「一ノ宮美成の取材日記」というブログが、2009年５月16日に突然閉鎖をしている。この一ノ宮美成氏はグループK21の共同執筆者としても知られている人物である。
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ブログ閉鎖のお知らせ（５月１６日）
当ブログは、作者の都合により終了しました。ありがとうございました。
2009年04月28日(火)
負債総額一兆円倒産企業説株式市場に負債総額1兆円クラスの大型倒産説が流れている。“Ｘデー”近し、と見られているのは上場不動産会社。地価下落・資金調達難が続く中、手持ち不動産売却を急ぐが、購入時の4分の1の価格でも買い手がつかない状況という。経営者からは開き直り発言も飛び出す有様。
2009年04月22日(水)
総選挙は都議選とダブル選も注目の衆院の解散・総選挙の日程だが、ここへ来て、公明党が強く反対していた７月１２日投票の都議会選挙とのダブル選挙もありうる情勢になってきた。というのも、都議会に２２議席有する公明党は、重点区は１０選挙区と上げているが、この中には二議席持つ大田区や足立区をふくむなど、従来から強いところ。つまり、都議選挙は、全員当選の盤石の大勢にあるということだ。そして、東京での小選挙区の議席は、太田代表の一議席だけ。同時選挙になっても、大勢に影響はないということになる。
公明党は、他の政党がどうであれ、学会票で当選できることから、ダブル選挙の覚悟も決めたようだ。いずれにせよ総選挙は、７月ないし、８月にはおこなわれる見通し。
2009年04月20日(月)
郵便不正のベスト電機めぐり怪文書ダイレクトメール広告の郵便不正事件で、大阪地検特捜部は４月１６日、広告主の家電量販大手（株）ベスト電器（福岡市博多区、東証１部上場、浜田 孝社長）の元販売促進部長、久保俊晴容疑者ら１０人を郵便法違反容疑で逮捕した。同社が過去２年半で不正に免れた郵便料金は約１３億円にのぼる。今回の郵便不正事件発覚を前にして、ベスト電器に関する怪文書が兜町、北浜周辺で流され注目を集めた。その内容は以下の通り。
～ベスト電器は、子会社であるイーベスト（インターネット通販・非上場）の株式を全額、（株）ストリーム（本社・東京、東証マザース上場）に売却したが、その経緯を巡って、今、関係者で話題になっている。というのは、ストリーム社はベスト電器の持分法適用会社（約３０％株式保有、役員数名派遣）であると共に、売却価格４億5200万円が、イーベストの純資産から見て、“不当な売却”に当たり、当然、捜査、関係当局の目に留まるかと思われるからだろう。ベスト電器による、子会社の“不当売却”問題は、関係者によると、ビックカメラによる子会社同然の投資ファンドを利用しての不適正な会計処理と同じ構図であり、ストリームから利益を“上納”あるいは“還流”させる仕組みであるという。東証はこの件に関しビックカメラを管理ポストに移し、目下、上場廃止処分を検討している。ビックカメラのオーナーである新井会長は引責辞任したが、子会社“コロガシ”での利益操作に当局の目は厳しくなっていることから、今回はベスト電器による関連会社を利用した子会社“コロガシ”取引の帰趨が注目される。～
（株）ベスト電器の業績は2008/2期連結売上４１３５億円が09/2期は３７１９億円に急落、最終赤字は08/2期５６億円、09/2期３０億円。０７年のビックカメラとの業務・資本提携はなんら成果をあげられないまま厳しい業績が続いている。今回の不正ＤＭは主に決算期の直前に送られており、広告費を圧縮する一方でＤＭ効果によって売り上げを伸ばし、業績を上げようとしたとみられるが、決算を見る限りではさほどの効果はなかったようだ。いっぽう、イーベストの売却も２１年２月期決算をしめるギリギリの時期に行われた。あの手この手で違法性の強い利益操作を行う背景には、ベスト電器経営陣の相当な焦りが垣間見える。
2009年04月17日(金)
郵便不正、政界人脈のキーマンは倉沢元会長福祉目的の郵便割引制度を悪用していた郵便不正の政界人脈のキーマンは、「白山会」の前身、「凜の会」会長だった倉沢邦夫容疑者である。倉沢容疑者は、故川島正次郎自民党副総裁の秘書を経て、民主党の副代表・石井一氏の弟・一二元参院議員の公設秘書を務め、その後、「冬樹社」という出版社を経営。福祉郵便ビジネスである「凜の会」を立ち上げたのは、０４年５月。石井一二元参院議員の公設秘書時代は、同元参院議員の投資会社の役員を務めていた。永田町では知る人ぞ知る人物で、政界では石井兄弟と密接な関係にあることで知られている。
ところで、白山会」が民主党の牧衆院議員を応援していたことが分かったが、同議員は自民党の鳩山現総務相の元運転手。いまは、民主党の「娯楽産業議員連盟」の事務局長格にある。パチンコ業界の応援団体である同議員連盟は、さきの石井一副代表、小沢代表の側近・山岡国対委員長などが中心になっている。このため、永田町では、「牧議員は石井兄弟に巻き込まれた」という説もある。
その牧議員は、創価学会と仲がいい。また、その創価学会は、日本の歴代首相で関係が深い人物として鳩山一郎の名前を「聖教新聞」で取り上げたことがあるが、その息子である鳩山邦夫総務相も創価学会と仲がいいことで知られている。この郵便不正ビジネスでは、公明党の大阪府議会副議長の親族が経営する福祉施設の名前も報道された。 白山会は鳩山邦夫総務相の地元・東京都文京区にある鳩山御殿で知られる通称白山通りに隣接したところに事務所がある。倉沢容疑者は長年、永田町をわたり歩いてきた政界ブローカーである。それだけに人脈も、利権も輻輳しているようだ。
2009年04月16日(木)
郵便不正事件、背後に郵政０Ｂ人脈郵便不正事件で大阪地検特捜部はきょう、家電量販大手のベスト電元部長、博報堂子会社の「博報堂エルグ」、広告仲介業者・ウイルコム会長、障害者団体・白山会の守田義国会長ら１０人を郵便放違反容疑で逮捕、日本郵便の新東京支店の家宅捜索もおこなった。もともと、障害者団体の割引制度を悪用した今回のダイレクトメールビジネスは、民主党の牧衆院議員の支援者だった白山会の守田会長が手掛けたものといわれているが、背景にいるのは郵政ＯＢだ。この郵政ルートにメスを入れなければ、事件を解明したことにならない。
