【吉野勉強会】 佐藤優

　第三回「一滴の会」吉野勉強会（主催・月刊日本）が、５月２１日（金）～５月２３日（日）の日程で、吉野山に於いて行われている。

元参議院議員・村上正邦氏、石川知裕衆議院議員も参加している。検察・マスコミに対しての疑問そしてマスコミの情報操作の意図を察知し公正公平なものの見方が必要であるとともに、新聞社がどんな意図を持って記事にしているのかを読み取らなければならない。

一滴の会 第３回吉野勉強会 佐藤優 「統帥綱領」導入部分・国体の危機



一滴の会 第３回吉野勉強会 佐藤優 （抜粋）密約問題と非核2.5原則



一滴の会 第３回吉野勉強会 佐藤優 葦津珍彦の国体論と左翼構築主義



一滴の会 第３回吉野勉強会 佐藤優（抜粋）「統帥綱領」外国軍の指揮下



一滴の会 第３回吉野勉強会 佐藤優（抜粋）「統帥綱領」口伝 統帥と官僚



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一滴の会 第３回吉野勉強会の一行と吉水神社 佐藤素心宮司



一滴の会 第３回吉野勉強会 村上正邦「どうなる」から「どうする！」へ

【検察審査会】 日経の記事 追記（26日の産経の記事）

日本経済新聞が、陸山会事件とされるものに対して検察審査会が「起訴相当」とし、検察が再度不起訴としたことについて、この検察審査会の問題点を記事にしている。

この中に書かれている事が事実であれば、非常に恣意的な審議が行われたと思われても仕方がないだろう。

追記（７月５日、共同通信４７news 小沢民主党前幹事長の上申書要旨）

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市民１１人が最終判断、２度不起訴の　小沢氏側、上申書を検討

２０１０／５／２２

検察審査会の起訴相当の議決からわずか３週間余り。政権与党の最大実力者と検察当局との”延長戦が”２１日、幕を下ろした。民主党の小沢一郎幹事長の早期の不起訴は、検察内部では当初から既定路線。強制起訴につながる可能性のある今後の２回目の審査では、小沢氏は検察審に「上申書」の提出を検討しており、その内容や、元秘書らの供述の評価などが焦点だ。

●意見聴取カギ　不起訴を受け、再び審査に当たるのは前回全員一致で「起訴相当」を議決した東京第５検察審査会。今度は１１人中８人以上の同意で、小沢氏は強制的に起訴される。

　焦点は証拠をめぐる評価だ。関係者によると、１回目の審査では、議決書の作成を補助する「審査補助員」の弁護士が、暴力団組長が銃刀法違反（共同所持）罪の共犯に問われた裁判例などを紹介され、議決に影響を与えたという。

　慎重さを期すため、検察審査会では、２回目の審査で補助員の弁護士と検察官からの意見聴取を義務付けている。１回目の審査で補助員を務めた弁護士が続投するのか、別の弁護士に交代するのか。選任は補助員を選んだ弁護士会の判断だが、「それにより正反対の結論が出る可能性もある」（法曹関係者）

　１回目の審査で説明に訪れた特捜部の主任検事は「すでに（起訴相当の）結論で決まっていたそうで、聞く耳を持たなかった」と漏らしたという。検察側の説明をどう受け止めるかで、結論も変わってきそうだ。

●審査開始時期も影響　もう一つの焦点は、２回目の審査が始まる時期だ。前回「起訴相当」を出した１１人のうち、６人は５月１日に交代。残る５人が交代する８月１日にまでに審査がどれだけ進むかが、結論に影響を及ぼす可能性は大きい。

審査入りの時期の既定は検察審査会にはなく、原則申し立て順。新制度導入後の１年間で東京の６つの検察審査会は計２００～３００件を審査しており「件数が多ければ、開始は遅くなる」（検察審関係者）

　過去、強制起訴に至った兵庫県明石歩道橋事故とJR福知山線脱線事故は、いずれも不起訴から強制起訴の議決までに４ヶ月近くかかった。小沢氏の弁護団は事件の関与を否定する上申書の提出を検討、「結論ありきではなくもう一度最初から議論してほしい」などと訴えている。

●問われる閉鎖性　検察審は、公開の法廷で審議される裁判員制度と異なり、非公開。審査の回数や議論の内容、審査員の経歴、議決までの経緯などは明らかにされず、恣意（しい）的な審査になる恐れはぬぐえない。強大な権力が適正に行使されたのかを第三者が法的に監視する仕組みもなく、「権力が強まったのだから、議論の過程をオープンにすべきだ」（法務・検察幹部）との意見も出ている。

　しかも、重大事件に限定された裁判員制度に比べ、検察審はあらゆる事件が対象。市民感覚で検察の判断に「ノー」を突き付ける判断は「検察の起訴独占主義に風穴をあけた」との評価の反面「無罪でもいいから疑わしきは法廷に引っ張りだせということなら、制度自体が持たなくなる」（別の検察首脳）との懸念も聞かれる。

