやったと言っているのですから、石川のほうが「確かに貰いました」と言うことです。これでいくら嘘をあちこちでついたことのある人でも、その人の話が本当になっちゃう。だからなんとかして石川氏のほうから「5000万円を貰った」という供述を取ろうと考えた。

田原 だから逮捕したんですね。

郷原 その可能性は強いと思いますね。

田原 あのとき水谷建設の元会長が石川さんに渡したと言うときは、元会長は一人だったんですか。誰か付き添いはいないんですか。

郷原 その話もいろいろ断片的に出ていましたけど、何が本当か分からないですね、供述内容は。

田原 もっと酷かったのは、どこかのテレビ局が、それを目撃した人がいると報じました。

郷原 いや、これは酷かったですね。背の高い人っていうことになっていましたね。石川さんは全然背が高くないんですよ。

田原 高くないんですか。

郷原 そうです。全然高くないですよ。見上げるような長身じゃあ絶対にない。まったくデタラメのVTRです。どうしてそんな話がテレビで流せるのかって、信じられない話です。

田原 検察はそのテレビを見てどう思ったでしょうね。

郷原 検察はとにかく新たな供述が出てくることでしか、当初、目指していた捜査の結果を出す道はないと、言ってみれば一つの賭けに出たんだと思います。他にやりようがなかったんです。

田原 陸山会が世田谷に買った土地の購入資金4億円がどういうカネかを、もっとしつこく調べる手、も検察にはあったんじゃないかと思うんです。


郷原 しつこく調べると言っても、10年くらい前から現金にして自宅に保管していたという話を、ウラを取るのはなかなか難しいですよ。

田原 なるほど。それで結局、検察は小沢さん(一郎・前民主党幹事長)を不起訴にするわけですね。

郷原 それでも小沢氏の元私設秘書で会計事務担当だった石川知裕衆院議員を起訴しました。

田原 あれはどういう起訴なんですか。

郷原 小沢さんの自宅で保管していた現金4億円を、不動産代金に充てるために一回、陸山会に持ち込みそれで代金を払った。そこの点が収支報告書に記載されていない。それが一番主な事実です。

田原 2ヵ月でしょう、遅れたのは。

いつの間にか消えた水谷建設の5000万円

郷原 そこのところは、「4億円の収入があった」と検察は構成したわけです。4億円が陸山会の収入だと。

 そして「その収入が小沢さんの家から現金で入ってきたっていうところを表に出したくない。そこを隠そうとして、収支報告書に書かなかったんだ」と。

田原 そこですね。


郷原 実際におカネが入ってきた事実はある。でも、本当にそれが収支報告書に記載しないといけない事実であったかどうか。ここにもいろいろ問題があるんです。

 ところが検察はそれを、言ってみれば形式的は話だけで石川さんを起訴した。

 さらにその形式的な話だけで、小沢さんについても共犯で起訴ができるんじゃないか、そういう話になっていったわけです。

 最初は、水谷建設からの5000万円という話がなければ、こんな事件なんて影も形もないと誰もが思っていました。

 ところが5000万円の話がだんだん苦しくなってくると、その話はどこかに棚上げにされてしまった。

 「4億円が小沢さんの家から入ってきたということになったら具合が悪いから、それを隠そうとした、それだけでも立派な犯罪だ」と言い始めたわけです。

 それで「小沢氏、聴取」という話になって。あたかもその4億円の収入を隠そうとして自分が持ち込んだ現金を収支報告書に記載していなかった、という事実で小沢さんが起訴されるような話になっていったんですよね。

検察は小沢聴取で何を聞いたのか

田原 これはまさに元検事でプロだから郷原さんに聞きたいんだけれど、検察は小沢さんを事情聴取しましたね。何を聞いたんですかね。

郷原 さすがにそこの話は出てこないですね。

田原 一種の形式犯でしょう。

郷原 なんの供述もないわけですから、あのときはさすがに水谷建設の5000万円なんて聞いたってしょうがない。やはり4億円について、なんとか小沢さんの共謀が取れないかということでいろいろ聞いたんでしょうね。

田原 それにしても、最初の話に戻るんですが、共同通信の調査では国民の83・8%が「幹事長を辞めろ」と考えていた。小沢さんは悪いヤツだ、。悪い人間だと。でもいま郷原さんがおっしゃったことが事実だとすれば、これは大変な人権蹂躙ですよね。これはどう思います。

郷原 結局、国民がそういうふうに思った理由って何だったんだろうと考えると・・・。

田原 マスコミですよ。

郷原 具体的にはまず一つは、大久保氏が逮捕された事実が何なのかを、みんな全然正確に理解していないんです。

 やはり「政治家、あるいは政治家の秘書が捕まったのは贈収賄かなにかだろう」と思っているわけです。

田原 そこで問題は、僕らもそうだったんだだけれど、「贈収賄とか何かあるに違いない」と思っていたけど、実はそこがなかった。そのことを国民はほとんど知らない。

郷原 しかもその後、「天の声、天の声」という話が出ましたね。「天の声を出してもらって、その見返りに政治献金が」という話がさんざん言われ、3億円とかという話がしきりに出てきましたね。

 ですから国民の多くは、「3億円という大きなおカネを、談合で口利きをした見返りにもらったんだ」と思っていたわけです。

 その後今度、秋になって世田谷の不動産の話が出てきました。ここで3億何千万円出して不動産を買ったという話になった。

 だからある人は、「テレビをみている人たちの大部分は、『小沢さんは西松建設から4億円もらってそのおカネで世田谷の土地を買ったんだ』と思っている」と言っていました。それくらい物事がぜんぶ結びつけられ単純化されているわけです。

 私はずっと一つひとつの事実を追いかけてきましたから整理できますけど、多くの人は小沢さんの話は全部ごっちゃなんです。

 とにかく小沢さんは何か悪いことをしておカネを貰った、自分の政治家としての活動に関連しておカネを貰った、それも大変大きなおカネを貰った、それが自宅にあった――そういうイメージだけでみんな考えていますから、「こんな汚い人は早くいなくなってほしい」と。

メディアが持つ「小沢一郎アレルギー」

田原 なぜ多くの新聞はみんな検察寄りになったんですか。

郷原 少なくとも去年、大久保氏が逮捕された段階では、マスコミの報道が小沢さんをなんとかして辞めさせようという方向を向いていたとは思えないんです。

 変わったのは石川さんらが起訴されたところあたりからですよね。「小沢氏辞任すべきだ、説明責任を果たせ」っていう話がどんどんどんどん盛り上がっていった。

田原 そうですね。

郷原 私も政治の世界のことはよく分からないですけど、もともと小沢さんはいろいろマスコミに敵が多くて、新聞にしてもテレビにしても、小沢さんが力を持つことに対する大変なアレルギーを持っていたと思うんです。

 それが政権が変わって、小沢さんが300議席以上も持っている大変な力を持った与党・民主党の大幹事長になりました。そこで小沢さんの問題を追及することの意味が、かなり大きく変わったんだと思うんです。

 もともとは去年の3月の西松建設の事件の時点では、小沢さんは野党の党首でした。だからマスコミも検察に対して、「何とか小沢さんやっつけて欲しい」と思いながらも、「自民党の肩を持つようにして、野党の政治家をことさらにやっつけるたんじゃあ国策捜査じゃないか」という見方がずいぶんあった。必ずしも一枚岩にはならなかったです。

 ところが政権が変わって小沢さんが民主党の大幹事長になってからは、もうとにかく小沢さんに対して検察が攻撃を仕掛けるのは正義だ、という話になっちゃった。

田原 そうか、そっちになっちゃったんだ。

 しかも新聞は「小鳩内閣」なんて称して、「鳩山内閣は『小鳩』で、本当の実力者は小沢さんだ」と書き立てた。

郷原 そうですね。その最大の権力者に対して検察が攻撃を仕掛け、徹底的にやるというのは賞賛すべきことだ、という話になっていくんですよね。

 ただ私が勘違いしちゃいけないと思うのは、検察は小沢さんという政治家が政治権力を持った途端に「権力者には徹底的に自分たちは立ち向かうぞ」とやりはじめたわけじゃなくて、去年の3月から一貫して小沢さんを狙っているわけですよ。そのことを忘れちゃいけないと思うんです。

 結局、検察はいったん去年3月に小沢さん側に捜査の方向を向けた。その後、選挙があって政権交代をして、小沢さんは野党の立場から与党の立場に変わった。けれども、その前も後も、「とにかくいったん始めた以上は小沢さんをなんとかしよう」ということで、ずっと一貫して特定の政治家を捜査の対象にしてきた。そこなんです。

数の力で参考人招致を押し切った民主党

田原 ただ、民主党側にも問題があると思うのは、自民党の場合には中曽根さんにしても竹下さんにしても、参考人招致の時には、やっぱり国会に出しましたね。

 民主党が政権を取ってからは、参考人招致も、もちろん証人喚問も一切応じないと。なんか、数の力で押し切るというイメージがあった。ここはどうですか。

郷原 立場が同じと言えるかどうかですね。中曽根さんとか竹下さんが証人喚問っていう話の時には、具体的に検察の捜査の対象になっていたわけではないですよね。

 今回、小沢さんを「証人だ、参考人だ」っていう話になった時点は、陸山会の不動産の問題はもう告発もされているし、小沢さんは一応被疑者的な立場にあるわけですね。そういう立場に立たされて、一応捜査の対象になっている段階で証人っていうのはなかなか難しいんじゃないでしょうか。

田原 参考人招致とか、あるいは政倫審とか、いろいろ手はあると思うんだけど。

郷原 それはありえたでしょうね。

 ですからむしろ私は、小沢さん自身がもっと早く、しかるべきところに行っていろんなことを説明しなくちゃならなかったんじゃないかと、ずっと今年の1月から言ってきたんです。

田原 もっと早い時点で政倫審にでも出てねやりゃいいのに、なんで・・・。小沢さんのキャラクターかなぁ。

郷原 そこはいろんな見方がありますけど、結局、納得できるような説明をするっていうことはなかったですよね。

 確かに、いくら説明をしようと思っても、自宅にあった多額の現金っていうのがいったい元々どこからきたものなのか――まあ一応説明はしているんですけども、ウラの取れない事実ばっかりですね――それ以上の説明をしようと思ってもできないということかもしれないですね。

大阪郵便不正事件は検察のシナリオが間違っていた

田原 もう一つ、今度は私も前からおかしいと思っていた、厚生労働省の局長になった村木(厚子)さんの事件について聞きたい。

郷原 はい。

田原 あの人が逮捕され、ずいぶん勾留されていた。あれは凜の会という、まあインチキ団体でもあったんですが、障害者の団体があった。そこに対して、厚労省が判を押して、郵便が非常に安くなるっていう計らいをしたと。そういうことで当時の課長だった村木さんが逮捕された。

 これが逮捕した理由、あるいは検察の書いたシナリオが全然違うっていうことがどんどん分かってきた。あれはどういうことなんですか。

郷原 あれはあまりに捜査のやり方が杜撰だったというか。

田原 これは大阪地検ですね。

郷原 ええ、大阪地検の特捜部です。

 そうように皆が驚くような事実がどんどん出てきて。そもそも、村木さんが嘘の証明書を係長に作るよう指示したということ自体が全くの作り話じゃないかという疑いがどんどん強まっていったわけですね。