2009年04月15日(水)
民主、第三者委は小沢引導渡しへの道民主党が11日発足させた、「政治資金問題をめぐる政治・経済・報道のあり方に関する第三者委員会」の目的はズバリ、小沢代表に辞任の引導を渡すための道をつくったものだ。
第三者委員会のメンバーは、飯尾潤・政策研究大学院大学教授（政治学）、元東京地検特捜部検事の郷原信郎・名城大学教授（弁護士）、桜井敬子・学習院大学教授（行政法）、服部孝章・立教大学教授（メディア論）の四人。
飯尾氏を座長、郷原氏を副座長に、５月までに６回程度の会合を開き、報告書をとりまとめるという。会合には民主党が参加せず、同委員会は民主党から一切の関与なしに独立して報告書をまとめるとしているが実のところ、この第三者委員会には裏があるのだ。
一つは、座長の飯尾氏は、２１世紀臨調の主査を務めたこともあるいわゆる「改革」派。つまり、自民も民主も財界も労働界も仲良く、二大政党制で政治をやって行こうという考えの持ち主。
民主党による政権取りを狙う、小沢氏とは正反対の立場にある。しかも、表向きは民主から独立した機関を装っているが、事務局は、民主党の影シンクタンクといわれてる新日本パブリックアフェアーズがやっているのだ。同社は大手監査法人・新日本監査法人の子会社である。
このシンクタンクを民主党で担当しているのが仙谷由人氏だ。仙谷氏が小沢下しの急先鋒であることは周知に事実だ。そして、その仙谷氏ブレーンがほかならぬ郷原氏なのである。
二年ほど前、仙谷氏が開いたセミナーに郷原氏は、コンプライアンス問題で講師を務めた。東大法学部先輩・後輩という関係もあって仲がいい。２１世紀臨調は、岡田元代表をはじめ、野田佳彦、玄葉幸一郎など民主党の「政治改革」派が参加しているところだ。
仙谷も旧社会党時代、「ニュウエーブの会」で、「政治改革」を推進した人物だ。いわば、２１世紀臨調の旧社会党版の先駆けである。こうみてくると、第三者委員会の狙いは、小沢に代表辞任の引導を渡すための機関であることが見えてくる。
そして、７月解散・８月選挙に持ち込むというのが狙いのようだ、こうした民主党の水面下の動きに呼応するかのように、公明幹部が１４日、山岡国対委員長が自民党の大島国対委員長に補正予算の早期成立に協力する見返りに、「話し合い解散」を打診していることがあきらかになった。
同日、公明党の太田代表はラジオ番組で、６月７日投票説は、７月の都議選と一カ月では短い、望ましいものではない、と８月以降の投票を主張した。こうした選挙日程が声高に叫ばれ、取引の材料になるなか、東京地検はそれこそ、「選挙妨害」ということで、二階ルートは断念せざるを得ないだろう。
今回の西松事件に関して政治と検察の歴史的対立論を唱える論者がいるが、たとえ、動機は金丸金脈の一掃という積年の課題にケリをつけるものであったとしても、検察また権力であり、政治や世論には勝てない。二階ルートについて、検察は、日程的にみても今週中にも最後の決断を迫られている。
2009年04月14日(火)
二階ルート、トーンダウン民主党が揺れている。どんなに遅くても、秋には解散・総選挙がおこなわれる。
その前に総選挙がおこなわれることになった場合、どういう体制で臨んだらいいか、摸索しているようだ。というのも、秋田知事選挙は、当初から敗北するのは織り込みずみだったにもかかわらず、千葉での敗北と合わせメディアが「民主党動揺」と書きたてているからだ。
きょうの大阪朝日は、一面トップで大阪地検特捜部が摘発した郵便不正事件で、同党の牧義夫・衆院議員（愛知四区）が、関係先として捜索された東京の福祉支援事業団体・白山会側の立場でライバル会社を批判する国会質問をおこなっていたことをスクープ。
白山会会長は牧議員の長年の後援者で政治献金もしていたと報じ、同党にまたダメージを与えた。この郵政不正事件では、公明や保守系議員の名前もでたが、地方議員レベルの話。国会議員の不祥事とでは雲泥の差がある。
その一方で、西松事件の二階ルートの捜査は今週に入って急速にトーンダウンしている。まさに、「選挙妨害」ということなのだろう。
そんな中、新党日本の田中康夫代表が小沢擁護論を民主党の広報紙「プレス民主」１７日号に寄稿した。田中氏は、自らは公明党の冬柴元幹事長の地元兵庫から、小沢代表は、東京の太田代表の選挙区からの出馬推進論者。しかし、いまの形勢からすると、田中氏の願望ははかない夢で終わりそうだ。
貧困ビジネスいまや日本は「桜」ならぬ貧困ビジネスが花盛りだ。最新のものは、郵便ポストに投げ込まれる「車庫付４ＬＤＫ新築を購入して、借金を返済しよう」というチラシ。「家賃・ガレージ代・カーローン・借入れによる返済等、支出が多くてお困りの方、今すぐ当社営業マンにご相談下さい。車庫付４ＬＤＫ新築を購入して、月々の支払いは、上記合算の支払いよりお安くなります。御相談内容は、秘密厳守します。なお、相談料などは、一切無料です。悩む前に、まずお電話を！！」。新築の家の月々の支払いは、家賃やカーローン、借金の支払い合計額より安くなるのというのが売り文句だ。借金抱えて困っている人が、新築の家を買った方が得になるなんて、俄かに信じがたい話だ。いったいどういうからくりになっているのか、わからないが、それは「いますぐお電話を！！」ということらしい。まさに、新手の貧困ビジネスだ。
ところで、最近取材した「貧困ビジネス」は、ゼロゼロ物件といわれる「立ち退かせ屋」と派遣切り。今回は派遣切りのケースを紹介する。
たとえば、東海地方の大手自動車メーカーの子会社で派遣労働者として働いていた中年男性。他の派遣労働者とともに突然クビになり、この1月、寮を追い出された。「失業手当を」と工場のある市のハローワークに行ったが、「住所」がないということでまったく相手にされず。
出身地の大阪に戻ってきたものの住むところがなく、大阪駅前ビルで段ボール生活。「地下街は縄張りがある」といい、食料は、コンビニで買う一個百円のおにぎり。ただ、携帯だけは、仕事の情報を得るため絶対必要で「命綱」という。この中年の男性は、「クビになった子会社には、親会社の大手自動車メーカーから、社員がどんどん入ってきている。表向き、親会社は社員の首切りはないと言っているが、実際は子会社に回している」という。