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市民団体が上申書提出　小沢氏の陸山会事件　

2010.5.26 18:46

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100526/trl1005261848003-n1.htm

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、小沢氏を政治資金規正法違反罪で告発した都内の市民団体「真実を求める会」は２６日、東京地検特捜部が小沢氏を再び不起訴処分としたことは承服しがたいとして、東京第５、東京第１両検察審査会に上申書を提出した。

　上申書では、ボディーガードの暴力団組員の拳銃所持について指示していない組長の共謀を認めた判例を示し、「小沢氏と元秘書の間で暗黙の指示は十分認められ、共謀は成立する」としている。

　同会の審査申し立てを受け、第５検審は平成１６、１７年分の政治資金収支報告書への虚偽記載について小沢氏を「起訴相当」と議決、再度の不起訴処分を受け、再審査に入っている。第１検審は１９年分の虚偽記載について審査を続けている。

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小沢民主党前幹事長の上申書要旨　

http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070501000492.html

　小沢一郎民主党前幹事長の代理人弁護士が、東京第５検察審査会に提出した上申書の要旨は次の通り。

　【告発事案の評価】

　告発事実は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地について、同年分の収支報告書にその代金の支出と土地の取得を記載せず、０５年分の収支報告書にそれを記載したことを問題にしているが、これは、いわゆる「期ずれ」処理ということだ。

　証拠に基づいて冷静に事実をみると、小沢氏が自己資金を自己が代表者となっている資金管理団体に貸し出し、秘書らの宿舎用地を購入した事柄について、現実の出金および不動産の売買契約の時期と収支報告書の記載について約３カ月のズレがあることが厳しく指弾されてきたというのが、これまでの経緯だ。

　小沢氏の当時の秘書が建設会社から５千万円を受け取り、それが土地購入原資の一部になっているなどと喧伝され、それ故、悪質だという主張がなされたが、このことに関する一連の証拠関係を全体的に検討すれば、そのような見立ては合理性に欠けることが分かるはずだ。あくまで告発事実自体について冷静に判断すれば、資金管理団体の代表者たる政治家本人の刑事責任を問うような事案ではない。

　【直接的証拠の評価について】

　０４年１０月、担当秘書が土地購入資金４億円を小沢氏から借りたことを隠すとともに土地購入時期を翌年にずらすことを報告したところ、小沢氏は、これを了承したとの供述調書が存在するとのことだ。

　ところが、収支報告書には「借入金　借入先　小沢一郎　￥４００００００００」と記載されている。これでは、小沢氏から借りたことを隠したことにならない。小沢氏から借りた４億円を隠す意図があったとの供述は信用できない。

　そもそも、０４年１０月の会話をもって、翌年３月に提出する収支報告書の虚偽記入について「犯罪を共同して行う意思を通じ合っていた」とはいえない。

　【小沢氏の立場と判例について】

　前回議決では、小沢氏に絶大な指揮命令権限があるとの前提で、共謀に関する諸判例から考えて、小沢氏を共謀共同正犯に問えるとのことだ。

　収支報告書への記載については、小沢氏は担当秘書らに任せているので、収支報告書の記載の仕方という分野では、小沢氏には絶大な指揮命令権限などない。多忙な日常の中で、小沢氏が事務仕事の細部にまで関心を持ち、指揮するなどとは想像できない。

　前回議決にいう諸判例の一つは、暴力団組長が外出する時に拳銃を所持するボディーガードに守られるのを常としていた状況下では、拳銃所持につき直接指示を下さなくても共謀共同正犯の責任を問うことができるとの判例と思われる。しかし、これは事案の性格が全く異なり、本件における共謀関係の判断になじまないものだ。本件の事案のような場合に担当秘書らと共謀したというためには、黙示的ではなく、明示的で具体的な意思の連絡が必要と考えねばならない。

2010/07/05 17:51 【共同通信】

【陸山会】 検察審査会

【小沢氏再不起訴】検察審査会、７月までに再議決も

2010.5.21 21:17

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100521/crm1005212119033-n1.htm

　小沢一郎氏が、再度の不起訴処分となったことで、今後の焦点は「起訴相当」と議決した東京第５検察審査会の再審査に移ることになる。

　再審査は改めて告発人らの申し立てがなくても同じ検審が自動的に始める。第５検審では１回目の議決をした審査員１１人のうち６人が５月で交代しており、再審査は残り５人と新たに加わった６人が行う。このうち８人以上が「起訴すべきだ」と判断した場合には、小沢氏は東京地裁指定の弁護士に強制起訴される。