田原 いまや係長も「実は自分でやったんですよ。村木さんに言われたんじゃない」と言っていますよね。

郷原 それだけじゃなく、関係者のほとんどが捜査段階の供述調書をひっくり返して、「あれは全部検察に誘導された。嘘だ」と。

田原 もともとのきっかけは部長ですよね。

 村木さんが課長の時の部長が検察に呼ばれて、「実は自分が言ったんだ。それで村木がやったんだ」ということを言っているわけですね。結局、この証言もひっくり返したわけですが、部長や係長がなんで検察で嘘を言っちゃうんですか。

郷原 そこらへんは私も詳しく公判を傍聴しているわけじゃないので分からないんですが、私はそもそもあの事件は検察のストーリーの設定自体に重大な問題があった、まったく見誤っていたんじゃないかと思います。

事件の本質は「郵政民営化の歪み」

田原 これは慎重に言わなきゃいけないんだけれど、村木さんを逮捕して有罪にすることで、本当は国会議員を狙ったんですよね。

郷原 確かに名前がずいぶん取りざたされましたよね。

 私は、その一連のストーリーの組み立て方の前提になった"郵便不正"という事件そのものの見方が間違っていたんじゃないかと思うんです。私はそのことを去年の4月の終わりに『日経ビジネスオンライン』というインターネットのサイトに書いたんです。

 あの事件の本質は郵政民営化の歪みだと思うんです。郵政民営化をしたということは、郵便事業会社も民間会社としてマーケットで競争していかないといけないわけです。そのマーケットでの競争の一番中心部分は、大量のロットが捌ける、大量の郵便物を受諾して収益を上げられるダイレクトメール(DM)のようなもの、こういったところで郵便事業会社がしっかり稼いでいかないといけない。

 そのためには、価格についてある程度自由な設定ができないといけないじゃないですか。たくさん受け付けたときには、それなりにね。

田原 民営化しているんですからね。

郷原 ええ。ところが私が驚いたのは、郵便法という法律はほとんど変わっていない。まさに古色蒼然たる法律なんですよ。

田原 つまり身障者の団体だと安くなるみたいな制度しかなくて・・・。

郷原 そういった極端な安い料金以外は、かなり高い昔からの第三種郵便120円とか、そういうかなり硬直化した料金なんですよ。しかも郵便事業会社っていうのは収益構造が特殊で、一年中の利益を年賀状の時期に稼ぐ。それ以外はほとんどガラガラなんです。

 となれば、要するにタダみたいな値段ででも数を受けたいんですよ。

 そういう事情があったところと、安くDMを出したい大手の家電量販店とかその間に入る広告代理店の利害が一致し、言ってみれば一つの便法のような形で使われていたんじゃないかと。

 ですから実際に、事件のあと、このやり方はほとんどなくなっちゃったんです。だからもともとその程度だったとすると、不正自体はそんなに大げさなものじゃなかったんじゃないか。

大阪地検は東京地検に張り合ったのか

田原 素人考えだとね、東京地検特捜部は小沢さんを挙げる。すると大阪地検特捜部はこれに対抗しないといけない。そこで「小沢さんに似たような議員はいないか」と探し回ったところ民主党の関西の議員を見つけて、「これをやろう」と。つまり大阪が東京に対抗するためにでっち上げたんじゃないかという気がするんです。

郷原 でっち上げじゃなくてですね、むしろ見誤りだと思います。

 もしあの事件が検察が考えていたように、「何億円もの不正な利益を得て」という話であれば、そこに大物政治家が介在して口利きをして利益を得たという話も考えられないわけじゃない。

 だけどそうじゃなくて、「料金体系が固定化していたんで便法として使われていた」程度のものであったら、政治家がわざわざ口を利き、厚労省の現職の課長が口を出してむりやり部下にやらせるというような大げさなものじゃないんです。

田原 大げさなものじゃない。金額も大したことない。

郷原 もともとはね。しかも形式犯に近いようなものです。だから郵便事業会社側も捕まりましたよね。つまり、認めていた、容認していたわけです。

田原 僕はまだ、東京に対抗して大阪も何かやらなきゃいけないという思いがあったという見方にこだわっているんだけど、結果的には東京も大阪も失敗しちゃったんですよね。

郷原 そうですね(笑)。

自分たちは正しいという思いこみが捜査力の低下を招いた

田原 東京地検と大阪地検の特捜部が両方と失敗した。

郷原 だからそこに共通の問題があるわけです。

田原 どういうことですか。

郷原 特捜部というのは、世の中の中心部で起きていることの事実を解明して、世の中の中心部で活躍している人間を「犯罪者だ」と言って世の中から排除する――ということを目標にして捜査している機関なんです。ということは世の中の中心部で起きていることをしっかり見る目がないといけないです。その目がものすごく今は・・・。

田原 なんで、低下しちゃったんですか。

郷原 それはやっぱり一番大きな原因は組織が閉じているからです。

 あの組織は、外に対して情報の開示を求められないんですよ。説明も求められない。しかも組織の中だけで全てが決められる。つまり外からのチェックは基本的に働かないんです。今は検察審査会の問題はありますけれど・・・。

 そういう組織の中にいると、どうしても「自分たちが考えたことが正しい」と思いこんでしまったときに、誰も「そうじゃない」と指摘してくれないわけです。

田原 もう一つ、今多くの国民が思っていることは、小沢さんが大物すぎて圧力がかかって不起訴にしたんじゃないか、政治的不起訴じゃないかと。こういう考えもあると思うんです。

郷原 ありえないですね。

田原 ない?

郷原 検察としては、できるものならなんとしてでもやりたかったでしょう。小沢さんの捜査とか処分を消極的な方向に向ける力が政治的に働いたとはまったく思えない。

田原 多くのマスコミや新聞は、検察が不起訴にしたことが不愉快なんです。だから検察審査会が一回目は「起訴相当」の議決を出した。二度目も起訴相当と出せば強制的に起訴される。だから検察審査会に多くの新聞やマスコミはすごく期待してる。これ、どう思う?

郷原 検察審査会の「起訴相当」の議決で、起訴相当だとされた事実は先程来私が言っていた4億円の現金が小沢さんから提供され、それで土地を買ったという、その収入ですね、収入を記載しなかったという話ではないんです。そこの部分を一切含まないで・・・。

田原 あ、ちょっと。そうじゃないんですか? 

郷原 そうじゃないんです。収入は関係ないんです。

 検察審査会で問題にしているのは、さっき言った2ヵ月ちょっとのずれですよ。収支報告書に記載されていた不動産の取得時期が、実際よりも2ヵ月ほど後にずれていた。代金の支払いの時期より2ヵ月ちょっとずれていた。それだけなんでよ。

田原 多くの国民がその検察審査会の議決について思っているのは、「石川さんが『小沢さんは全く知らない』と言っているけども、本当は知っているんじゃないか。これへの疑問を検察審査会が提起したんだ」ということです。

郷原 じゃあ、何が問題になっているのか、そこで疑いがあるとされている被疑事実はなんなのかということをもう一回確かめたうえで議論しないといけないと思うんです。そこを国民も全然知らないですよね。

 検察審査会で問題になっているのは単に2ヵ月ちょっと時期がずれていましたというだけなんです。これは検察の人間、誰しも思うことだと思いますけど、それだけの事実であれば、仮に小沢さんの共謀がもしギリギリ認められたとしても、通常なら起訴猶予か、2~3万円の罰金です。そんな程度です。

田原 敢えてもう一つ聞きたいんですが、なんで2ヵ月ずらす必要があったんですか。

郷原 収入の問題であれば、その収入を隠すことが目的であったわけで、ということは、それなりに意図的な犯罪という疑いも出てくる。

 しかし単に2ヵ月ずれただけの話であれば、いろんな考え方がありうるわけですよ。例えば登記の時期が2005年の1月7日で、収支報告書に記載されている時期と同じなんですが、登記の時期に合わせてそういう記載をしたんだということも考えられる。

 あえてどっちで書くのが正しいのかという考え方の違いという、事務的な問題である可能性もある。だから単に時期がずれたというだけでは、少なくとも今までの検察の常識から考えて、重大な政治資金規正法違反だとはとうてい言えないと思うんです。

田原 だけど恐らく、検察審査会は起訴相当と出すと思いますよ。

郷原 その可能性はかなりあります。

田原 出したら、小沢さんは強制的に起訴されますね。これはどうなるんです?

郷原 その時に、起訴ということの意味をもう一回考え直してみないといけないと思うんです。いままで「推定無罪」と言われながらも、検察が起訴したらその途端に「責任を取れ」という声が強まる。なぜかというと、検察はやはり日本では正義だと考えられてきたし、実際に検察で起訴した99%以上有罪になるわけです。

 だから起訴というものはものすごく大きな意味を持っているわけです。

 しかし検察審査会というのはあくまでも素人の判断なんです。検察審査会が「起訴相当だ」と言った、あるいは「不起訴不当だ」と言った。それで検察が再捜査をして、その結果、言ってみれば民意を反映させる形で起訴したっていう事件は、そんなにたくさんじゃないけど、今までにもあるんです。

田原 明石の歩道橋事故の問題とか、あるいはJR西日本の福知山線の問題がまさにそれですね。

郷原 ええ。最近の問題だけじゃなくて、今までにもずっとそういう例はあるんです。けれども、その有罪率は非常に低いです。

田原 「起訴相当」の議決で起訴されても、有罪率は99%じゃない?

郷原 とてもそんなにはなりません。恐らくトータルで見て50%いかないんじゃないですか。

田原 50%いかない?

郷原 いったん検察が不起訴の判断しているわけですから、証拠的に非常に弱いんです。それでも検察審査会に言われて、「それじゃあ裁判で決着つけるか」ということで、五分五分くらいでも起訴するわけです。それがいままでの検察審査会の判断を受けて再捜査をした結果、起訴した事例の有罪率なんです。

 今回は、再度捜査したけれどやっぱり検察は不起訴だった。ということは、もし検察審査会が再度、「起訴相当」の議決を出して起訴されたとしても、有罪になる可能性はかなり低いと考えた方がいい。

 そうだとすると、検察審査会の起訴相当の議決というのは「公判でしっかり審議すべきだ、最終的には公判で決着を付けるべきだ」という民意だと受け取るべきであって、その段階で「起訴されたから、もうこれで責任を取って全てを終わりにすべきだ」と言ってしまったら、これは逆に検察審査会の議決というものの意味が違ってきちゃうと思うんですね。

田原 一般の国民の多くは、「起訴されたら小沢さんは議員を辞めるべきだ」と考えていると思う。そこはどうですか。

郷原 そこは、検察審査会の議決によって起訴されるということをどう受け止めるかについての考え方の違いだと思うんです。すぐ「辞めるべきだ」と受け取ってしまうのはおかしいと思うんです。検察審査会の議決は、あくまで「公判で決着を付けるべきだ」ということだと思うんです。

田原 もう一つ聞きたいんですがね、私は新聞社の記者たちをそんなに疑っていないし、それなりに信用しているんですが、なぜ多くの新聞記者が社説でもその検察審査会にあんなに期待を寄せるんですか。

郷原 それは先程からの小沢さんという政治家をどう見るかとか、小沢さんという政治家と新聞との関係、そのへんが理由なんじゃないですかね。

田原 ここで小沢論をやる気はないんだけれど、あの人は説明が下手ですね。

郷原 下手ですね。

田原 もっと早い段階で丁寧に説明すりゃあいいと思うんだけど、なんであんなに下手なんですか。

郷原 だからミステリアスな存在なんです。私もはっきり言って分からないですね、あの人は。で、やっぱり分からない人っていうのは何となく、あんまり好きになれないですよね(笑)。

 昔からそういうイメージを持ってきたし、私自身もやはり検事で現場でやっているときにはやっぱり是非狙いたいなという政治家ですよね。なんか汚いことがあるんじゃないかとみんなが思っているし、その方向で捜査をしようとなりがちですよね。

田原 それに小沢さんはそういう期待に添うような顔をするんです。"誠実"という顔じゃなく"傲慢"っていう顔をする。そして記者団に対して、「これが最後だ」とかね。下手ですね。

郷原 ただ、それじゃあ本当にそういうふうに思われている根拠は何なのかというと、意外とはっきりしたことはないんですね。例えばこの間も週刊誌にデカデカと出ていましたけど、小沢さんの元秘書の高橋嘉信さんの話。これはもういろんなところに出てきますよね。大変な大金を運んだとか。

田原 13億?