20代前半の若者も昨年９月に派遣切りにあった一人。もともと大阪出身だが、身内はてんでバラバラ。友達の紹介で居酒屋で働いているが月収は５万円。住むところがなく、大阪・船場のオフィス街のビルに背もたれて寝ているという。この若者も、携帯は絶対必要で月1万円払うという。「ハローワークに行って仕事を探せばいいというが、そもそも履歴書を買うカネがない。マスコミは何もわかってない」。やはり、コンビニで百円のおにぎりを買うという。
最後に、集めた空きを踏みつぶしていたホームレスの中年男性。「野宿している。時々土方に行っていたが、いまはなんにも仕事がない」。空き缶は、キロ60円で、一日６キロ集めるのが限界という。つまり、一日の収入は多くて360円ということだ。
2009年04月13日(月)
仁徳天皇陵って？美しい緑に包まれた大仙公園（堺市堺区）はいま、花見客でごったがえしている。その大仙公園の向かいにひときわ巨大な大仙古墳がある。正式名称は百舌鳥耳原中陵というが、世界的には「仁徳天皇陵」として有名。
昔、小学校で大仙古墳は仁徳天皇の墓と習った人は多いはず。１６００年以上前、仁徳天皇が百舌鳥野陵（もずののみささぎ）に葬られたという記述が日本書紀にあることがその根拠。しかし実のところ多数ある古代の天皇墓のなかで、「これは確かに○○天皇陵だ」と明言できる古墳はきわめて少なく、世界一の墓である仁徳天皇陵も本当は誰の墓か、よくわからないという。
大仙古墳の墓域面積は世界一である。墳長486m、前方部は幅305m、高さ33m。後円部は直径245m、高さ35m。三重の濠の外周は2.7ｋmにもおよび、その内側の面積はしめて46万m2もある。中国の始皇帝陵やエジプトクフ王のピラミッドより大きい。
ところが近年、この古墳は仁徳天皇が埋葬されたものではない、との説が有力となりつつあり、教科書や地図などでも仁徳天皇陵という表現が少なくなっている。「天皇陵の比定」といって、どの陵が○○天皇の陵かを決める作業が行われたのは江戸末期から明治時代にかけてのこと。
作業は当時の学問水準のもとで国がなかば強圧的に過去の天皇全員の比定を済ませた。だが、その後の学問の進歩で比定されたはずの天皇陵のうち、被埋葬者と古墳名が一致するものは５つほどしかないことが分かった。また、仁徳天皇より後に在位した履中天皇の陵が大仙古墳より先に築造されたことも判明している。だが、国（宮内庁）に明治時代の比定を改める考えはない。仁徳陵に対する発掘調査どころか、考古学者の立ち入りすら一切拒否しているため、学術上ここが仁徳天皇陵であると確定することは今のところ不可能である。したがって、現在多くの教科書では単に大仙古墳と記述されているにとどまる。
一方で国は、「陵墓参考地」なるものも定めている。これは「天皇の墓ではないかと見られる古墳」のことで、全国に２００カ所ほどある。全員の比定を終えているはずなのに、どう考えても矛盾している。これは、国の自信のなさの表れだ。
いまの大仙古墳は最も墳丘に近づけるのは正面の拝所まで。そこは二重濠の外側なので実につまらない（写真）。何も知らなければ余りにも大きいただの丘にしか見えない。それでも江戸時代までは自由に出入り出来て人々は酒宴を催したらしい。なぜか外国の博物館には仁徳天皇陵発掘の“鏡”が展示されているというから盗掘もされていたのだろう。
なお、堺市では大仙陵古墳を含む百舌鳥古墳群をユネスコの世界遺産に登録する計画が持ち上がっているが、こちらも実現見通しはたっていない。登録条件である「当該国又は地方の法令による確実な保護管理を担保すること」を満たしていないため。つまり文化財保護法に基づく国宝・特別史跡や自然公園法に基づく国立公園なら問題はないのだが、大仙陵古墳はあくまでも皇室の財産だから。また、これを文化財同様に扱うことへの反対意見も多い。
宮内庁はかたくなに、「尊厳を守る」との立場で学者の立ち入りさえ認めないようだが、間違っている可能性が高い比定を放置することの方が尊厳を汚していることが分からないのか。誰だって自分の墓に他人の名前が付けられていたら怒るだろう。世界一の墓が誰の墓かも分からないなんて日本の恥だが、宮内庁が発掘調査にゴーサインを出す日は遠い未来のことだろう。宮内庁の役人というのは、まこと“役に立たない人”だ。
2009年04月12日(日)
東京地検、久間元防衛相秘書ら聴取西松事件で東京地検特捜部は、久間元防衛庁長官秘書ら、旧経世会（のちの橋本派・平成研究会）関係者からも事情聴取したようだ。
関係者によると、今回の西松事件のルーツは、０４年７月発覚した日歯連ヤミ献金事件。
日歯連ヤミ献金事件とは、０１年７月２日、東京都内のホテルで橋本龍太郎元首相、野中広務元自民党幹事長、青木幹雄自民党参院幹事長の三人が、日本歯科医師会の臼田貞夫会長から１億円の小切手を受け取った。
この1億円について、臼田会長は領収書の発行を要求したが、橋本派側は０２年３月１３日の橋本派幹部会で領収書を出さず収支報告書に記載しないことを決めた。この問題は０４年７月、日歯連の不正会計問題に絡んで発覚。橋本派は収支報告書を訂正し、橋本は橋本派会長を辞任した。
その後、臼田会長と平成研究会の会計責任者・滝川俊之氏が政治資金規正法違反で逮捕され、臼田は懲役３年、執行猶予５年の有罪判決が確定。また滝沢氏も禁固10月、執行猶予４年の有罪判決が確定した。この時、滝沢氏が旧経世会の裏金全てを吐いたとされ、今回の事件につながったという。
同事件は、滝川氏の証言で、当時入院していた橋本元首相を除く橋本派幹部会が０２年３月１３日開かれ、村岡兼造橋本派会長代理、野中事務総長、青木参院幹事長、上杉光弘元自治相の４人が出席。その場で、選挙年でもあり、多額の献金は目立つので領収書を発行しないことを村岡会長代行の主導で決めたとした。
このため、村岡が在宅起訴されたが、橋本、青木は証拠不十分で不起訴となり、野中は関与しているが積極的でないと、起訴猶予になった。
これについて、検察審査会は、０５年1月、橋本、青木、野中の三氏に対する検察の「不起訴不当」との議決を出した。橋本にたいしては、監督上の過失、日歯連から直接現金を受け取ったことを上げた。元首相が現役の国会議員いうことも、国民は納得しないとした。