　再審査で検討される証拠は、最初の審査とほぼ変わらない。ただ、小沢氏は再聴取で事件への関与を否定した調書１通を取られ、その後「検審の結論を受け、より分かりやすく、丁寧に話した」とコメントしている。「小沢氏の供述は信用できない」と議決した検審が新しい調書や、小沢氏の姿勢をどう判断するのかに注目が集まる。

　審査員のうち５月に残った５人は８月に交代することから、再議決は７月までに出される可能性もある。

　再審査の対象は平成１６、１７年分の政治資金収支報告書への虚偽記載だが、東京第１検審が小沢氏について１９年分の虚偽記載の審査を担当しており、こちらも動きがありそうだ。

　４月２７日の「起訴相当」議決後、小沢氏は東京地検特捜部からの再聴取要請にすんなり応じ、さらに衆院政治倫理審査会に出席する意向をも示した。小沢氏の態度を一変させた第５検審の判断。次は強制起訴に至る可能性もあり、これまで以上に注目されそうだ。

【小沢氏再不起訴】大鶴次席検事「捜査尽くした。短すぎということにならない」

2010.5.21 19:15

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100521/crm1005211917025-n1.htm

　「小沢議員について、起訴済みの会計責任者らと共謀し、犯罪行為を実行したと認めるに足る確証は得られなかった」。東京地検の大鶴基成次席検事と佐久間達哉特捜部長は２１日午後５時すぎから、東京・霞が関の検察合同庁舎で、小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分とした会見を行い、大鶴次席検事は処分理由をゆっくりと２度繰り返した。

　会見で再捜査当初から不起訴に傾いていたのでは－との質問が出ると、大鶴次席検事はやや声を強め「議決を参考に、それまでの証拠と再捜査で得た証拠でもう一度判断した」と厳正な判断を強調した。

　平成２１年３月の西松建設違法献金事件から小沢氏側への捜査指揮を担ってきた佐久間部長は「再捜査の結果も踏まえたが、証拠に変わりはなかった」と語った。

　捜査終結かとの問いには大鶴次席検事が「前回も捜査すべき事項は捜査したと申し上げた。それでお分かりいただきたい」とした。

　最後に、起訴相当議決から再処分まで約３週間だったことを問われると、大鶴次席検事は「第１次処分でも捜査を尽くした。今までの捜査があり、短すぎということにはならない。十分判断できると考えて処分した」と淡々と語った。

【小沢氏再不起訴】「疑惑がないこと明確にして頂いた」と小沢氏がコメント

2010.5.21 19:33

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100521/stt1005211936013-n1.htm

　民主党の小沢一郎幹事長は２１日、自身の政治資金規正法違反事件について、東京地検特捜部が不起訴処分としたことを受け、コメントを発表した。全文は以下の通り。

◇

　先ほど、検察当局が私に対する再聴取の結果、私を再び不起訴にするとの報に接しました。

　一般の方々によって構成される検察審査会の結果を受けて、先週、検察当局から再度、事情を確認したいという要請がありました。

　私はその要請に直ちに応じて先週末に４時間以上をかけて検察の担当者に事実をありのままにご説明申しあげました。

　今回の説明で特に留意したのはこれまで以上にどなたにも理解していただけるように説明するということでした。

　既に検察当局では長い時間をかけた捜査の結果でも私にかけられた疑いについて不起訴であるという結果が出ていたわけですが、一般の方々で構成されている検察審査会では違った結果が出たからです。

　もちろん、事実関係はこれまでと何も違わないのですが、そうした思いを強くして話したということです。

　これまでの捜査に加えてその結果を含めて、本日、検察当局が再び不起訴とすると判断されたことは、私の関与や疑惑がないという事実を明確にしていただいたものと受け止めております。衆議院議員　小沢一郎

【日本郵政】 米国と欧州連合が日本郵政に関する懸念

米国と欧州連合が日本郵政に関する懸念を表明

（プレスリリースおよびその背景説明　英文はこちら）

2010年５月21日、ジュネーブ

　米国のマイケル・パンク世界貿易機関（ＷＴＯ）大使と欧州連合（ＥＵ）のジョン・クラーク臨時代理大使は本日（５月21日）、日本の北島信一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とジュネーブで協議し、保険・銀行・宅配部門において日本郵政と民間企業との間で対等な競争条件が欠如していることへの、米国とＥＵの長期にわたる深刻な懸念を表明した。

　「米国とＥＵは日本と協議し、ＷＴＯ協定の下で日本が履行を約束した内国民待遇（輸入品・サービスに適用される待遇が、同種の国内産品・サービスと比べて差別的であってはならないという原則）規定に照らし、日本政府による日本郵政への優遇措置について米国とＥＵが深く懸念していることを強調した」とパンク大使は説明した。

　パンク大使とクラーク臨時代理大使は、日本郵政の民営化の是非は日本が決定すべき事項であり、米国とＥＵは中立的立場を維持すると述べた。しかし、国会に提出された郵政改革関連法案が、日本郵政が民間企業に比べて有利な待遇を受けることへの米国とＥＵの懸念に対処していない点については、落胆の気持ちを表明した。また、日本郵政の業務に民間よりも緩やかな規制が課せられる等、日本郵政が競争上さらに有利となる条項が法案に盛り込まれている点でも共通の懸念を示した。