郷原 ええ。そういうような話と、検察の捜査に関してもいろんなことを言われる。何億のカネを不正に受け取ったっていうようなことを。これも話ばっかりなんですけどね。本当の小沢さんという政治家とおカネの関係がどうなのかっていうことは、全然分からないですよね。

田原 その高橋さんによれば、そのことを検察に話したのに調書にならなかったと。

郷原 それはやっぱり信用していですよ、誰も。

田原 信用していない。なるほど。

―― いくつか質問が来ています。「そもそも検察はどんな論理で動いているのでしょうか。外部から検察を動かす力っていうのは働くのでしょうか」。

郷原 検察を外から積極的に動かす力が働くことは、そんなに多くはないと思うんですね。ただ、最近の事例では元検事総長で公安調査庁長官も務めた緒方(重威)さん長が逮捕されましたね、朝鮮総連からおカネをだまし取ったということで。

 緒方さんの話によると、あれは安倍内閣時の官邸サイドの意向を強く忖度した検察側が、何としても緒方さんを捕まえようとして動いたんだ、まさに外からの力が働いたんだと言っていますけど、まあ忖度するくらいのことはあっても、強烈に外から指示をされて、検察がその通りに動くということはあんまりないと思うんです。

 ただ検察の中でいろんなことに配慮しながら、捜査の着手を考えていったりすることは、昔からよくあったと思うんですね。法務官僚が自民党との間の関係をいろいろ考えたりして、「この事件は止めておいたほうがいいんじゃないか」という口を出すことは、ある程度あったとは思いますね。広い意味での指揮権の一つですね。

田原 これは田中森一さんに――いま捕まっていますけど――僕がインタビューしたときに、やっぱり上から「止めとけ」という圧力はあったと言っていた。彼は大阪の府知事をやろうとしたのかな。

郷原 それも、必ずしも不当な圧力ばかりとは言えないんですよね。中には検察の現場が考えていることがムチャクチャで、「こんなことで政治的に大きな影響を与えるのは適切じゃない」ということで、法務省サイドがそれを宥めにかかるということもあると思いますし、そうじゃなくて純粋に政治的に自民党を怒らせると法案が通らなくなるとか、人事だとか、そういうことを考慮して口を出すと言うこともあるかも知れないですし、いろいろだと思いますね。

―― 先程郷原さんは、「もし検察官なら小沢氏は狙いたくなる政治家だ」とおっしゃいましたが、特捜部の場合、どの政治家にターゲットを絞るかという基準って何なんでしょうか。

郷原 そういう小沢さんのイメージも、小沢さんが権力者、権力の絶頂にあった自民党の幹事長だった頃にそうだったかと言ったら、少なくともさっき言ったように、ゼネコン汚職事件の頃には影も形もなかったし聞いたこともなかった。

 ただ、その後いろんな話が出てくる中で、なんかこう雰囲気として、おカネの問題があるんじゃないかというふうにみんなが思っているし、そういう方向で動いてみたら何か出てくるんじゃないかと思わせる、そういうイメージを持った政治家の一人かも知れませんね。

田原 それはあります。例えば民主党が政権を取った。それまでは政策調査会というのがあったのに、政権を取って小沢さんが幹事長になったら政策調査会を廃止された。こんなもの誰が見てもね、つまり政策調査会というのはいろんな情報を入手するところでしょう。その情報を幹事長が独占するために止めたんだと。

 あるいは逆に、小沢さんは、「党と政府は違うんだ。党は政府に口出ししない」と言いながら、「揮発油税の廃止は止めろ」とか、あるいは子ども手当について「所得制限を設けろ」と、ガーンと言ってくる。なんか独裁者っていうイメージがどうしてもあるんですよ。

郷原 それが実際には、われわれが刑事事件の捜査をやる過程で捜査の対象にするべきと考えるような、裏のカネとか不正なカネということに関連しているという証拠、根拠は全然ないわけです。

 ただそういうやり方が、なにか政治的な思惑で、強権を使って政治を私物化しているようなイメージで見られるとことにもなりますね。

田原 検察もそういうイメージで見ているのかな。あの野郎は独裁者だ、けしからんという・・・。

郷原 やっぱり検察には、民主党政権に対してちょっとしたアレルギーを持った人はいたでしょうね。

 その中で特に、小沢さんが民主党のリーダーになると徹底したことをやってくるんじゃないかという思いはあったと思いますね。

田原 怖いという思いか。検事総長を民間人にするとか言っていたしね。

郷原 まあそれも小沢さんが考えたことかどうか分からないですけどね。

―― 読者からの意見で、「これだけ東京も大阪も失敗しているのに、特捜部は必要なんでしょうか? 事業仕分けの対象にしたらどうでしょうか」という声が来ています。

郷原 その問題に関して、先日、大阪の村木公判で検察からの調書の証拠請求が大部分却下されましたよ。私はこれはものすごい大きな話だと思っているんです。

 鳩山さんと小沢さんが辞めちゃったことで少し世の中の関心が薄くなりましたけど、あの証拠請求の却下決定で、裁判所は二時間にわたって詳細に証拠として採用しない理由――検察官の取調の方法が信用できるという状況じゃないと判断する根拠――をいろいろ言っているんです。

 例えば、調書を取る時に、全部主任検事に上げて了承を取ってから調書を作成するということとか、「他の人間がこう言っているんだからそれで間違いないだろう」と言って、他の人間の供述で誘導するとか、いったん調書を取ると絶対訂正しないとか、それから取調のメモがあったはずなのに全部なくなっていると。

 こういうことが「信用できない」という事情として裁判所の判断の根拠にされたんです。

 ところが、これらの要素、こういう取調の方法というのは、今まで特捜検察が当たり前にやってきたことなんです。全てそういう調べのやり方こそが特捜部の調べそのものなんです。

 そういうやり方をすることによって、「関係者相互で供述が一致している」ことになる。それから、なぜメモがないかといったら、メモがあったら、「最初はこんな話をしていたけれど、それを無理矢理なんとかしてこの調書に署名させた」という経過が分かっちゃうじゃないですか。

 そういうことが分からないようにメモを残していないんです。ということ供述も「一貫している」ことになる。

 つまり、供述は関係者相互で符合し、かつ一貫していることになる。だから特捜の調書は必ずと言っていいほど「信用性あり」とされ、調書が認定の根拠にされてきたんですね。

 ところが今回の大阪地裁の決定というのは、まったく逆で、「こういうやり方をしているのは信用できない」と言ったわけです。これは非常に大きな話だと思うんです。ある意味じゃ当たり前のことなんですけど、当たり前のことを裁判所が言うようになった。

田原 すごい話ですよ。

郷原 これまで特捜の魔力みたいに思われていたものが、魔力でも何でもなくなり、普通の力すらなくなってきたんじゃないかと。

田原 僕はリクルート事件を克明に取材しました。その時に知ったのですが、江副(浩正)さん側の取り調べがいろいろありますが、その取調の調書を江副さんの弁護側が「出せ」と言ったのに裁判所が出さない例がいっぱいあったというんです。つまり、検察にとって具合が悪いから。

 つまり検察は変えるわけですね。それで出さないと。裁判所は本当に検察の見方だと。現に、江副さんが最近書いている本だとその通りなんですね。それが今まで当たり前だった。つまり裁判所は、検察を信用し弁護人を全く信用しない。

郷原 全部が全部、そうじゃないかも知れませんが、裁判官のかなりの部分が、「ちょっと待てよ、これ、違うんじゃないか」と思い始めたんじゃないかと思うんです。

田原 これはすごい話だ。

郷原 この前、PCI(パシフィックコンサルタントインターナショナル)の特別背任事件で無罪判決が出たんです。外国公務員への贈賄の事件で経営者が捕まった事件です。

 この事件で特別背任で起訴されていたPCIの社長が、一審無罪、二審も無罪。もう無罪が確定したんです、検察が上告を断念して。これも久しくなかったことですよ。こんなにあっさり、特捜部が起訴した事件がポンポンと一審も二審も無罪になってしまう。最近あんまりないと思うんですよ。

田原 さっきの特捜をなくしたほうがいいんじゃないかという意見はどうですか。

郷原 そういうふうになってくると、特捜部っていうものは何なのか、特捜部の価値っていうものは何なのかを根本的に考え直さないといけないと思うんです。

 で、さっきも言ったように、リアリティーがないストーリーをなぜ作っちゃうのか。閉じた世界の中で、周りもマスコミもみんな批判をしないわけです。彼らは「あなた達の言っている通りだ」と持ち上げてくれたり、あるいはネタを持ち込んでくる存在です。

 そういう世界にばかりいると、ものすごく世の中からずれてしまう。ずれてしまっていても、今まではそういう捜査手法で裁判所が全部認めてきて、実態とは違ったストーリーで判決を出してもらえたんです。

田原 ちょっといま大変なことをおっしゃった。マスコミが逆に検察にネタを持ち込むことがあるんですか?

郷原 ありますね。と言われています。私は「この事件はどこどこのマスコミが持ち込んだんだ」っていう話をいろいろ聞いたことあります。

田原 そうですか。

郷原 そのくらいじゃないと、週刊誌の記事かマスコミの持ち込みネタ以外はないんですよ、特捜の端緒というのは。

田原 そうなんですか!

郷原 そういったもんなんです、実は(笑)。他にはないです。

―― もう一つ読者からの質問です。検察審査会、あるいは裁判員制度が民意を反映しているっていうことをどう考えればいいのかと。

郷原 私は、民意を司法に反映させること自体は大事なことだと思うんです。要するに、今まで司法の世界は、独善というか隔絶された社会で、自分たちの論理でだけ動いてきた。そこに一般人の感覚、民意を取り入れていくということは本当に大事なんですが、悲しいかな民意というのは素人なんです。

 素人だから、本当は絶対に前提として考えないといけない重要なことを、知らないまま判断しちゃうことがあり得るのです。

 やっぱり政治資金の問題にしても、こういう刑事事件ってまずそこを押さえたうえで判断してもらわないといけないことは、民意を問うときに前提としてしっかり説明しないといけない。裁判官が説明したり検察審査会の補助弁護士が説明したり。

 で、どういう説明の元で、この点について民意がこう判断したんだということがちゃんと明らかにされていかないといけないのに、そこが検察審査会の今の制度では全然出来ていない。

田原 そこで、たぶんですよ、今度検察審査会で起訴相当と出すと思う。そうすると、小沢さんは強制的に起訴される。たぶん多くのマスコミは「それみたことか。やっぱりあいつは悪いヤツだ」と。

郷原 そうなると単なる魔女狩りの裁判ですね、ルールもなにもない検察審査会の議決というのは。

2010年6月11日金曜日

【菅政権】 さとうしゅういち氏寄稿を読む

 地方からの観点で菅政権を、さとうしゅういち氏がJANJANに寄稿をしている。この記事を読みながら、今の政府の問題点が語られているように思えてします。



地方の一民主党員は菅政権をこう見る


 6月8日発足した菅直人内閣。

 枝野幸男さんが幹事長、仙谷由人さんが官房長官と、それぞれ党と政府の要に座りました。

 一方、亀井静香郵政担当大臣が11日、郵政改革法が今国会で成立できなかったこと(民主党の意向によりますが)の責任を取り、辞任。ただし、国民新党は連立にとどまります。

■「旧民主党色が濃い内閣」

わたしは、今回の内閣の布陣や、菅総理のご発言、さらには、反貧困関係の識者などの評価を拝見し、以下のような感想を持ちました。

「この内閣は、良くも悪くも1996年に結成された当初の民主党の色彩が濃い」。

 どういうことか?
 