青木・野中については、領収書不発行・収支報告書不記載を決めたこと、日歯連との会食に参加していたこと、野中は、滝川氏の上司で平成研事務総長だったことなどから、「不起訴不当」とした。しかし、結局は三人とも不起訴となった。
2009年04月11日(土)
番匠・初代イラク派遣隊長来年参院出馬か？２００４年１月、第一次イラク復興支援隊群・群長として
自衛隊イラク派兵に指揮官として参加した陸上自衛隊の番匠幸一郎現陸上幕僚監部防衛部長が来年７月の参院選へ出馬の動きを見せている。
近々、「番匠防衛部長を支える会」が発足、パーティーを開催予定。番匠氏は、イラクから帰った翌０５年に、イラクでの実績を「勲章」に陸将補に昇任。０７年に久留米にある陸上自衛隊幹部候補生学校長、先月２４日付で陸上幕僚監部防衛部長に就いた。同氏は００年に同防衛部防衛課防衛班長を務めている。年度変わりに東京に帰任した番匠氏は８日、衆参国会議員会館の自民党議員の部屋などへあいさつ回りをした。
番匠氏の東京帰任をまつかのように「番匠氏を支える会」の旗揚げが待っていた。現職幹部自衛官を「支える会」など前代未聞。このため１年３ヵ月後にある参院選挙への番匠氏の出馬が取りざたさてれている。自民党は０７年参院選で、陸自イラク先遣隊長、初代イラク復興業務支援隊長の佐藤正久氏を全国比例で公認し、当選させ、制服組出身参院議員を復活させた。参院での勢力挽回をはかる自民党にとって自衛隊関連票で、１議席を確実にしたいところ。白羽の矢が番匠氏に向けられている、というわけだ。
ただ、番匠氏は防衛大同期の先頭を切って昇進を重ねており、近い将来の制服組トップの統合幕僚長を確実視される存在。一参院議員にとられるのは自衛隊にとって痛手の声もある。
2009年04月10日(金)
佐久間特捜部長と司法クラブが9日夜、飲み会小沢一郎公設秘書逮捕、二階俊博国土交通大臣の政治資金規正法違反をめぐる捜査で注目の東京地検の佐久間達哉特捜部長は９日夜、司法記者クラブの番記者と懇親の飲み会を開いた。
二階への強制捜査が取りざたされる真っ只中の特捜部長懇親会は異例のことだ。
小沢捜査をめぐっては、その「政治的捜査」によって検察批判がヒートしている。小沢捜査で政治資金規正法の違反容疑では従来にない形で強制捜査委に及んだとは、特捜検事出身の宗像紀夫や郷原信郎らが指摘しているところだ。政権交代なるかといわれる解散総選挙を目前に民主党へのダメージをはかった、と政治検察批判が有識者を中心に広がっている。当初、予定になかった二階関連捜査に乗り出したのも「偏った検察捜査」批判を回避する思惑から、と見られる。異例の昨夜の飲み会も司法メディアをなだめる効果を狙ったものだろう。
2009年04月09日(木)
古賀氏、早期解散説で検察を牽制自民党首脳が盛んに解散風を吹かせている。古賀選対委員長が６日、１０兆円の補正予算成立前の解散を唱えれば、きょうは武部元幹事長が「解散するなら今だ」と発言、５月５日解散、２４日投票説まで出ている。昨夜あった古賀派のパーティーでは、今井敬・元経団連会長までが、「解散・総選挙はできれば早い方がいい」とまで注文する始末だ。
しかし、細田幹事長は。「任期は９月まである。景気対策をやって成果を見てやりたい」と、早期解散に否定的な発言をした。実際の現場を見ればどうかというと、たとえば、政局になっている二階氏の地元和歌山では、５月解散ならすぐにも来るはずの秘書が一向にその気配がない。
おそかれはやかれ９月には任期満了になるわけだから、いまから全力疾走してもおかしくない。それどころか、この三月までは任期満了直前解散が支配的だった政界に、活を入れるということで解散風をあおっているというのが真相だろう。
それに、麻生の支持率がアップしたといっても、バラマキと敵失によるもの。依然として超低空飛行であることには変わりはない。もう少し様子を見て、というのが麻生の本音だろう。
ところで、政局になった西松問題だが、連日メディアは「朝日」を除き、二階氏周辺の事情聴取を報じている。今週中にも強制捜索を唱える政治部記者もいる。
社会部記者ではないから、丸のみはできないが、そう言うほどのところまで捜査は来ているということなのだろう。
さて、ここから、裏世界の話になるが、古賀氏と二階氏とは兄弟分の関係にある。ついでに言えば、古賀氏はあの野中氏を師匠として仰いでいる。
三角同盟の関係にあるわけだが、深読みすれば、古賀氏の早期解散説は、二階ルーつぶしの検察への牽制とも受け取れる。選挙ともなれば、現職大臣に検察は手を出せない。
なにやら、出来レースの捜査であり、解散風吹かせのようでもある。「朝日」が、二階ルートに沈黙しているのは、「小沢と二階は全く別もの。バランス論ではない。二階は選挙後になる」とのスタンスを取っているからという説もある。
その二階氏の地元、和歌山県警は、選挙違反対策本部の部屋を確保した。選挙は勢いである。みんな、解散話にあおられて、なにがなんだかわからないまま、走ってしまい、結果として解散ということがある。正直なところ、解散・総選挙も二階ルートも先が読めない。ただ、言えることは15兆円の見せ金だけで、即解散となれば、二階ルートがつぶれることだけは間違いない。東京地検特捜部は、小沢に続き、二階でも大敗北するということになるのか、これまた見物だ。
2009年04月08日(水)
橋下知事、女性事務員同乗させ視察旅行大阪府の橋下知事が、自分の法律事務所の女性事務員らと、公用車で視察旅行をしていたことがわかった。橋下知事はこの２月２1日と２２日、滋賀県と福井県の視察に出かけた。滋賀県で日本財団主催の「アメ二ティー・ネットワーク・フォーラム」に、滋賀、京都、高知、佐賀県知事とともに参加し、同知事は最近の売りである「霞が関」批判をぶち上げ、いわゆる道州制と一体になった「地方分権」である財源の地方への移譲を主張した。
この日の知事公用車の業務日誌によると、乗員は三人。知事、川崎特別秘書、それにＳＰ。この夜、次の視察地である福井県敦賀市の敦賀観光ホテルに宿泊している。