　さらにパンク大使とクラーク臨時代理大使は、対等な競争条件が確立される前に、日本郵政の保険会社および銀行の事業範囲拡大を認める規定についての憂慮を伝えた。

　「日本が郵政改革関連法案の国会審議等を進める際に、対等な競争条件に関する米国とＥＵの懸念に対処し、ＷＴＯ（協定の）義務を果たすことを強く要請する」とクラーク臨時代理大使は述べた。パンク大使とクラーク臨時代理大使は、こうした懸念に対処するために、米国とＥＵは日本との協力を続けていくと強調した。

背景説明

民営化については賛成でも反対でもなく、対等な競争条件の欠如に関する懸念

　米国とＥＵは、日本郵政の民営化の是非については中立的立場を維持している。しかし、日本郵政の改革は競争条件に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、米国とＥＵは日本政府に対し、ＷＴＯ協定の義務に沿って、日本の銀行、保険、宅配市場において日本郵政各社と民間競合企業との間に対等な競争条件を確立するために必要なあらゆる措置を取るよう、引き続き要請していく。

日本郵政に関する長期にわたる懸念

　米国とＥＵは長年にわたり、日本郵政の保険、銀行、宅配業務が、同一のサービスを提供する民間企業と比較して優遇されている問題を指摘してきた。我々が懸念しているのは、こうした優遇措置が、外国企業を含む民間企業に悪影響を及ぼす形で、日本郵政の業務に有利な競争条件を提供してきた点である。例えば、かんぽ生命は、郵便局ネットワークを優先的に利用できるため、民間金融機関に比べ非常に有利な立場に立っている。極めて重要な目標は、日本のＷＴＯ協定の義務と整合する形で、日本郵政各社と民間業界との間に対等な競争条件を確立することである。

日本の郵政改革関連法案に関する新たな懸念

　米国とＥＵは、郵政改革関連法案の内容が日本郵政に新たな競争上の優位を与え、競争条件がさらに日本郵政各社に有利なものになると深く懸念している。一例として、日本郵政の監査・報告義務を民間に比べ緩やかにする条項が挙げられる。

　また、これとは別に、我々は日本に対し、対等な競争条件が確保されるまで、日本郵政の保険・銀行業務に対する既存の制限を維持するよう要請してきた。現行法案は日本郵政の事業範囲の拡大を容易にしている。先に競争上の優位を取り除くことなく、日本郵政に新商品もしくは改訂商品の発売を認めることは、現在の問題を悪化させ、競合商品を販売している民間企業に直接悪影響を与えることになる。

ＷＴＯ協定上の懸念

　ＷＴＯの「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」の下で、日本は保険サービスに関して内国民待遇規定の完全な履行を約束している。米国とＥＵは日本に対し、郵政改革関連法案の審議等を進めるに当たり、対等な競争条件に関する米国とＥＵの懸念に対処し、ＷＴＯ協定の義務を順守するよう要請する。

United States, European Union Raise Shared Concerns on Japan Post

Geneva – Today, U.S. Ambassador to the World Trade Organization (WTO) Michael Punke and European Union (EU) Chargé d’Affaires John Clarke met in Geneva with Japanese Ambassador Shinichi Kitajima to express long-standing and serious concerns that are shared by the United States and the EU regarding the lack of a level playing field between Japan Post and private sector companies in the insurance, banking, and express delivery sectors.

“We met jointly with Japan to underscore the deep level of concern that we both share regarding Japan’s preferential treatment of Japan Post in light of Japan’s national treatment commitments under the WTO,” explained Ambassador Punke.

Ambassador Punke and Mr. Clarke stated that both the United States and the EU remain neutral on whether Japan Post should be privatized, believing this to be a decision for Japan to make. However, they expressed disappointment that the draft postal reform legislation submitted to the Diet does not address U.S. and EU concerns about the preferential treatment that Japan Post currently receives compared to private sector companies. They also raised common concerns regarding provisions in the draft legislation that give Japan Post additional competitive advantages, including less rigorous regulation of Japan Post operations.

In addition, Ambassador Punke and Mr. Clarke cautioned that they are troubled by provisions that open the door for the Japan Post insurance and banking companies to expand the scope of their businesses before a level playing field is established.

“We strongly urge Japan to address our shared level playing field concerns and to live up to its WTO obligations as it proceeds with its postal reform legislation,” Mr. Clarke said. The two diplomats emphasized that the United States and the EU both look forward to continuing to work together with Japan to address these concerns.