 1996年は、日本社会党が空中分解した年です。社会党のメンバーは、社民党に残った人たち、新社会党(社会主義政党)をつくった人たち、そして、1996年10月の総選挙を前に、民主党に合流した人たちに三分裂しました。

 社会党(社民党)から離れた仙谷さんらと、さきがけを離れた鳩山由紀夫さん、枝野幸男さん、菅直人さんらが合流して民主党を結党しました。

 当時の二大政党は自民党(社民、さきがけと連立)、そして、野党第一党の新進党でした。新進党党首は小沢一郎さん。新進党は、小沢さん、樽床伸二さんら新自由主義者、旧民社系ないし大手企業労組、そして公明党・創価学会などから構成されていました。

 民主党は、当時の自民党も社民党(当時はまだ自治労や日教組が支持していた)や新進党を支持した大手労組もあまり取り上げなかった情報公開や公共事業の無駄の問題にかなり切り込んでいた、と記憶しています。仙谷さん、菅さんが結構活躍されていた。

 旧民主党の支持基盤は、大都市(東京、大阪など)の近郊のリベラルな中間層でした。中流以上のサラリーマンや、当時、一世を風靡した「生活者ネット」(議員には、東大や京大などご出身で専業主婦と言う方がけっこうおられる)を支持するようなインテリ家庭の主婦らと重なり合います(今でも、生活者ネットが都議選で民主党候補を推薦している)。菅総理も枝野さんも上記のような方を支持基盤としていました。そういう方々が今回、主導権を握っておられるように見えます。

■【労組】【小沢】合流で「とりあえず自民打倒」

 ただ、「それだけ」では、「政権を取る」までの勢力にはなりえなかったのです。民主党もその後、1998年春に空中分解した新進党から流れ出た旧民社党(大手企業労組)や保守系議員(当時反小沢)が合流し新民主党を結成。これをみた自治労など旧総評系の組合も社民党から民主党に乗り換えた(広島県の場合)のです。

 さらに民主党は2003年に、小沢一郎さん率いる自由党と合併しました。このとき、ちなみに小沢さんは、経済政策を農村寄り、旧社民党グループよりにしたのです。

 旧民社党ないし労組の組織や、小沢さんの手腕は、たしかに民主党が政権を取るのには大きく役立ちました。2006年に小沢さんが代表になった際、民主党の経済政策が大きく社民主義的になりました。

 1996年当時民主党を結成したメンバーはどちらかといえば、闊達な議論は好むのですが、それなりに余裕がある層が支持基盤だったために、意外と経済政策は新自由主義的な場合も多かった。そして、2001年に自民党総裁・総理になった小泉さんに、お株を奪われてしまった。もちろん、旧民主党メンバーはどちらかといえば、「(田舎の)公共事業削って福祉や教育へ」という政策傾向だったのですが、「田舎の事業を削る」というところだけを、小泉さんがいいとこどりしてしまった。

そうしたなか、小沢さん(彼も昔は新自由主義者でしたが)が、小泉さんにより広がっ貧困や、地方の疲弊に応えるような軸を打ち出したのです。

とにかく、2007年参院選、2009年衆院選では、小沢さんや労働組合の力も合わせて自民党を倒し、政権交代を果しました。
自民党はいわば、高度成長と冷戦を前提とした「反共の利益配分団体」でした。冷戦も高度成長も終わった今、「30年遅れの存在」となっていた。その30年遅れの存在を打倒したこと自体はよかった。

■旧民社・大手労組も「20年古い」

 ただ、旧民社党ないし大手企業労組幹部(平野官房長官ら)の意向を過剰に受け入れると、これは、民主党に期待した人を裏切ることになります。

 大手労組も、結局は、自民党体制の下で、自民党にすがることで生き延びてきたと、批判されても仕方がない実態がある。

 ある意味、自民党が倒れれば、大きな変革を迫られるわけです。大手企業の意向を労組も過剰に代弁しているのではないか、といわれてもしかたがない?
 
 派遣労働者などを使い捨てにし、法人税を下げるなどしないとやっていけないような企業をいつまでも優遇していて良いのか?ワークシェアリングや同一価値労働同一賃金を実施したり、新しい産業を興さないといけないのではないか?そういう意味での改革に抵抗するのであれば、厳しく言えば20年遅れくらいの存在です。

 小沢さんの場合は、「20年前は自民党幹事長」だったイメージがついて回ってしまう。もちろん、検察審査会で「起訴相当」とされた被疑事実は、これは、乱暴な認定を審査会はしたと思います。購入と登記が数ヶ月ずれることなんて、良くある話です。それを「起訴相当」とは感情論過ぎる。

 しかし、運動論的に見た場合、金集めや人材育成、選挙戦術などを「小沢さんにばかり」頼りきるのは近代政党としてほめられたものではない。

■新執行部も世界から見れば10年遅れ?

 枝野さんも菅さんも、厳しくいえば、世界の時流からみれば、やや時代遅れだったかもしれません。
 
 菅さんが強調する「第三の道」は、イギリスの13年前に誕生したブレア政権の政策がモデルです。(注:ただし、イギリスにおける「第三の道」は、「労働党(社会主義)」でも「保守党(サッチャーリズム・新保守主義)」でもないという意味で、当時の菅さんもそれを意識していた。現在の菅さんは「第一の道=土建国家」でもない、「第二の道=小泉政治」でもないという意味で主張しておられます。)

 ただ、繰り返しますが、日本の場合、自民党という、「冷戦と高度成長を存在意義としていた「三十年前」の遺物」が、居座っていました。

ですから、小沢さんらの力もあわせて、自民党を倒すのは必要でしたし、「1996年の大都市近郊リベラル層を代弁していた時代の民主党」の系譜にあたる菅さん、枝野さん的な要素も、「歴史のプロセス」としては必要になる、と思います。

 たとえば、枝野新幹事長は、幹事長就任の記者会見で「自分は企業団体献金を今日から一切受け取らない」と表明しています。

2010/06/07
新しい内閣を政権与党として全力を挙げて支えていく 枝野新幹事長が就任会見で
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18318

 企業団体献金は、十年前に禁止されるはずだったのに、政党支部長なら受けられるという抜け道を当時の自民・自由(小沢党首)公明政権は作ってしまった。

 それを、枝野幹事長自ら「企業団体献金は受け取らない」とし、歴史の針を「三十年遅れ」から「十年遅れ」に進めた点は評価します。


枝野幹事長。貧困問題には理解があるという。地方住民の声にも一層、耳を澄ませていただきたい。
 企業献金を通じて、経団連は、自民党の政策に影響を与え、今の貧困問題を招いた、といっても過言ではないのですから・・。

■貧困拡大・地方の疲弊に耳を澄ませて!

一民主党員として、旧民主党メンバーを軸とする現執行部の課題は、以下だと思います。

これは、広島県の中規模都市や山間部で労働・介護・医療などの行政に携わり、また野宿者支援や反貧困のボランティア活動に従事してきた者として、「都会の中間層中心」の政府幹部の皆さんへの「要望・苦言」でもあります。

彼らが一世を風靡した時代より、橋本龍太郎さん(消費税増税)、小渕恵三さん(お金持ち減税,労働者派遣法緩和)や小泉純一郎さん(中小企業からの貸しは餓死、地方交付税カット・・)らのおかげで、貧困は拡大しています。地方の疲弊も進んだ。こうしたことへの対応が最大の課題になります。

 ご自身らのおおもとの基盤である大都市近郊リベラル中間層だけでなく、幅広く低所得者や地方の声にも耳をすませていただきたい、と思います。

 わたしは、旧民主党(や生活者ネット)を否定しているわけではない。旧民主党は自民党にも労組にもなかったような視点がたしかにあったとおもいます。旧民主党を地方レベルで支えた生活者ネットも、一世を風靡した当時は、男性ばかりでどうしようもなかった地方議会を変えた功績はあった。問題は、「今、新たに噴出した」問題に対応できるかどうかです。

雨宮処凛さんによると、枝野さん、仙谷さんは、貧困問題には理解がありそう、ということです。

新内閣と生活保護裁判。の巻
http://www.magazine9.jp/karin/100609/

 問題は、貧困撲滅と矛盾のない経済政策を実行できるか、です。

 マスコミや自民党などが主張する消費税増税を先行させれば、菅総理のおっしゃる「最小不幸社会」に反することになりかねない。

 あるいは、地方が疲弊する中で、政権が「地域主権」に教条的にこだわれば、自治体ごとに貧困対策に差が出てしまい、やはり「最小不幸社会」に反することになりかねません。

 地方の疲弊に伴い、地方で食えなくなった人が都会で派遣労働などに従事している実態もあるのです。都市の貧困問題と地方の疲弊を一体として捉えていただきたい。

 「独立系メーデー」にご出席いただいた福島国務大臣が罷免され、社民党が連立を離脱。さらに農村出身の小沢さんが幹事長から降り、同じく、農山村を地盤とする亀井静香さんが大臣をおやめになった。

 その途端、「地方の庶民の声が届かなくなる」事態にならないようにお願いしたい。間違っても「小沢憎し」のあまり、地方切捨てや、庶民増税に走らないようにしていただきたい。

2010年6月1日火曜日

【国内メディア】 検察審査会にみる市民感覚

 この検察審査会で何よりも驚いたのが、審査会の11名全員が「起訴相当」としたことより。「11名全員が起訴相当とした」という情報が流れたことである。つまり何名が起訴相当にしたことや不起訴相当という人数は表に出ることはないのである。それが、もれてきたということからも、この検察審査会の議決の異様さが透けて見える。


善良な市民感覚」と言い切れるか 検察審査会の「小沢氏起訴相当」議決 池田龍夫

  小沢一郎・民主党幹事長の「政治資金疑惑」が新たな展開をみせ、一年余燻り続けている〝政治とカネ〟の行方が注目される。東京地検再度の事情聴取や衆院政治倫理審査会での小沢氏の説明によって、〝真相解明〟の道が開けるだろうか。

 東京地検特捜部は二月四日、小沢氏の私設秘書だった石川知裕衆院議員と池田光智・元私設秘書や元公設第一秘書・大久保隆規被告の三人を政治資金規正法違反で起訴したが、小沢氏については石川氏らとの共謀の証拠が得られなかった(嫌疑不十分)として不起訴処分とした。
 昨年三月三日の大久保秘書逮捕が、「小沢氏の政治とカネ騒動」の端緒だった。衆院選挙(09・8・30)前の時期だけに世論は沸騰し、当時民主党代表だった小沢氏は、鳩山由紀夫氏への交代を余儀なくされた。当初から、東京地検特捜部の強引とも思える捜査を批判する声もあり、十一カ月後の結論は「不起訴」だった。このため、「特捜検察の詰めの甘さ」を指摘する声もあがったが、世間一般にはメディアを含め「小沢氏の金銭疑惑」がいぜん根強く残っている。