ところで、翌22日午前８時30分、その敦賀観光ホテルを出発した公用車の乗員は３人から５人に増え、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター、小浜市などを視察し、知事を自宅に届け、公用車が府庁に戻ったのは、夜８時過ぎとなっている。
増えた2人は誰なのか。府関係者によると、知事の法律事務所の女性事務員と私設秘書の奥下剛光氏だという。
この日、公用車がホテルを出たのが午前８時30分だから、女性事務員と奥下秘書の二人が朝早くから、特急「サンターパード」に乗って敦賀観光ホテルに来たとはとうてい思えない。また、早朝から車を飛ばしてきたとも思えない。前夜、ホテルで知事と落ち合ったとみるのが自然だ。
知事とこの女性事務員の関係がどれほどのものであるか伺いしれないが、女性事務員は公務とはまったく無関係。そうした女性を公用車に同乗させ、視察という名の観光旅行を楽しんだということになる。府民から選ばれたんだから、その府民の代表がやっているのだから、例のごとく何の文句があるのかと開き直りそうだが、ここまで府政私物化を助長させた与党とメディアの責任は大きい。
2009年04月07日(火)
麻生支持率１０ポイントアップ民放テレビ各局の世論調査で麻生内閣の支持率が10ポイントアップした。同時に不支持率が減少した。北朝鮮のロケット騒ぎ、二回にわたる千円高速道路料金の実施、定額給付金などバラマキ効果に加え、西松問題で民主党の小沢代表が辞任しないことなどが影響しているようだ。
反対に民主党の支持率は落ち込んでいる。ただ、基本的には麻生人気は超低空飛行だから、この先どうなるかわからない。合わせて、自民か民主の二者択一調査であるところから、こうした日本のメディアの世論調査の信頼度には、疑問を持って臨むことも必要。ちなみに、日本テレビの世論調査結果を以下、参考として挙げておく。
日本テレビ ４～５日調査
世帯数 １００４ 回答率５６・５７％麻生内閣 支持 ２８・２（前回１８・８）
不支持 ５４・４同６７・１）
支持政党 自民 ３４・９
民主１９・０次の総選挙でどちらに議席が伸びて欲しいか
自民中心の与党 ３９・６
民主中心の野党 ３７・３総理にふさわしいのは
麻生 １２・５
小沢 ４・６ところで、二階ルートの捜査だが、４日付毎日朝刊が「スクープ」を飛ばした。
記事どおりであれば贈収賄事件となる。これまで、関西空港利権をめぐっては、「与党関西国際空港推進議員連盟」（中山太郎会長、６９人）所属の自民から公明、当時保守新党だった二階氏まで２６人の議員が受注したゼネコンから三年間に総額３５９６万円の献金を受けている。
さらに、ＪＶ代表１２社だけで自民党の政治資金受け皿団体・国民政治協会に４年間で６億６７９２万円円もの政治献金をしている。
うち、西松は１割の６７５９万円を占めている。もし、毎日の「スクープ」どおり、東京地検が関空問題で二階ルートをやるとすれば、関空二期工事の護岸工事で、秘書のペーパー会社を介在させ契約を９回も変更、８０憶円かさ上げし、コンサルタント料５千万円を受け取った久間章生元運輸相問題はどうなるのかということになる。
贈収賄事件ともなれば、あっせん利得罪ということになるが、こうなると運輸省関係者まで話が広がり、関空大疑獄事件に発展してしまう。いまの東京地検特捜部らはそんな意欲はもちろん、能力もない。
毎日の「スクープ」には、どの社も後追いせず、完全に無視を決め込んだ。嘘かまことか、巷間、名物記者の持ち込みネタといわれている小沢ルートに熱心だった朝日の二階ルートでの沈黙ぶりは、不可解すぎるほどだ。
ただ、二階ルートの容疑が政治資金規正法違反ではないことだけはあきらかになった。いま、地検は国交省の役人を含め、連日、呼び出し、事情聴取。二階ルートの落とし処を詰めているという段階だろう。北朝鮮ロケット騒ぎが一段落したいま、特捜がどんな引きネタで二階ルートの決着をつけるのか、大いに見物だ。
2009年04月05日(日)
2009年度業界別大胆予想日銀が4月１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は最悪の数字だった。景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が６四半期連続で悪化しマイナス58になった。これは第一次オイルショック時の75年５月調査（マイナス57）を上回る過去最悪の水準で改めて不況の深刻さを実感させられた。産業界の一部には「在庫・生産調整を終えた」との声があり、底入れ感もただよう。ただ、本格的な回復軌道に乗せるには、内需・外需とも好転材料に乏しい。国際通貨基金(IMF)も近く公表する世界経済見通しの改訂で2009年の日本の実質経済成長率を5.0％のマイナス成長へ下方修正する方向で検討している。今年度いっぱい日本の景気は低空飛行を続けるだろう。そこで、独断と偏見で主な注目業界の今年度の動きを予測した。
●流通業界
11年連続で前年同月対比売上減少が続く百貨店に今年度も好転材料はない。背に腹は代えられず、プライドをかなぐり捨てての安売り合戦がエスカレートする。各社ともまさに生き残りへの正念場。これまで再編に積極的な動きを見せなかった、業界の雄・高島屋主導による業界再編が実現してもおかしくない状況だ。●航空業界
ずばり、JALとANAが経営統合へ。世界的な旅客需要の低迷は回復気配が一向に見えない。ANAは今すぐ慌てる状況にはないが、JALは昨年の原油価格高騰の後遺症もあり、経営体力消耗が著しい。JAL救済策はANAとの統合しかないだろう。こうなると話は官主導になる。早くも官僚は統合会社の会長のイスを狙っているとの話もささやかれている。ここでも官僚は焼け太りを画策するのか。国土交通省の動きも注視。●電機業界
大手メーカーは総崩れ。各社とも派遣・正社員問わず仁義なきリストラと公的資金投入で生き残りを図る。そうしたなか、とりわけ注目されるのはパイオニア（東証1部）。08年3月連結決算は179億円の赤字。大手で唯一黒字の三菱電機がパイオニアのカーナビ部門買収？との噂も飛び交う。家電小売業界では、ヤマダ電機。過去のダイエーのように、企業規模の拡大一途で生き残っているようなもの。09年末にも中国へ進出する計画の成否に注目したい。