BACKGROUND

Neither Advocating nor Opposing Privatization, Concerns about a Level Playing Field

The United States and the EU remain neutral on whether Japan Post should be privatized. However, reforms to Japan Post could have serious ramifications for competition, so both the United States and the EU continue to call on the Japanese government to take all necessary measures to achieve a level playing field between the Japan Post companies and private sector participants in Japan’s banking, insurance, and express delivery markets, consistent with its World Trade Organization (WTO) obligations.

Long-Standing Concerns Regarding Japan Post

The United States and the EU have for many years raised the issue of advantages conferred upon Japan Post’s insurance, banking, and express delivery operations as compared to private sector suppliers of the same services. We are concerned that these advantages have tilted the playing field in favor of the Japan Post operations in a way that is harmful to private companies, including foreign companies. For example, Japan Post Insurance’s preferential access to the postal network gives it a tremendous advantage over private financial companies. The critical objective is to establish equivalent conditions of competition between the Japan Post companies and the private sector, in a manner consistent with Japan’s WTO obligations.

New Concerns Regarding Japan’s Draft Legislation on Postal Reform

The United States and EU are deeply concerned that proposals in the draft legislation will give Japan Post new competitive advantages that would further tilt the playing field in favor of Japan Post companies. One example is a provision that may allow less stringent auditing and reporting requirements for Japan Post.

Further and separately, we have also urged Japan to retain existing limitations on the Japan Post entities’ insurance and banking operations until there is a level playing field. The draft legislation makes it easier for Japan Post to expand the scope of its business. Allowing Japan Post to issue new or modified products without first eliminating its competitive advantages would make the current problems worse and cause direct harm to private companies that currently sell competing products.

WTO Concerns

Under the WTO’s General Agreement on Trade in Services, Japan has full national treatment commitments for insurance services. The United States and the EU urge Japan to address our shared level playing field concerns and to abide by its WTO obligations as it proceeds with its postal reform legislation.

【沖縄基地問題】 北部振興策

沖縄担当相、前名護市長らと接触　新たな北部振興策提示

2010年5月21日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162387-storytopic-53.html

【名護】名護市の島袋吉和前市長と市経済界の有力者２人が１９日に都内で前原誠司沖縄担当相と会談し、米軍普天間飛行場の同市辺野古沿岸部への移設計画に関して意見を交換していたことが２０日、複数の関係者の話で分かった。会談は政府側からの要請に基づくもので、普天間移設問題に関連して島袋氏らは沿岸部を埋め立てる現行計画を引き続き容認するとの立場を説明。前原担当相は従来の北部振興策に代わる新たな地域振興施策について提案したという。

　政府側が移設問題の決着期限としている５月末を前に、辺野古移設を明確に拒否する稲嶺進名護市長の頭越しに、新たな振興策を条件として地元関係者に揺さぶりを掛けたとも取られかねない対応で、名護市や県内世論の一層の反発を招きそうだ。

　関係者によると、意見交換では前原氏から

（１）市内の移設容認派、反対派についての現状確認

（２）新たな振興策の提案

（３）今後の調整継続―などの話が出たという。

島袋前市長ほか県建設業協会前副会長の仲泊弘次氏、市商工会会長の荻堂盛秀氏が同席した。

　政府は普天間移設問題で、現行計画と同様の埋め立て方式を軸に調整を進めており、従来、沖合への移動を条件に埋め立てを容認してきた島袋氏らに新たな振興策を提示することで、地元の移設受け入れへの道筋を付けたい考えがあるとみられる。

　前原担当相と島袋氏らが意見交換した一方、市には２０日現在、移設に関して政府から公式な連絡はない。市長周辺によると、政府が市の頭越しの対応をした場合、稲嶺市長は自ら政府に抗議するなどの対抗手段を取る考えも示しており、市の反発はさらに強まりそうだ。２３日に予定される首相との会談にも影響する可能性がある。

　荻堂氏は「島袋、仲泊両氏と東京で会ったが、政府関係者とは会っていない」と面談について否定している。（外間愛也）

北部振興並びに移設先及び周辺地域振興のこれまでの経緯

平成７年１１月

「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の設置

平成８年４月　　　

ＳＡＣＯ中間報告発表

平成８年１２月　　

ＳＡＣＯ最終報告発表

○合意事項：普天間飛行場に関し、５年乃至７年以内に十分な代替施設が完成し、運用が可能になった後、

全面的に返還すること。代替施設として海上施設を沖縄本島東海岸沖に建設すること等について合意

平成９年１１月

　政府が普天間飛行場代替「海上ヘリポート基本案」を沖縄県、名護市、沖縄県漁業協同組合長会へ提示

平成９年１２月

　地元名護市での海上ヘリポート建設の是非を問う市民投票で建設反対派が多数となり、比嘉市長は海上建設へリポート受け入れを表明し、市長を辞職。その後行われた市長選挙において、前市長の押す岸本氏が当選。