▽市民審査員11人の「全員一致」に驚く

 東京第五検察審査会は四月二十七日、小沢氏を不起訴にした東京地検特捜部の決定に異を唱え、「起訴相当」と議決。特捜部はこの決定を受けて再捜査する新局面に立たされた。昨年五月施行された「改正検察審査会法」に基づき、検察側再捜査によって再び不起訴としても、検察審が二度目の「起訴相当」議決すると、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴される。

 公表された「議決書」によると、「『政治資金収支報告書に真実を記載していると信じ、提出前に確認しなかった』との供述を、きわめて不合理・不自然で信用できない。市民目線からは許し難い」と指摘、さらに「絶対権力者である小沢氏に無断で石川氏らが隠ぺい工作をする必要もない」と断定的に論難していた点に驚かされた。「小沢憎し…小沢潰し」の思い込みが垣間見える文体だ。しかも、市民から選ばれた十一人「全員一致の議決」と知って、二度びっくり仰天。

 四月二十八日朝刊各紙はそろって一面トップで報じ、中面にも関連記事が満載された。ところが、検察審が「起訴相当」とした中身(被疑事実)につき明快にコメントし、問題点を指摘した新聞がほとんどないことが気懸かりだ。今回、検察審が問題にした被疑事実とは、「陸山会が平成十六年に土地を取得し、代金として三億四二六〇万円を支出しているのに、そのことが同年の政治資金収支報告書に記載されておらず、翌十七年の報告書に書いてあった」という点。土地の取得代金の支払いを隠したわけではなく、記載時期がずれていたことに過ぎないが、小沢氏が秘書と共謀して虚偽記載させた〝共犯者〟と決め付けている。

 主要各紙の論説は、一様に「市民目線」を好意的に捉えた内容だったが、検察審が示した〝市民感覚〟に間違いないのか、一抹の不安を感じた。

 朝日新聞は「小沢氏はまだ居直るのか」と題し、「これこそが善良な市民としての感覚」と持ち上げる。「正式な起訴に至るかどうかは、検察当局の再捜査やそれを受けた検察審の二度目の捜査を待つ必要がある」と断っているものの、「起訴相当」を肯定する筆致だった。『毎日』も「全員一致の判断は重い」との見出しで、「『政治とカネ』で政治不信が高まる中、市民目線からからは許し難いと主張する事実を解明し、責任の所在を明らかにすべき場所は、法廷だというのである。率直な問題提起だろう」と述べる。

 「『公判で真相』求めた審査会」と題する『読売』は、「検察の判断に『善良な市民感覚』がノーを突き付けた形だ。…審査会の『市民感覚』が端的に表れているのは次の部分だ。『秘書に任せていたと言えば、政治家の責任は問われなくて良いのか』『政治とカネにまつわる政治不信が高まっている状況下、市民目線からは許し難い』。これは国民に共通した思いだろう」と断じる。 産経は「やはり議員辞職すべきだ」と手厳しい。

「司法改革の一環で、裁判員制度の導入とともに検察審査会法が改正され、二度の『起訴相当』議決で強制起訴を可能にするなど民意を反映するために権限が強化された。…小沢氏の説明を『きわめて不合理・不自然で信用できない』と退け、『絶対権力者である小沢氏に(秘書らが)無断で資金の流れを隠ぺい工作などする必要も理由もない』との疑問を呈した」と検察審議決をなぞったような論調だ。

 「小沢氏に進退を迫る『起訴相当の重み』」と題した『日経』、「重い市民感覚の議決」との東京(中日)新聞社説もまた、同じような内容だった。

▽改正法施行から1年、問題点が…

 『朝日』5・10社説が、前回の主張を修正・補足する問題点を指摘していたので紹介しておく。

 「改正検察審査会法の施行から間もなく一年になるが、運用が進む中で疑問点や疑念も浮かんできた。裁判所の判決ではないのだから細かな論議を求めるのは筋違いだが、審査会としての説明責任も念頭に置きながら工夫する余地があるのではないか。審査員の任期は半年で、三カ月ごとに約半数が交代する。このため、最初に起訴相当と議決したときと同じ十一人で二度目の審査をするケース、最初の議決に関与したメンバーと初めての人が混在するケース、全員が入れ替わるケースの三つがある。

 審査員の間で情報量や心証形成のプロセスが異なる『混在型』には違和感があるし、健全な民意の反映をうたうのであれば『全員交代型』がふさわしいように思う。ほかにも、検察官にかわって起訴と裁判を担当する弁護士の権限のあり方や、強制起訴した事件が無罪になり国家賠償を求められたときの責任をどう考えるかなど論点は少なくない」との指摘は傾聴に値する。さらに付け加えると、密室審議の検察審における審査補助員と称する弁護士の姿勢が気になる。法律に疎い市民審査員にどう説明したか、「民意の正当性」がどう担保されているかも問い正したい。

▽審査申し立て人が「匿名」の怪

 もう一つの大きな問題点は、検察審査会に審査申し立て人が「甲」と匿名になっていることだ。大物政治家の政治生命にかかわる重大な審査申し立てを匿名で行い、それを受け入れて検察審が開かれた経緯が全く不透明である。噂が飛び交うナゾの「市民団体」や、申し立て人「甲」についての記事が見当たらないのは不可解だ。小沢氏らを先に告発した市民団体は、「世論を正す会」「真実を求める会」と言われているが、正式名称なのか疑問視する向きもあって、正体不明なのが恐ろしい。この匿名集団が健全な「市民団体」といえるか、政治的意図を持った組織のような不穏さが気懸かりである。公安当局が調査・警戒しているに違いないが、メディアは「ナゾの集団」を洗い出し、的確な情報を市民に提供してもらいたい。

▽健全な「司法行政」の再構築を

 検察審の「起訴相当」議決を検証して、その政治的・社会的波紋の大きさに気づかされた。世論に迎合的な「市民感覚」偏重に、〝落とし穴〟が潜んでいることも警戒すべきだろう。「小沢氏とカネ」をめぐる強引な捜査が「検察不信」につながったとの指摘を謙虚に受け止めたうえで、司法のあるべき体制を再構築すべきである。これは、「小沢擁護」とか「小沢潰し」論議を超えた、「日本国民の重大関心事」であると思えるからだ。

 「もし検察審査会が『起訴相当』と二回議決し、強制力で裁判ということになれば、これは検察の問題じゃないから、まだ捜査が裁判で続いているとの考え方もできるかもしれない。ただ、私はそうあってほしくない。やはり、検察の役割をもっと日本の社会は重視すべきだと思っているし、検察が本当に適正な判断ができる捜査機関であれば、こんなことになっていないはずだ。何でこんなことになったかと遡って考えると、非常に残念だ。…

 最近の特捜検察の暴走、それらすべての咎めが跳ね返ってきているわけです。こんなことをやっていたら、検察はおしまいじゃないかと心配している。

 世の中全体としては、いろいろな選択肢はあり得ると思う。でも、日本が今までやってきたように、検察が刑事司法に責任を持つ方向でまだまだ努力しようと、私は言いたいのです」という郷原信郎・名城大学コンプライアンスセンター長(元検事)の警鐘(同センター4・28定例記者会見)を重く受け止めたい。

 「市民目線」を尊重する政治改革を志向することは結構だが、無原則なポピュリズムに流されないよう警戒すべきである。


第88回定例記者レク概要 2010.4.28
名城大学コンプライアンス研究センター長 郷原信郎
http://www.comp-c.co.jp/pdf/100428reku.pdf


昨日、陸山会の不動産取得に関連する政治資金規正法違反についての、小沢一郎氏に対する不起訴処分について、東京第5検察審査会で起訴相当という議決が出ました。よく議決書を読んでみると、とんでもない議決です。驚いたというか、あぜんとしたというのが正直なところです。

まず、驚いたのが被疑事実ですが、平成16年の陸山会の収支報告書に、小沢一郎氏から現金で4億円借入をしたのに、それが記載されていなかったということが、今まであれだけ問題にされてきた。この年の収入がその分過尐だったということが、石川氏の起訴事実になっているはずですが、それが今回、起訴相当とされた被疑事実に入っていないのです。

何が起訴相当な事実とされているかというと、要するに1つは、16年分の収支報告書に土地代金の支払いを支出として記載しなかった。平成16年10月に3億4260万、土地代金として支払ったのを、この年の政治資金収支報告書に記載していなかったという支出の虚偽記入。それと、そこで不動産を取得したことを、この年の収支報告書に記載しなければいけなかったのに、それを記載していない。それから、翌年の収支報告書に、支出をしていないのに、土地を取得した事実はないのに土地を取得したということと、その土地代金を事務所費として支出したということを記載した。これもウソだということ。これが検察審査会が起訴相当とした事実です。

要するに、いろいろ書いてあるけれども、土地の取得の時期が2カ月ずれていた。土地の代金の支払いの時期が2カ月ズレていた。それだけです。それはまったく私も、予想だにしなかったことです。確かに、石川氏の起訴事実の中に、虚偽記入として支出がズレていたということも含まれていたと思います。しかし、まさか、支出の時期が、土地代金の取得時期がズレたのに伴って、代金の支払いの事実が2カ月ほどずれていた、たまたまそれが年度をまたいだということが、虚偽記入でとらえられるとはまったく思っていなかったし、それが、国会議員を起訴に値する事実だとは私には到底思えません。

これは、恐らく、私ならずとも、検察の側も、捜査を進める中で、これだけの事実で起訴するなどということはまったく考えてもいなかったと思います。検察の方も、最初は、4億円の収入の不記載も、それだけだったら身内のお金がぐるぐる回っていたというだけ、単に立替金というだけで、政治資金規正法違反と言っても本当に起訴価値が、処罰価値がないから、そこに水谷建設からの裏金5000万円が原資として含まれているということがあって、初めて4億円の収入の不記載、収入の過尐記載も起訴できる事実に当たる、ということを前提に捜査を進めていたと思います。

ところが、実際には水谷建設からの5000万円の裏献金のことは全然証拠が固まらなかったということで、私はちょっと、それは無茶ではないかと思いましたが、石川議員を4億円の不記載、収入の過尐記載で逮捕し、そして、それについて小沢氏が起訴できるのか、共謀が認められるかどうかということが問題になったけども、結局検察は小沢氏の共謀は認められないという判断だったわけです。もっぱら4億円の収入の不記載ないし過尐記入というところに焦点が当たっていたはずです、検察の処分では。

ところが今回はそれについては全然触れていないで、客観的には確かに時期がズレているから虚偽と言えば言えるだろうという支出の時期のズレ、不動産の取得の時期のズレ、ここだけを起訴すべきだという議決です。これは、いくら何でも政治資金規正法の趣旨目的から考えて、これだけの事実で起訴すべきだと言われても、到底起訴はできないと思いますし、検察の不起訴の結論は変わらないと思います。

再捜査をしたところで新たな証拠が見つかる可能性はほとんどないわけです。ほとんど現時点と同じような証拠を前提にして、再度検察が判断しなければいけないわけですが。既に、検察が組織として証拠が不十分で起訴できないということを決定しているわけです。それを、今回の一回の検審の議決で覆すということはあり得ないと思います。