●建設・不動産業界
今年度も業況は土砂降り。住宅着工戸数の大幅な前年割れが続くなか、経営破たんが相次いだ08年度に続き、破たん続出は避けられない情勢。有価証券報告書にゴーイングコンサーン（企業継続の疑義）が付記されている、塩見ホールディングス、コマーシャルアールイー、エムジーホーム、フージャースコーポレーション、ジェイオーグループホールディングス、昇電舎、飛島建設、ビーアールホールディングス、セイクレスト、旭ホームズ、富士ピーエス、東邦グローバルアソシエイツをはじめ、若築建設、大末建設、日特建設、穴吹工務店、鴻池組、東海興業、村本建設、栗本建設工業、森ビル、東栄住宅、アルデプロ、コスモスイニシア等等、業界が注目する銘柄はきりがない。次に経営破たんがする大物はどこか。
●金融業界
メガバンク３行が09年3月期決算でそろって大幅赤字に転落する。大手行でさえ世界的金融危機で喘ぐなか、地方銀行の状況は惨憺たる有様だ。とにかく貸出先がない。ということで地方銀行の再々編は避けられない。西日本シティ、親和、東北、関東つくば、大東、福島、宮崎太陽、豊和、東和、南日本、熊本ファミリー、福岡中央、もみじ、岐阜、きらやか、高知銀行あたりが再編の目玉。そういえば、外資系のあおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）の新たなスポンサー探しもそろそろ決着がついてもよさそうだが、この情勢ではたして手を挙げる企業があるのか。
ノンバンクではアイフル、武富士が独立路線を貫けるか？。
●新聞・出版業界
打つ手無くひたすら凋落あるのみ。新聞大手４紙は赤字に転落へ。大手紙初の夕刊発行停止が現実味を増す。出版界では、かつての有力雑誌が引き続き廃刊ラッシュ。
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みのもんた氏の水道会社関西支店は和歌山二階氏がらみの水道つながりで、テレビ業界のタブーにして超大物有名人とは、みのもんた氏のことである。
07年12月8～9日、中国通の二階氏が訪中時に、みの氏が同行するなど、しばしば一諸に中国を訪れることで関係者の間では有名だ。その、みの氏は知られている通り、父親もがやっていた水道メーター製造・販売会社「二ッコク」に、文化放送退社後入社し、10年間全国を営業で回った。
そして、99年10月、「二ッコク」の代表取締役に就任。同業の愛知時計会社の５パーセント（時価総額７億５千万円）を所有し、同社第二位の大株主になった。しかし、スキャンダル続きで、03年には談合で追徴金7500万円、和解金3900万円を支払った。０４年、再び他のメーカーとの談合で刑事告発。別口の談合で家宅捜索を受け、０５年２月、追徴金400万円を支払った。
また04年７月、二ッコク、愛知時計他17社は、03年から07年にかけて都水道局発注の水道メーター買い入れにかかわる談合で公正取引委員会から排除勧告。東京都は各社に賠償請求した。その後、水道局広報誌「水道ニュース」07年５月号で、みの氏と御園良彦都水道局長が対談。同年10月、みのもんた氏は東京都から東京五輪招致大使に任命された。みの氏と石原都知事の関係は濃密とされ、みの氏の長男の結婚披露宴には、石原伸晃衆院議員、二階氏らが出席。衆院議員・御法川信英氏は遠縁に当たる。
さて、話を水道つながりに戻すと、二ッコクの関西支店はなんと和歌山県岩出市にあるのだ。ここは、二階氏の地元ではなく、和歌山二区の石田真敏氏の選挙区だが、なぜ、東京本社の二ッコクの関西支店が大阪ではなく、和歌山なのか。隣接の奈良県香芝市でおこなわれた入札に、他社は大阪にある関西支店が参加しているのに、なぜか、二ッコクだけは岩出市に所在地がある関西支店が落札しているのだ。水道つながりなのかどうか、昵懇の二階氏が仕切る和歌山に関西支店を置くなど、なかなかのものだ。第一、岩出市は二階氏が第二期工事を仕切った大規模プロジェクト関西空港の地元圏なのだ。
2009年04月04日(土)
英臣氏、矢野氏の会社から給与二階氏チルドレンの矢野隆司衆院議員は、まるで二階氏の分身のようだ。というのも、すでにあきらかになっているように、関西新風会の政治団体届け出の住所は、ファミリー企業の矢野興産で、電話と机がおかれていたのは、同じ大阪駅前第三ビルの部屋で、矢野氏自らの事務所所在地だつた。そしてさらに、同じ部屋には、水道工事設備会社の「大成水工」が存在するのだ。矢野氏は同社の現役役員を務め、関係者によると、同社はくだんの金庫番・英臣氏に給与を支払っているというのだ。その額は、年間二、三百万円。その矢野氏は、自民党政調会・「水と安全保障研究会」の中心メンバーでもある。同氏は昨年4月開かれた「関西ウォータークラブ」で、「水道を中心とした国政の現状について」と題して講演したが、要するに水道産業利権である。
ちなみに、矢野氏を筆頭にした二階チルドレンは、国から和歌山県に港湾課長としてきていた二階派の政策集団「新しい波」の前会計責任者・泉信也参院議員など、現職グループは二階氏を含め16人。海部俊樹元首相、井上喜一衆院議員、愛知和男衆院議員、江崎鐡麻衆院議員、、松浪健四郎衆院議員、鶴保庸介参院議員、金子善次郎衆院議員、井脇ノブ子衆院議員、藤野真紀子衆院議員、伊藤忠彦衆院議員、長崎幸太郎衆院議員、川条志嘉衆院議員、清水清一郎衆院議員。顧問は佐藤敬夫元衆院議員、西川太一郎元衆院議員、藤野真紀子衆院議員の夫でもある藤野公孝元参院議員。それぞれ、「新しい波」の献金者でもあるが、鳩山邦夫の元秘書で愛知県選出の馬渡龍治衆院議員も10万円献金したことになっている。これだけの議員を抱えるわけだから、二階氏が途方もない銭ゲバにならざるを得ない理由もわかる。
ところで、二階氏の分身、矢野氏の水道屋繋がりなのか、和歌山ににあのテレビ界のタブーである超有名人の影が登場するのだ。なぜ、東京から遠路はるばる和歌山なのか、この有名人と二階氏との関係が大いに気になるところだ。
2009年04月03日(金)
二階ルート、来週にも着手か西松建設がらみで東京地検特捜部が捜査をすすめている二階ルートで、二階氏の金庫番で実弟の英臣氏は、すでに同特捜部の事情聴取を受けた模様だ。