平成１０年２月

　大田前知事が政府の示した「海上ヘリポート基本案」について、名護市長選挙中に受入拒否を表明（注：政府は,橋本首相の退陣まで事実上大田知事との会談を拒否）

平成１０年１１月

　任期満了に伴う県知事選で軍民共用空港案を公約に掲げた稲嶺知事が当選

注）沖縄政策協議会の再開により沖縄特別調整費の活用や沖縄経済２１世紀プランの策定等が示される

平成１１年１２月２日

「沖縄県北部地域の振興に関する」の要望

【沖縄県知事＋北部１２市町村長】

平成１１年１２月１３日

「普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興に関

する」の要望　　【沖縄県知事】

平成１１年１２月１７日　【第１４回沖縄政策協議会】　内閣官房長官発言

〔北部地域の振興策〕

○北部振興事業が確実に実現されることを担保するため、法制、予算、制度の各観点から確固と

　　した枠組みを確保する。

○概ね１０年間で1,000億円の「特別の予算措置」を確保する。

　 ・非公共５００億円は「北部振興事業制度」を創設し、市町村事業を中心に強力な支援を行う。

　 ・H12年度の「特別の予算措置」として、「北部振興事業制度」に５０億円、「公共事業推進費」と

　　して５０億円、計１００億円を措置する。

○国、県、地元の３者での「協議機関」の設置。

○「北部振興基金」は、現行の「北部産業振興基金」を拡充・発展させ、H12より取り組む。

〔移設先及び周辺地域の振興〕

○８つの基本方向

○５つの枠組み

　①協議機関の新設　②振興事業の具体化への取組　③新たな法制の整備

　④財源の確保（「北部振興事業制度」、SACO、各種交付金等）

　⑤事務局体制の確保

平成１１年１２月２７日

　名護市（岸本市長）は「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」を条件付きで容認

平成１１年１２月２８日　【閣議決定】

☆「沖縄県北部地域の振興に関する方針」

☆「普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興に関する方針」

平成１２年２月１０日

「北部振興協議会（第１回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第１回）」合同会議

○協議会の設置について〔北部振興協議会及び移設先及び周辺地域振興協議会の両要綱〔案）〕

○政府、県及び地元の取組体制について

○振興事業の具体化に向けた今後の取組について

平成１２年８月２４日

「北部振興協議会（第２回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第２回）」合同会議

○「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」の了承

○Ｈ１２年度の振興事業採択　 ・非公共事業　１件　（１件）　　・公共１１件

平成１２年１０月３日

「北部振興協議会（第３回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第３回）」合同会議

○Ｈ１２年度の振興事業採択　 ・非公共９件　（２件）

平成１２年１０月３１日

北部振興協議会（第４回）

○Ｈ１２年度の振興事業採択　 ・非公共２件

平成１２年１１月２９日

北部振興協議会（第５回）

○Ｈ１２年度の振興事業採択　 ・非公共１件

平成１３年６月８日

「北部振興協議会（第６回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第４回）」合同会議

○両協議会設置要綱の改正

○北部振興事業に係る国の相談窓口の設置の報告

○Ｈ１３年度の振興事業採択　　・公共２２件　・非公共１１件（１件）

○移設先地域を中心とした地域振興について

平成１３年９月４日

北部振興協議会（第７回）

○Ｈ１３年度の振興事業採択　 ・非公共７件

平成１３年１２月２７日

「北部振興協議会（第８回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第５回）」合同会議

○Ｈ１３年度の振興事業採択　　・非公共９件（４件）

平成１１年１２月２７日

　名護市（岸本市長）は「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」を条件付きで容認

平成１４年７月２９日

「北部振興協議会（第９回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第６回）」合同会議

○H14年度の振興事業採択・公共20件　・非公共11件（４件）

平成１４年１２月６日

「北部振興協議会（第10回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第７回）」合同会議

○平成14年度の振興事業採択　　・非公共８件（１件）

平成１５年８月４日

「北部振興協議会（第1１回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第８回）」合同会議

○平成15年度の振興事業採択　　・公共19件　・非公共15件（４件）

平成１５年１２月１８日

「北部振興協議会（第1２回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第９回）」合同会議

○H15年度の振興事業採択　 ・非公共４件（１件）

平成１６年７月３０日

「北部振興協議会（第1３回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第１０回）」合同会議

○H16年度の振興事業採択　公共事業２１件 ・非公共１１件（５件）

平成１６年１１月３０日

「北部振興協議会（第1４回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第１１回）」合同会議

○H16年度の振興事業採択　　・非公共６件（１件）

平成１７年７月２６日

「北部振興協議会（第1５回）」並びに「移設先及び周辺地域振興協議会（第１２回）」合同会議

○H17年度の振興事業採択　　・公共事業２５件　・非公共１４件（４件）

北部振興並びに移設先及び周辺地域振興の地域概念

移設先振興地域

[名護市久辺３区]