しかも、起訴相当の議決で被疑事実とされたのは、単なる期ズレの問題です。時期がズレただけの問題です。これで起訴するということはあり得ないと思います。それじゃあ、4億円の収入の不記載、あるいは収入の過尐記入という点を併せて起訴することができるかというと、できないと思います。すでに検察がいったん不起訴にして、今回の検察審査会の議決でも起訴相当とされた事実じゃないわけですから、検察がその点も含めて、改めて起訴すべきだと判断する理由はまったくありません。

となると、今回の起訴相当の議決はあっても、再捜査の結果、再び不起訴になる可能性が極めて強い。そうすると、今度もう一回検察審査会に行くわけです、今度は、検察官の説明で、ずれの問題だけではとても起訴なんかすることは考えられないんです、ということをよく検察が検察審査会に説明しなければいけないと思いますが、それでも検察審査会の素人的な判断はまた起訴だという判断になる可能性も相当程度あります。そうなると、今度は起訴強制ということで、指定代理人が選任されて、指定代理人が起訴の手続を取ることになります。これは私の立場から言うのもなんですが、検察にとって大変な事態です。とりわけ特捜部という組織にとっては非常にやっかいな事態、困り果てる事態になると思います。

同じ起訴強制でも明石の歩道橋事故とか、JR西日本の福知山線の脱線事故とはまったく意味が違います。今回は特捜検察の問題、特捜部の問題です。もし起訴強制ということになれば、恐らく関連する証拠は全部指定代理人に提供しなければいけないということになると思います。関連する証拠ということになると、去年の3月の西松建設事件のときの押収した資料から何から全てということになります。いろいろな取り調べの結果、得られた供述調書とか、そういったものも、公判に提出する必要がないと考えられるものも全部、指定代理人に渡さなければいけない。これは当然です。検察官がえり好みするわけにはいかない。

中には、およそ立証には使えないという証拠も、私が推測するに相当あるのではないか。取り調べのやり方に問題があるとか、あるいは前提事実を取り違えているとか、客観的な事実と合っていないとか、膨大な手間暇をかけて捜査してきたことの中にはいろいろなものが含まれているのではないかと思います。その中から指定代理人が公判に提出する証拠を選別していくとすると、従来の検察の常識では考えられないような証拠が出てくる可能性があります。検察にとっては特捜部の事件の強制起訴というのは本当に本来であれば絶対に避けたい事態だと思います。しかし、とは言っても、今回の起訴相当の議決に従って起訴することは、まず不可能だと思います。それをやってしまうと、検察の存在意義自体が問われる事態になってしまうのではないかと思います。

結局、こういう事態に至った経過を全体として振り返ってみると、何と言っても検察の捜査に無理があったということだと思います。その捜査の無理が、こういう形で跳ね返ってきたということだと思います。大がかりな捜査を展開して、捜査をどんどん前に進めようとマスコミが煽ってきたために、世の中に、小沢氏が起訴されないとおかしいという、素人的な、庶民的な不満を生じさせた。そういう状態で事件を検察審査会に持っていけば、市民感覚では、起訴すべきだと、何でこれで不起訴なんだという意見になってしまうということです。しかし、処分するのは検察です。検察が果たしてそんな素人的な感覚だけでまともな処分ができるのだろうか。2回の起訴相当議決で強制起訴ということになれば、検察の処分の問題ではありませんから、別の問題になりますが、今回の起訴相当とされた被疑事実を起訴することは、尐なくとも、検察が行う刑事処分としてはまったく無理だと思います。

それからもう1つ、今回の検察審査会の議決書を見て問題だと思うのは、審査申し立て人が甲となっていて、匿名だということです。なぜ審査申し立て人の名前を記載しないのか。これはまったく理解できないです。これだけの大きな影響が生じる事件の審査を申し立てている人間ですから、自分の名前ぐらい出すのは当たり前だと思います。申立人本人が匿名を仮に希望したとしても、そんな希望は絶対受け入れるべきではないし、最初からそれ前提の審査申立であれば、そんなものは受け付けるべきではなかったと思います。 今日、昼に議員会館で開かれた「司法のあり方を検証する議員連盟」の際にも紹介しましたが、最新号の『アエラ』に「検察幹部批判に逆ギレ」という記事が出ていて、この中に検察幹部の非常に率直なコメントが出ています。非常に興味深く読みました。特に興味深かったのは、今の事件で小沢氏を不起訴にした経過です。4億円の小沢氏から入ったとされるお金の中に、ゼネコンからの裏献金が入っているという新たな証拠を得ることが起訴の条件にしたこと、それがなければ、「単なる形式犯」との弁明が成り立つからだと書いてあります。結局、その条件が充たされなかったから、最初の条件どおり小沢氏は「嫌疑不十分」で不起訴という結論になったと書いてありますが。

しかし、それでは石川議員は単なる記載ミスで形式犯でも逮捕して起訴していいのでしょうか。同じ国会議員。石川議員だって北海道11区で、11万人を越える有権者の支持を得て当選して、初の通常国会に臨みで議員として活動する予定だった現職の国会議員です。なぜ、ゼネコンからの裏金が含まれていることが小沢氏の起訴の条件にはなっているのに、石川議員の逮捕の条件や起訴の条件にこれがならないのか。非常に不思議です。

要するに、こういう考え方で、自分たちが小沢というターゲットに焦点を当てて捜査を進めていくことしか頭にない、そのための手段であれば、現職の国会議員を逮捕するというのはどういう意味なんだとか、それにふさわしいだけの事実、証拠はあるのかなどほとんど考えないで前のめりに、前のめりに捜査してきたことが、結果的には世の中にいろいろな誤った印象を与えてしまって、これが検察審査会の起訴強制という制度の下で、一気に今度、検察の方にそのとがめが跳ね返ってきてしまった。それが今回の問題だと思います。

ある意味では、JR西日本の山崎前社長の起訴、あの判断は私は絶対に間違いだったと思いますが、あの事件を無理をして8年前の山崎前社長が鉄道本部長だったときにカーブを急にする際にATSを付けなかったと。そのことによってああいう脱線事故、死亡事故が起きることを予見すべきだったという、ちょっとむちゃくちゃな判断をして起訴したことが、結局、この前も、歴代3社長も起訴すべきだという起訴相当の2回の議決が行われることにつながってしまって、検察にとっては非常にやっかいな事態になってしまったわけですが、これとまったく同じ構図だと思います。一連の事件の被疑者の1人について無理な判断をしてしまって、そこのところで何とか決着付けようと思っても、今の制度はそれだけでは済まないわけです。それだけ検察にとって、今の検察審査会制度の下では選択の幅が非常に限られてきているということを改めて認識しないといけないのではないかと思います。

小沢氏を不起訴にした段階で、なぜ不起訴にしたのかということをしっかり説明していれば、それが報道されて、起訴できないことの正しい理由が分かっていたはずです。ところが、検察は、それまでの捜査を正当化するために、負け惜しみ的な説明をした。どっちに転ぶか分からないぐらい微妙な判断で、ぎりぎり不起訴になったんだというような説明をしました。私に言わせれば、現職の国会議員の石川氏の逮捕・起訴に重大な問題があるのであって、小沢氏の方は箸にも棒にもかからないです。そこをはっきり言わないから、結局、検審の審査員にも誤った認識を与えてしまう。なぜ言えないかというと、それは捜査が最初から無茶苦茶だからです。起訴を目指して捜査すること自体が暴走なのに、それをそうだったとは言えないので、世の中に誤解を与える。それが今回のように検察のところに戻ってくるわけです。

ずっと時計の針を戻していくと、西松建設のところまで戻るわけです。そもそもあそこであんな事件に手を付けたから、後に引けなくなってどんどん暴走に次ぐ暴走を重ねていったということも全部反省しなくちゃいけなくなるから、処分の段階で誤った説明をせざるを得ない。結局は、元を正せば西松建設事件で大久保秘書を逮捕したところにすべての原因があるわけです。

そう考えたときに、検察はそもそもなぜこんな制度が導入されてしまったのかということにもう一回思いをいたすべきではないかと思います。なぜかここのところ、その点についてまったく報道されていません。ほとんどの人がそこを認識していません。でも、この検察審査会の起訴強制の制度の導入のきっかけになったのは、2001年に起きた福岡地検の次席検事による捜査情報の漏洩問題です。

この問題についての調査結果の中で総括として、これは法務省の調査結果ですが、こう書かれています。「公訴権の行使や検察運営に関し、民意を反映させることは、検察が独善に陥ることを防ぐとともに、検察に対する国民の信頼と理解を得る上で大きな意義があり、具体的には検察審査会の一定の議決に法的拘束力を与えることにくわえて」、この中でそういう方針を打ち出しているわけです。要するにあの事件は、大地検の次席検事という検察にとって、要職にある検事にとってあるまじき行為です。捜査情報を被疑者側の裁判官の側に漏洩して、それでうまく事件を不起訴にしてまとめてやろうとした。こんな問題が起きたということで検察に対する社会の信頼を決定的に損なわれたそのために検察の権限が一部制約されることになった。その経過を改めて認識し直さないといけないと思います。

ところが、今回は、検察が、特捜部が、がんがん無理な捜査をしていって、それがさすがにもうそれ以上は進めないというところまで行って力尽きた。それを「市民感覚」を追い風にもう一回暴走させる方向に向けて検察審査会の起訴強制という制度が使われようとしているわけです。それは、起訴強制という制度の本来の趣旨にまったく反するものだと思います。

また、起訴、不起訴の判断に関して、検察の場合は黒という確証があったときに起訴するが、検審の判断は白か黒かを公開の法廷で明らかにすべきということで良いのではないかという考え方もあり得ます。刑事司法全体がそういうシステムに変わり、世の中もそれを前提にして動いていくのであれば、それはそれで悪いことじゃないと思います。そうなると、検察という組織がこれまで刑事司法で果たしてきた役割の大部分は失われます。今までの日本の刑事司法はそうじゃなかった。やはり検察が起訴ということに対して一定の責任を持っていたわけです。ですから、検察の判断というのが基本的に正しいという前提で刑事司法のシステムはできているんです。だから、検面調書というのは、その内容が法廷供述と相反したら情況的な保障だけで検面調書証拠能力がある。それは、検察官の面前では本当のことを話すけど法廷では嘘をつく、偽証をするということを刑事訴訟法の規定自体が前提にしているわけです。しかも、検事が立証しようとしていることをずっと否認し続ければいつまでも身柄が拘束できるという、国際的にもほとんど例のないような「人質司法」のシステム。これはみんな検察官のところで適正な捜査が行われ、検察官が適切な事実認定をするという前提で組み立てられているわけです。だから、この間も石川議員が起訴されたと言ったら、当然議員をやめるべきだ、議員辞職勧告決議ということになります。なぜそうなるかというと、これは裁判所の判断ではなく、検察が起訴したということが大きいのだということが前提となっているからです。

ただ、もし検審の起訴相当2回で、検察審査会の議決の強制力で裁判にということであれば、これは検察の問題じゃないから、まだ捜査が裁判で続いているという考え方もできるかもしれないし、そういう方向に持っていくならそれはそれでいいかもしれないです。ただ、私はそうはあってほしくない。やはり、検察の役割をもっと日本の社会は重視すべきだと思っているし、やはり、検察が本当に適正な判断ができる捜査機関であれば、こんなことにはなっていないわけで。だから、改めてこれを何でこんなことになったのかというのを遡って考えてみると、非常に残念なわけです。福岡地検の次席検事が検事にあるまじきこんなことをやった。そして、最近の特捜検察の暴走、それらすべてのとがめが跳ね返ってきているわけです。本当にこんなことをやっていたら検察はおしまいじゃないかと。すごく私は心配しています。世の中全体としては、いろいろな選択肢はあり得ると思います。でも、日本の国で今までやってきたように、検察が刑事司法に責任を持つ方向でまだまだ努力をしようよと、私は言いたいのです。