また、潜伏場所だった東京・青山のマンションは、NHKの直撃取材を受けたため引き払い別の場所に移った。特捜部が英臣氏をマスコミから引き離すため、とった措置とみられている。すでに、来週にも強制捜査に乗り出すとの情報も出ている。このため二階氏は、「弟だけはかんべんしてほしい」と漏らしているといわれているところから、政局そのものになった西松事件は、二階氏の経産相辞任がらみで急展開する様相を見せ始めた。
予想どおりであれば、古賀選対委員長がぶちあげた、5月解散、6月7日投票が現実味を帯びてくることになる。二階氏が辞任となれば、民主党の小沢氏も辞任せざるをえなくなる。
自民党としては、西松問題に早く決着をつけて、それも民主党に打撃を与えて解散・総選挙に臨んだ方がまだましとの判断が働いたと見られる。
なお、二階氏関連の地元和歌山の業者とは、住友金属和歌山工場の元請け運送業者・湊組のこと。同社の笹本誠昭社長は、和歌山市新風会の会長で、さきごろ西松建設の二階ルート発覚で中止になった政治資金集めパーティーの主催者だった人物。
東京地検特捜部がさる97年１月、当時関西空港株式会社社長だった服部経治氏を収賄で逮捕したいわゆる石油卸商・泉井(純一)事件で、「関空二期工事で、土砂の掘作と運搬に、住友重機を使うよう服部社長に頼んで欲しい」と、泉井氏に依頼したとして、家宅捜索を受けたことがある。
2009年04月02日(木)
二階チルドレン、矢野隆司衆院議員西松建設をめぐる二階ルートで代議士の名前が浮上してきたと報じたが、その人物は衆議院近畿比例ブロック選出の矢野隆司衆院議員である。
二階氏の金庫番で実弟・英臣氏が資金集めの拠点にする関西新風会の最初の届け出所在地は、大阪市北区梅田一丁目一番3―2700の矢野興産内だった。
この矢野興産は不動産業を主とした会社だが、矢野議員も役員を務めていた矢野ファミリーの会社だった。同じフロアに、これまた矢野ファミリーが経営、矢野代議士が会長をしていた水道設備会社「大成機工」があり、さきの「関西新風会』用の机と電話だけが置かれていた。
この大成機工内には、矢野衆院議員の事務所もおかれている。しかし、報道であきらかになったように、関西新風会の実際の事務所は、大阪市西区立売堀3-2-19、南海シティハイツ立売堀401号室にあり、事実、「関西新風会」の看板も出していた(2月末退去)。ここが英臣氏の実際の活動の拠点だったわけである。この事務所の所有者は、西松建設の関連会社でコンサルタント会社の「オーエーエンジニアリング」(東京)。購入資金は西松建設が出した。また、事務所改装費四千万円も西松建設が出した。
◆その後、英臣氏とオーエー社との間に年間280万円の賃貸料契約が結ばれ、それ以前は不明だが、西松建設和歌山支店と同じビルにある自民党和歌山第三支部(二階俊博支部長)から06、07年の二年間オーエー社に支払われていた。この家賃の肩代わりをしていたのが西松建設で、同支部の収支報告では、西松建設の社員と家族６０人の名義で五万円ずつ、計300万円を献金していた－というのが、関西新風会をめぐる西松建設の裏献金ルートの一つだったというわけである。
さて、矢野氏は、関西学院大学卒、神戸新聞記者を経て衆院議員になった二階チルドレンの一人だが、二階氏の政策集団「新しい波」に、井脇ノブ子、川条志嘉、松浪健四郎、藤野真紀子、鶴保庸介、金子善次郎、泉信也など二階チルドレント呼ばれている議員や周辺の議員たちとともに献金している。「新しい波」は、大成機工からも60万円、矢野興産からも30万円の献金を受けている。新しい波には、西松建設のダミー団体・新政治問題研究会から120万円、未来産業研究会からも60万円の献金が入っている。
◆ところで、なぜ、いま、実弟の英臣氏かといえば、常に、その趣旨は別にして、カネの受け渡しの現場にいたからだという。筆頭秘書の長田氏は、公共事業の段取りをする役割を果たすが、カネの受け渡しの場面には顔を出さなかったという。もともと、二階氏が誰かから、その趣旨は別にして、カネを受け取る際、その場面に弟の英臣氏か立ち会うことが多かったという。こうしたことから、捜査当局も、完全に口を割った西松建設の国沢前社長の供述から、英臣氏の方が狙い安いと見て、今盛んにリーク情報を流しているのである。つけくわえれぱ゛冒頭の矢野議員のほか、もう一人、地元業者の名前も浮上してきている。それにしても、二階氏の人脈は深くて長い。それも複雑に絡み合っている。その分、ことと次第では奈落の底に落ちてしまうケースもある。
2009年04月01日(水)
二階氏の金庫番、東京・青山に潜伏か東京地検特捜部が狙っているとされる二階氏の金庫番である実弟の英臣氏は、関西を離れ、東京・青山のマンションに潜伏している模様。かくまっているのは、二階チルドレンの代議士と地元和歌山の土建業者といわれている。
2009年03月31日(火)
二階ルートは実弟英臣氏東京地検特捜部が二階ルートの突破口にしたのは、二階氏の実弟で金庫番の二階英臣氏。早朝から、メディアか゜大挙して和歌山におしかけている。二階氏は、業者から直接現金を受けることが普通で、英臣氏はその場に居合わせることがおおかった。また、本人も金集めのため大阪に西松の資金で事務所を持っていたことは報じられた通り。英臣氏の関西新風会をめぐっては、二階チルドレンの近畿比例区自民党衆院議員の名前が挙がっている。
大阪府庁ＷＴＣ移転否決の波紋「大阪・南港の起爆剤になると思っていたが残念だ」
3月24日未明、橋下徹知事が一つ覚えで推進していてきた大阪府庁の大阪・南港ＷＴＣ移転構想が知事与党を含む反対多数で、それも大差で否決された。冒頭の談話は、関西財界がこれまで進めてきた埋立地「大阪湾ベイエリア開発」のシンボルだった大阪市の第三セクター・ＷＴＣ（ワルードトレンダービル）への移転のため橋下知事の手腕にかけた関経済連合会の下妻博会長の談話で、今回の移転が府民が望んだものではなく、関西財界の要求だったことがはしなくもあらわしたものだ。
総事業費2兆2000億億円をかけたＷＴＣをはじめとする大阪湾岸開