周辺振興地域

[名護市、東村、宜野座村]

北部振興地域

[北部１２市町村]

【司法】 最高裁の人事統制のカラクリ

ヒラメ裁判官を生む人事統制のカラクリ

2010 年 5 月 17 日 魚住 昭

http://uonome.jp/read/940

先日、拙宅に分厚い資料が届いた。元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士（香川県弁護士会所属）から送られてきたもので、こんな手紙が添えられていた。

「最高裁の人事統制がおかしな裁判、不当判決の原因で、怨嗟の的になっています。最高裁はこの統制で浮いた金をウラ金にしています。この不正義を正していただきたく、失礼を省みず、書面をお送りする次第です」

　裁判と縁のない読者には何のことだかさっぱり分からない話かもしれない。だが、司法を取材してきた私にとってこんなに嬉しい便りはない。同じ問題を追及する元裁判官がいたんだと躍り上がりたい気分になった。

　経歴を調べると、生田さんは一九七〇年に裁判官になり、九二年に退官。各地の教科書裁判などに関わりながら、最高裁の人事統制のカラクリを解き明かそうと孤軍奮闘してきたのだという。

　なぜ最高裁の人事統制に生田さんがこだわるかというと、そこに日本の司法を歪める根本原因があるからだ。例えば刑事裁判の有罪率９９・９パーセントという数字を見ていただきたい。これは検察庁に起訴されたら、奇跡でも起きない限り有罪になることを意味している。

　裁判所は被告に有罪の烙印を押すベルトコンベア装置に成り下がっている。足利事件の菅家利和さんのように冤罪で人生を台無しにされた人や、死刑になった人は数知れないだろう。

　それも裁判官が真実を見ようとせず検察や最高裁の鼻息ばかりうかがっているからだ。

　裁判官は良心に基づいて行動できるよう憲法で手厚く身分を保証されている。その彼らがなぜヒラメ（上ばかり見る）裁判官になってしまうのか。

　生田さんは自らの経験をもとに、その原因は「月給（報酬）」と「転勤」をエサにした人事統制にあると断言する。

「裁判官の報酬は、ある時期から急上昇する者と、停滞したままの者に分かれ、６５歳の定年までに『億』単位の差ができます。また『陽の当たる場所』にばかり転勤する者と『ドサ回り』の者とに分かれます。この二つの操作によって正義とは無縁の裁判がまかり通るのです」

　もう少し詳しく言うと、判事の報酬には１～８号の区分がある。８号から４号までは誰もがほぼ平等に昇給する。問題はその先だ。任官後２０年を経たころに３号以上に上がっていく者と、４号のまま据え置かれる者とがふるい分けられる。

　４号で地方都市勤務者の年収は１３８２万円。１号で大都市勤務者は２１６４万円。その差は８００万円近くで、これが１０年以上続くと１億円の開きになり、退職時の報酬をもとに算定される退職金や恩給も加えたら莫大な差ができる。

　裁判官にとっては転勤も重大事だ。東京勤務のまま最高裁事務総局・最高裁調査官・司法研修所教官を歴任（三冠王と言われる）して１号に駆け上る者があるかと思えば、地方支部を転々として、子供の進学等のため単身赴任を余儀なくされる者もある。それもすべて最高裁の胸三寸で決まるから、ゴマスリ判決が横行するようになる。

　問題は、こうした裁判官の昇給や転勤を誰がどのような基準で決めるのか、一切明らかにされていないことだ。そのため疑心暗鬼が生まれ、裁判官は余計に保身に走ることになる。

　そのうえで生田さんはさらに重大な指摘をする。

「裁判官を４号から３号に昇給させるための予算配布を受けながら、一部の昇給を遅らせると予算が余る。たぶんそれは年間数億円の裏金になり、学者連中が最高裁批判をしないようにするための工作費になっている」

　この推測は的を射ていると思う。最高裁は日本の伏魔殿である。生田さんの情報開示請求の成果で、その扉が少しずつ開かれようとしている。

　私も微力ながら生田さんのお手伝いがしたい。情報をお持ちの読者がおられたら、是非ご連絡を！（了）

（これは週刊現代５月２２日号『ジャーナリストの目』の再録です。一部修正してあります）　

（追記）池田弁護士からの手紙

▼バックナンバー 一覧2010 年 6 月 25 日 魚の目編集部

初めてお目にかかります。弁護士の池田眞規（まさのり）です。

　

「ジャーナリストの目」第２１回「日本の伏魔殿最高裁判所人事のカラクリ」を拝読し、早速ご連絡したいと思いながら、遅れてしまって申し訳ありません。

実は、同様な事実を知って、日本の司法の堕落と言いましょうか、後進性と言いましょうか、最高裁の人事権を利用した実に巧妙な全国の裁判官の思想的独裁支配体制に危惧している者として、賛同する趣旨でご連絡を致します。