2010年5月26日水曜日

【陸山会事件】 上申書 (追記)

 検察審査会が「起訴相当」とした陸山会の政治資金規正法違反事件であるが、検察が不起訴としたことから告発をした市民団体「真実を求める会」が検察審査会に上申書を提出をしたという。それも東京第5、東京第1両検察審査会の両方だという。

ここから見えてくるのは、平成16・17年度分を告発した団体と19年度分を告発をした団体が同一だということである。

追記に、2010年7月3日のブログをそのまま載せておきます。
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市民団体が上申書提出 小沢氏の陸山会事件 
2010.5.26 18:46
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100526/trl1005261848003-n1.htm

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、小沢氏を政治資金規正法違反罪で告発した都内の市民団体「真実を求める会」は26日、東京地検特捜部が小沢氏を再び不起訴処分としたことは承服しがたいとして、東京第5、東京第1両検察審査会に上申書を提出した。

 上申書では、ボディーガードの暴力団組員の拳銃所持について指示していない組長の共謀を認めた判例を示し、「小沢氏と元秘書の間で暗黙の指示は十分認められ、共謀は成立する」としている。

 同会の審査申し立てを受け、第5検審は平成16、17年分の政治資金収支報告書への虚偽記載について小沢氏を「起訴相当」と議決、再度の不起訴処分を受け、再審査に入っている。第1検審は19年分の虚偽記載について審査を続けている。


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小沢氏、近く審査会に上申書提出 収支報告書虚偽記入で
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010063001000377.html

 自身の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、起訴相当の議決後に再び不起訴となった小沢一郎民主党前幹事長が、2回目の審査をする東京第5検察審査会に対し「虚偽記入への共謀は成立しない」とする上申書を近く提出することが30日、分かった。

 小沢氏の委任を受けた代理人の弁護士が明らかにした。この代理人名で提出する。政界中枢の現職議員が審査会に上申書を提出するのは異例。

 衆院議員石川知裕被告(37)=政治資金規正法違反の罪で起訴=が04年に小沢氏から借りた4億円が充てられた東京都世田谷区の土地購入費の記載を05年分報告書にずらすと報告し、小沢氏が「そうしてくれ」と応じたとの石川被告の供述調書などについて、「証拠が弱い」などと主張するとみられる。

 審査会は4月、小沢氏と石川被告ら元秘書3人との共謀が強く推認されると指摘し、小沢氏を「起訴相当」と議決。再捜査した東京地検が5月に再び不起訴としていた。

2010/06/30 12:22 【共同通信】

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 つい先日まだで「政治とカネ」一色で小沢・鳩山氏をバッシングをしていた大手既存マスコミであるが、官房機密費がマスコミに渡っていたと暴露され「報道とカネ」が巷にも知られ始めると沈黙をはじめ、参議院選挙の報道一色になってしまった。

そんな中、先日検察審査会に小沢氏が上申書を提出をするという記事が流れていた。最初に流したのが朝日であったと記憶をしている。

小沢氏側、検察審に書面提出へ 「共謀認定可能」に反論

http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201006240573.html

この中では、非常に微妙な言い回しで記事が書かれている。

「ただ、検察審査会法には被告発人や被疑者の立場にある人が、上申書や意見書を提出できるとする規定はなく、審査に反映するかどうかは、審査会の判断に委ねられる。」と書かれている。

ところが、この検察審査会には、被告発人や被疑者の立場にある人かは書かれてはいない(どの事件に関して告発か明確ではないという点)のであるが、5月26日に朝刊フジから次のような記事が出ている。


市民団体が上申書提出 小沢氏の陸山会事件 

2010.5.26 18:46

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100526/trl1005261848003-n1.htm

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、小沢氏を政治資金規正法違反罪で告発した都内の市民団体「真実を求める会」は26日、東京地検特捜部が小沢氏を再び不起訴処分としたことは承服しがたいとして、東京第5、東京第1両検察審査会に上申書を提出した。

 上申書では、ボディーガードの暴力団組員の拳銃所持について指示していない組長の共謀を認めた判例を示し、「小沢氏と元秘書の間で暗黙の指示は十分認められ、共謀は成立する」としている。

 同会の審査申し立てを受け、第5検審は平成16、17年分の政治資金収支報告書への虚偽記載について小沢氏を「起訴相当」と議決、再度の不起訴処分を受け、再審査に入っている。第1検審は19年分の虚偽記載について審査を続けている。


つまり、告発した団体が上申書を「とっくに提出」をしているのであって、朝日が書いた「被告発人や被疑者の立場にある人が、上申書や意見書を提出できるとする規定はなく、審査に反映するかどうかは、審査会の判断に委ねられる。」という書き方は、誤解を与えかねないし、もし朝日の記事が正しいとした場合には夕刊フジの記事「告発した団体が上申書を提出」という話の信憑性が問われるのである。

もっと面白いのは、47ニュース(共同通信系)であろうか。

「小沢氏、近く審査会に上申書提出 収支報告書虚偽記入で」とされたタイトル記事にはこう書かれている。「政界中枢の現職議員が審査会に上申書を提出するのは異例。」

気のついた方もおると思うが、上申書を提出をした政界中枢の現職議員はほかにも存在し、誰あろう鳩山由紀夫前首相である。

鳩山首相の上申書要旨

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122401000880.html

この記事は誰が書いて配信をしたかであるが、小沢氏に関しては、「異例」と書いた47news(共同通信)自身である。それも1本だけではなく検索をすると13本も出てくるという「おまけ」までついている。

「鳩山 上申書」での検索

http://47news.popin.cc/index.html?q=%E9%B3%A9%E5%B1%B1%20%E4%B8%8A%E7%94%B3%E6%9B%B8 

同様の報道はテレビでもなされていて、現在の既存の大手マスコミの恣意的ででたらめな体質を垣間見た思いである。

それに触発されたのか、気弱な地上げ屋さんまでブログに書いている(別ルートからの情報なのかは今回は聞いてはいないが)

「いよいよ、やらなきゃならんな・・・」 と言う覚悟を感じます。

ただ・・強制起訴となったら・・・

まぁ~、その後30日の47(共同)の記事へとつながるのであるが、大手既存メディアにとって、この小沢氏側からの上申書は非常にマスコミにとっては不利(不愉快)なものであることが伺いしれる。

そこへ、日刊ゲンダイが面白い記事を書いてきたようである。自分は読んではいないのだが、ゲンダイ的考察日記さんが、其処からの記事を下記のようにまとめられているのでリンクを・・・とも考えたのだが・・・コピーをさせていただく事に勝手に決めちゃいました。


[小沢一郎ネタ] 小沢事件 検察審査会の異常事態

http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1524.html

 審議が開けない!? 補助弁護士が決まらない前代未聞

小沢事件を審査している「検察審査会(検審)が“異常事態”に陥っている。一般有権者から選ばれた審査員に事実関係や法律解釈を説明する「補助弁護士」が決まっていないというのだ。補助弁護士の「不在」が本当ならば、今後の審査は一体、どうなるのか。

「起訴相当」が一転「不起訴相当」か?

「検審の補助弁護士は、1回目はつけてもつけなくてもいい任意だが、2回目は義務で必ずつけなければいけない。各検審が地元弁護士会を通じて選任する仕組みですが、小沢事件のように1回目に補助弁護士がついた複雑な事件の場合、2回目も同じ弁護士が選任されるケースが多い。事件の概要や法律解釈について、一から把握するよりも早いからです。明石市の花火大会事故を担当し、当時の県警副署長を『起訴相当』と議決した神戸の検審も、1回目、2回目ともに補助弁護士は同一人物でした」(法務省事情通)

小沢事件でも、「慣例」に従えば、1回目に補助弁護士についた米澤敏雄弁護士が“再登板”するのが自然だ。

ところが、米澤氏所属の事務所は「(米澤氏は補助弁護士を)降りたので、一切関係ありません」(担当者)というのである。小沢事件を審査している東京第5検審事務局も「(状況は)答えられない」という。

この時期に補助弁護士が決まっていないとすると、検審の2回目の議決が出るのは、早くても9月以降。議決内容も大きく変わってくる可能性がある。

「東京第5検審は、1回目に『起訴相当』議決をした審査員11人のうち、4月末に6人が交代し、残り5人は7月末に交代するため、再議決は7月中にも出るとみられていた。しかし、いまだに補助弁護士が決まっていないとすれば、7月はとてもムリ。となると、『起訴相当』と判断した1回目の議決に関わった11人すべての審査員が交代し、あらためて審査することになる。1回目の議決の審査員が5人残っていれば、2回目も『起訴相当』になる可能性が高かったが、新メンバーが白紙から審査するとなれば、議決も変わってくる。検察の処分通り、常識的な『不起訴相当』になるかもしれません」(司法ジャーナリスト)

検審が「起訴相当」と判断すれば、小沢は離党するとみられているが、逆に「不起訴相当」になれば一転、9月の代表選に打って出る可能性がある。

(日刊ゲンダイ 2010/07/02 掲載)


 一回目には検察審査会は、「起訴相当」の議決をしているのであるが、この時の補助弁護士であった米澤弁護士には「多くの弁護士の方からも疑問符」がつけられていたし、審議では「やくざの親分子分の事例」を出したり、「検察が出席をした時点では議決」が固まっていたともされ、また審査を担当した市民11人には守秘義務が課せられているにもかかわらず、「11人全員が起訴相当」したことがもれ伝わったり、審議の内容が伝わったりと「もう無茶苦茶な状態」である。

今、参議院選挙で忙しい方も多いとは思うし、選挙の結果も大事ではあるが、選挙後は小沢氏の動きにかかっていると思う。そのためにも、今は期日前投票を済ませ、いち早く検察審査会と検察の動きを監視しまた大手既存のマスコミの報道をチャックする必要があると自分は考える。


2010年5月23日日曜日

【吉野勉強会】 佐藤優

 第三回「一滴の会」吉野勉強会(主催・月刊日本)が、5月21日(金)~5月23日(日)の日程で、吉野山に於いて行われている。

元参議院議員・村上正邦氏、石川知裕衆議院議員も参加している。検察・マスコミに対しての疑問そしてマスコミの情報操作の意図を察知し公正公平なものの見方が必要であるとともに、新聞社がどんな意図を持って記事にしているのかを読み取らなければならない。



一滴の会 第3回吉野勉強会 佐藤優 「統帥綱領」導入部分・国体の危機



一滴の会 第3回吉野勉強会 佐藤優 (抜粋)密約問題と非核2.5原則



一滴の会 第3回吉野勉強会 佐藤優 葦津珍彦の国体論と左翼構築主義



一滴の会 第3回吉野勉強会 佐藤優(抜粋)「統帥綱領」外国軍の指揮下



一滴の会 第3回吉野勉強会 佐藤優(抜粋)「統帥綱領」口伝 統帥と官僚



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一滴の会 第3回吉野勉強会の一行と吉水神社 佐藤素心宮司



一滴の会 第3回吉野勉強会 村上正邦「どうなる」から「どうする!」へ

2010年5月22日土曜日

【検察審査会】 日経の記事 追記(26日の産経の記事)