私が担当した憲法９条関係の自衛隊違憲訴訟である百里基地訴訟、長沼ナイキ基地訴訟、９０億ドル戦費支出違憲訴訟などの明らかな憲法違反事件において,長沼ナイキ訴訟の第一審札幌地裁での福島判決を除いて、すべて敗訴し続けた苦い経験を持っています。

この信じられない露骨な許し難い下級審裁判所裁判官の支配体制、つまり憲法９条の適用を拒否する政治的な判決を人事権を利用して強要する支配体制の根本原因を確認出たのは、１９８０年代にギリシャを訪問し、裁判官を紹介してもらった場所が裁判所内の「裁判官組合」の事務所だったのです。

　

日本の司法の実情からは想像も出来ない裁判官組合とは、私にとって衝撃的でした。私が「裁判官組合の目的は何か」と尋ねたところ、その返事は「司法の独立を守るためだ。

司法の独立は裁判官個人では守れないのだ」と平然と答えられたのには驚きました。彼らに日本の実情を紹介すると「信じられない」という返事。「日本の裁判官は基本的人権はないのか」と不思議そうに尋ねられる始末。

「自分の基本的人権も守れなくて、どうして国民の人権を守れるのか？」というのです。その後、私は、法律家の国際会議でフランス、ドイツ、オランダ、北欧三国の裁判官の実情を知る機会があり、そこで認識できたことは、これらのヨーロッパの主な国の裁判官は「裁判官組合」は常識なのでした。

フランスに至っては、左翼系、右翼系、中立系の３つの裁判官組合があるというのです。その左翼系裁判官組合の役員に最高裁の裁判官がいるのです。ギリシャでは、裁判官の９割は裁判官組合に属しており、「司法の独がを侵害された場合にはどうするか」という私の問いに「ストライキ以外の闘争手段がいろいろある。団体交渉や最近ではデモ行進などがある」というのです。

だから、最高裁が人事権を利用して、３年に一度の全国の裁判官の「人事異動を指示」する制度が固定化して、最高裁の意向に沿わない裁判官、典型的なケースは憲法９条違反の政府の行為に対し違憲判決を出すような裁判官（典型的な例は福島裁判官、伊達裁判官、安倍裁判官）は、容赦なく行政事件や刑事事件担当から外して「地方の家庭裁判所」（いわゆる「ドサ回り」）に配転するという懲罰人事を強行する。

他の裁判官への「見せしめ」なのです。裁判官にとっての最大の関心事は「自分の人事そのもの」です。話せば切りがありません。私は折にふれては在野の法曹に呼び掛けていますが、余り効果はありません。

現在の最高裁の強力な支配体制を崩すには国民的な支持がない限り、困難という現実があります。日本の司法の現状は後進国並みのレベルの低さであることに認識をどう克服するか、という問題であります。魚住さんの問題提起は非常に重要です。日本の司法の堕落は人権救済の貧困に直結しています。

　

　魚住さんの「ジャーナリストの目」でようやく、マスコミに登場してこれたことに感謝します。

私の自己紹介は、インターネットで検索してください。年齢８１歳、憲法９条裁判を主に担当、反核法律家協会、国際法律家協会、民主法律家協会、原爆症認定集団訴訟弁護団など。実務はそろそろ引退です。

【沖縄基地問題】 普天間移設〜朝まで徹底生激論

http://www.qab.co.jp/asanama/

出演者　三上智恵　謝花尚（ＱＡＢキャスター）パネリスト　阿部とも子（社民党政策審議会長） 伊波洋一（宜野湾市長） 大田昌秀（元沖縄県知事） 岡留安則（元噂の真相編集長） 川村晃司（テレビ朝日コメンテーター） 佐藤学（沖縄国際大学教授） 田岡俊次（軍事ジャーナリスト） 玉城デニー（県選出衆議院議員　民主党） 橋本晃和（桜美林大学大学院　客員教授） 森本敏（拓殖大学大学院教授） 山崎拓（自民党前衆議院議員）※（五十音順）　

番組開始より終了までを5〜6クリップに分割して配信いたします。順次番組の進行に合わせて部分ごとに掲載して参ります（番組の進行とはタイムラグがあります）。またアクセスが集中した場合ご覧頂けない場合もございます。あらかじめご了承下さい。

■　ダイジェスト版（05/17 ステーションＱ）

□　自己紹介 /「ズバリ！普天間問題をこう解決する」

□　テーマ1「抑止力とは，海兵隊とは…」

□　テーマ2「アメリカ軍再編・グアム移転の誤解」

□　テーマ3「沖縄この14年を振り返る」
□　テーマ4「鳩山総理語録を一気に！」

□　テーマ5「マスコミの役割とは… ヘリ墜落事故」

□　テーマ6「アメリカの世界戦略と日本の国防」

□　ギャラリー質問タイム

□　普天間基地移設の解決は・・・