日本経済新聞が、陸山会事件とされるものに対して検察審査会が「起訴相当」とし、検察が再度不起訴としたことについて、この検察審査会の問題点を記事にしている。

この中に書かれている事が事実であれば、非常に恣意的な審議が行われたと思われても仕方がないだろう。

追記(7月5日、共同通信47news 小沢民主党前幹事長の上申書要旨)
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市民11人が最終判断、2度不起訴の 小沢氏側、上申書を検討
2010/5/22

検察審査会の起訴相当の議決からわずか3週間余り。政権与党の最大実力者と検察当局との”延長戦が”21日、幕を下ろした。民主党の小沢一郎幹事長の早期の不起訴は、検察内部では当初から既定路線。強制起訴につながる可能性のある今後の2回目の審査では、小沢氏は検察審に「上申書」の提出を検討しており、その内容や、元秘書らの供述の評価などが焦点だ。

●意見聴取カギ 不起訴を受け、再び審査に当たるのは前回全員一致で「起訴相当」を議決した東京第5検察審査会。今度は11人中8人以上の同意で、小沢氏は強制的に起訴される。

 焦点は証拠をめぐる評価だ。関係者によると、1回目の審査では、議決書の作成を補助する「審査補助員」の弁護士が、暴力団組長が銃刀法違反(共同所持)罪の共犯に問われた裁判例などを紹介され、議決に影響を与えたという。

 慎重さを期すため、検察審査会では、2回目の審査で補助員の弁護士と検察官からの意見聴取を義務付けている。1回目の審査で補助員を務めた弁護士が続投するのか、別の弁護士に交代するのか。選任は補助員を選んだ弁護士会の判断だが、「それにより正反対の結論が出る可能性もある」(法曹関係者)

 1回目の審査で説明に訪れた特捜部の主任検事は「すでに(起訴相当の)結論で決まっていたそうで、聞く耳を持たなかった」と漏らしたという。検察側の説明をどう受け止めるかで、結論も変わってきそうだ。

●審査開始時期も影響 もう一つの焦点は、2回目の審査が始まる時期だ。前回「起訴相当」を出した11人のうち、6人は5月1日に交代。残る5人が交代する8月1日にまでに審査がどれだけ進むかが、結論に影響を及ぼす可能性は大きい。

審査入りの時期の既定は検察審査会にはなく、原則申し立て順。新制度導入後の1年間で東京の6つの検察審査会は計200~300件を審査しており「件数が多ければ、開始は遅くなる」(検察審関係者)

 過去、強制起訴に至った兵庫県明石歩道橋事故とJR福知山線脱線事故は、いずれも不起訴から強制起訴の議決までに4ヶ月近くかかった。小沢氏の弁護団は事件の関与を否定する上申書の提出を検討、「結論ありきではなくもう一度最初から議論してほしい」などと訴えている。

●問われる閉鎖性 検察審は、公開の法廷で審議される裁判員制度と異なり、非公開。審査の回数や議論の内容、審査員の経歴、議決までの経緯などは明らかにされず、恣意(しい)的な審査になる恐れはぬぐえない。強大な権力が適正に行使されたのかを第三者が法的に監視する仕組みもなく、「権力が強まったのだから、議論の過程をオープンにすべきだ」(法務・検察幹部)との意見も出ている。

 しかも、重大事件に限定された裁判員制度に比べ、検察審はあらゆる事件が対象。市民感覚で検察の判断に「ノー」を突き付ける判断は「検察の起訴独占主義に風穴をあけた」との評価の反面「無罪でもいいから疑わしきは法廷に引っ張りだせということなら、制度自体が持たなくなる」(別の検察首脳)との懸念も聞かれる。
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市民団体が上申書提出 小沢氏の陸山会事件 

2010.5.26 18:46

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100526/trl1005261848003-n1.htm


 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、小沢氏を政治資金規正法違反罪で告発した都内の市民団体「真実を求める会」は26日、東京地検特捜部が小沢氏を再び不起訴処分としたことは承服しがたいとして、東京第5、東京第1両検察審査会に上申書を提出した。


 上申書では、ボディーガードの暴力団組員の拳銃所持について指示していない組長の共謀を認めた判例を示し、「小沢氏と元秘書の間で暗黙の指示は十分認められ、共謀は成立する」としている。


 同会の審査申し立てを受け、第5検審は平成16、17年分の政治資金収支報告書への虚偽記載について小沢氏を「起訴相当」と議決、再度の不起訴処分を受け、再審査に入っている。第1検審は19年分の虚偽記載について審査を続けている。


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小沢民主党前幹事長の上申書要旨 

http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070501000492.html


 小沢一郎民主党前幹事長の代理人弁護士が、東京第5検察審査会に提出した上申書の要旨は次の通り。


 【告発事案の評価】


 告発事実は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地について、同年分の収支報告書にその代金の支出と土地の取得を記載せず、05年分の収支報告書にそれを記載したことを問題にしているが、これは、いわゆる「期ずれ」処理ということだ。


 証拠に基づいて冷静に事実をみると、小沢氏が自己資金を自己が代表者となっている資金管理団体に貸し出し、秘書らの宿舎用地を購入した事柄について、現実の出金および不動産の売買契約の時期と収支報告書の記載について約3カ月のズレがあることが厳しく指弾されてきたというのが、これまでの経緯だ。


 小沢氏の当時の秘書が建設会社から5千万円を受け取り、それが土地購入原資の一部になっているなどと喧伝され、それ故、悪質だという主張がなされたが、このことに関する一連の証拠関係を全体的に検討すれば、そのような見立ては合理性に欠けることが分かるはずだ。あくまで告発事実自体について冷静に判断すれば、資金管理団体の代表者たる政治家本人の刑事責任を問うような事案ではない。


 【直接的証拠の評価について】


 04年10月、担当秘書が土地購入資金4億円を小沢氏から借りたことを隠すとともに土地購入時期を翌年にずらすことを報告したところ、小沢氏は、これを了承したとの供述調書が存在するとのことだ。


 ところが、収支報告書には「借入金 借入先 小沢一郎 ¥400000000」と記載されている。これでは、小沢氏から借りたことを隠したことにならない。小沢氏から借りた4億円を隠す意図があったとの供述は信用できない。


 そもそも、04年10月の会話をもって、翌年3月に提出する収支報告書の虚偽記入について「犯罪を共同して行う意思を通じ合っていた」とはいえない。


 【小沢氏の立場と判例について】


 前回議決では、小沢氏に絶大な指揮命令権限があるとの前提で、共謀に関する諸判例から考えて、小沢氏を共謀共同正犯に問えるとのことだ。


 収支報告書への記載については、小沢氏は担当秘書らに任せているので、収支報告書の記載の仕方という分野では、小沢氏には絶大な指揮命令権限などない。多忙な日常の中で、小沢氏が事務仕事の細部にまで関心を持ち、指揮するなどとは想像できない。


 前回議決にいう諸判例の一つは、暴力団組長が外出する時に拳銃を所持するボディーガードに守られるのを常としていた状況下では、拳銃所持につき直接指示を下さなくても共謀共同正犯の責任を問うことができるとの判例と思われる。しかし、これは事案の性格が全く異なり、本件における共謀関係の判断になじまないものだ。本件の事案のような場合に担当秘書らと共謀したというためには、黙示的ではなく、明示的で具体的な意思の連絡が必要と考えねばならない。


2010/07/05 17:51 【共同通信】

2010年5月21日金曜日

【陸山会】 検察審査会

【小沢氏再不起訴】検察審査会、7月までに再議決も
2010.5.21 21:17
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100521/crm1005212119033-n1.htm

 小沢一郎氏が、再度の不起訴処分となったことで、今後の焦点は「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会の再審査に移ることになる。

 再審査は改めて告発人らの申し立てがなくても同じ検審が自動的に始める。第5検審では1回目の議決をした審査員11人のうち6人が5月で交代しており、再審査は残り5人と新たに加わった6人が行う。このうち8人以上が「起訴すべきだ」と判断した場合には、小沢氏は東京地裁指定の弁護士に強制起訴される。

 再審査で検討される証拠は、最初の審査とほぼ変わらない。ただ、小沢氏は再聴取で事件への関与を否定した調書1通を取られ、その後「検審の結論を受け、より分かりやすく、丁寧に話した」とコメントしている。「小沢氏の供述は信用できない」と議決した検審が新しい調書や、小沢氏の姿勢をどう判断するのかに注目が集まる。

 審査員のうち5月に残った5人は8月に交代することから、再議決は7月までに出される可能性もある。

 再審査の対象は平成16、17年分の政治資金収支報告書への虚偽記載だが、東京第1検審が小沢氏について19年分の虚偽記載の審査を担当しており、こちらも動きがありそうだ。

 4月27日の「起訴相当」議決後、小沢氏は東京地検特捜部からの再聴取要請にすんなり応じ、さらに衆院政治倫理審査会に出席する意向をも示した。小沢氏の態度を一変させた第5検審の判断。次は強制起訴に至る可能性もあり、これまで以上に注目されそうだ。

【小沢氏再不起訴】大鶴次席検事「捜査尽くした。短すぎということにならない」
2010.5.21 19:15
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100521/crm1005211917025-n1.htm

 「小沢議員について、起訴済みの会計責任者らと共謀し、犯罪行為を実行したと認めるに足る確証は得られなかった」。東京地検の大鶴基成次席検事と佐久間達哉特捜部長は21日午後5時すぎから、東京・霞が関の検察合同庁舎で、小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分とした会見を行い、大鶴次席検事は処分理由をゆっくりと2度繰り返した。

 会見で再捜査当初から不起訴に傾いていたのでは-との質問が出ると、大鶴次席検事はやや声を強め「議決を参考に、それまでの証拠と再捜査で得た証拠でもう一度判断した」と厳正な判断を強調した。

 平成21年3月の西松建設違法献金事件から小沢氏側への捜査指揮を担ってきた佐久間部長は「再捜査の結果も踏まえたが、証拠に変わりはなかった」と語った。

 捜査終結かとの問いには大鶴次席検事が「前回も捜査すべき事項は捜査したと申し上げた。それでお分かりいただきたい」とした。

 最後に、起訴相当議決から再処分まで約3週間だったことを問われると、大鶴次席検事は「第1次処分でも捜査を尽くした。今までの捜査があり、短すぎということにはならない。十分判断できると考えて処分した」と淡々と語った。


【小沢氏再不起訴】「疑惑がないこと明確にして頂いた」と小沢氏がコメント
2010.5.21 19:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100521/stt1005211936013-n1.htm

 民主党の小沢一郎幹事長は21日、自身の政治資金規正法違反事件について、東京地検特捜部が不起訴処分としたことを受け、コメントを発表した。全文は以下の通り。

◇
 先ほど、検察当局が私に対する再聴取の結果、私を再び不起訴にするとの報に接しました。
 一般の方々によって構成される検察審査会の結果を受けて、先週、検察当局から再度、事情を確認したいという要請がありました。

 私はその要請に直ちに応じて先週末に4時間以上をかけて検察の担当者に事実をありのままにご説明申しあげました。

 今回の説明で特に留意したのはこれまで以上にどなたにも理解していただけるように説明するということでした。

 既に検察当局では長い時間をかけた捜査の結果でも私にかけられた疑いについて不起訴であるという結果が出ていたわけですが、一般の方々で構成されている検察審査会では違った結果が出たからです。

 もちろん、事実関係はこれまでと何も違わないのですが、そうした思いを強くして話したということです。

 これまでの捜査に加えてその結果を含めて、本日、検察当局が再び不起訴とすると判断されたことは、私の関与や疑惑がないという事実を明確にしていただいたものと受け止めております。衆議院議員 小沢一郎