発はことごとく破たん、大阪市が5兆円もの巨額の借金を作り出す最大の要因になった。1193億かけて建設したＷＴＣも一時破たんに陥り、二次破綻も時間の問題だった。そして、大阪府の移転否決が決まると、すぐさま会社更生法を申請、巨額借金のつけは大阪市、つまり市民にまわされることになった。そこに昨年2月登場してきた橋下知事を「組み安い」知事と見た関西財界が、かっては大阪オリンピック誘致名目で、今度は、長年の野望であった道州制の首都にするという大義名分で、府民はもちろん、府民から選出された府議会の頭ごしで、大阪市の肩代わりを大阪府に担わせるためメディア先行の世論操作で進めてきた。
しかし、一方で府民福祉・教育切り捨てで府民の不満が高まり、私学助成の大幅削減で学費が高くなったため定時制高校に志願者が殺到し、定員を200人近くオーバーするこれまでにない事態が生まれた。もともと、大阪府は府立高校を毎年つぶし、定時制も廃止ししてきたため、収容人員が極端に少なくなっていた。こうしたことで、橋下「改革」は、従来の与党の支持基盤も直撃した。
それで、与党内にも議会や議員を無視した橋下知事のメディアを利用した好き勝手放題は許されんという不満がくすぶり、百年に一度の大計である府庁舎移転計画を契機に一機に不満が爆発、今回の反対決議に至ったというわけである。「移転先は埋立地で、毎年地盤沈下しているところ。液状化現象が起きて、いまでも陸の孤島なのに最大の災害地になる恐れがある。本来、大災害時の司令塔になるべき南港の府庁が逆に一番先に救助に対象になる」という、府議会の論戦で防災上の重大な欠陥が次つぎ明らかになり、府議会が否決の方向に傾く原因になったことはマスコミも認めている。
幹部職員は「これで橋下知事に一矢を報いた」と喜び、庁内には安堵の声が広がり、議員もまたあっちこちで「よかった」と声を掛け合い、中には引退した議員まで府議会を訪れ、「ありがとう」と感謝のあいさつをして回るほどだった。
最大の眼目だった府庁移転問題で、与党にも見放されたわけだから、これまで独裁的府政運営をしてきた橋下知事の求心力は急速に弱まることは必至だ。そういう意味では、今回の否決は橋下府政のターニングポイントになったといえる。極論すれば、橋下知事にはもう何もやることはない。府庁にいても勝って気ままにふるまうことができなくなったから、正味期限が切れないうちに国政に転身した方が得策と考えても不思議ではない。でないと、口利き利権あさりでそれそ塀のの中に落ちかねないことがぞろぞろ出てきているからだ。合わせて、「おもしろければなんでもいい」と、嘘でもなんでも橋下知事の言い分を垂れ流してきたメディアのポピリズム報道も、また、世論の前に惨敗したことになる。橋下知事と同様、おごりたかぶった高給サラリーマンのテレビ局社員や新聞記者も、世間知らずの無知ぶりをさらけだしたわけで、これまた敗北したことになる。いま一度、メディア本来の任務であるチェック機能を果たすべき転機とすべきだろう。でなければ、視聴者離れ、読者離れは加速度的に進むことになるだろう。
2009年03月30日(月)
日本振興銀行ＳＦＣＧの債権二重譲渡否定民事再生手続きを申し立てた商工ローン大手・SFCGが東京地裁の決定で破産手続きに移ることになり名実ともにSFCGは消滅することが確定した。そのＳＦＣＧの元社員たちが大挙して日本振興銀行(木村剛会長)に転職しているという。
同行は、ＳＦＣＧから商工ローン債権を数百億円規模で譲り受けたことが明らかになっている。しかも、SFCGはかなりの債権を二重譲渡したことも判明した。これが裁判所の逆鱗に触れて今回の破産手続きに向かうことになった。
一方３月25日、日本振興銀行は「ＳＦＣＧから買い取っていた貸出債権に関し、１カ月余りにわたり広範かつ詳細な調査を行ったが、ただの１件も二重譲渡の事実は確認されなかった」との奇妙な調査結果を明らかにしている。
2009年03月28日(土)
二階ルート情報飛び交う東京地検特捜部が摘発した西松建設がらみの政治資金規正法違反事件で、二階経産相ルートに関する情報がとびかっている。狙いは二階氏の地元・和歌山県御坊市にある二階新風会で、会計責任者の名前が取りざたされている。また、地元和歌山のゼネコンの名前も飛び交っている。
2009年03月27日(金)
古賀氏、橋下知事に衆院出馬要請か大阪府の橋下知事はきのう２６日午後、内閣府地分権改革推進委員会に出関するため上京したが、その際、自民党の古賀選対委員長に会った。たんなる「あいさつ」ということだが、同委員長サイドが５月解散、６月投票の総選挙を打ち上げたばかり。一方の橋下知事は、一つ覚えで推進してきた大阪府庁の大阪・南港のＷＴＣへの移転案が２４日未明の府議会本会議で大差で否決されたばかり。期待を寄せていた下妻関経連会長ら関西財界首脳から一斉に落胆の声が上がった。
福祉・中小企業予算削減も与党の要求で修正を迫られるなど、これまでの独裁的府政運営に初めてブレーキがかかった。もともと、橋下知事の狙いは、国政への出馬で府知事はその足ががりと言われてきた。
文科省や国交省に対する「馬鹿」呼ばわりや「詐欺師集団」呼ばわりも、「自分を高く売りつけるためのパフォーマンス。比例区の指定ポストと閣僚ポストが狙い」（府政記者）と見る向きが多い。
実際、知事就任直後、やり玉に挙げられたＮＨＫは、その後、知事と和解。昨年６月の財政再建プログラム案では、作成のために奮闘する姿を特集として報道し、橋下知事を持ちあげた。
このころから、ＮＨＫ関係者は「橋下知事は国政に出るので、うちは一切批判的な報道はできない」と語っていた。このため、２６日の古賀訪問は、時節柄、衆院選がらみではないかとの憶測が飛んでいる。
特捜部、国交省幹部ら聴取西松建設がらみの政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が連休中の２０、２１、２２日の三日間、国交省の役人を次つぎ呼び出し事情聴取していたことがわかった。特捜部の狙いは小沢代表の秘書・大久保被告の罪状に、あっせん利得罪、ないし、談合罪などを積み上げて起訴したかったようだ。しかし、役人側からすれば、自ら手を貸したことになり、口を割らなかったため政治資金規正法違反という形式犯だけでの起訴になった。
一方、国交省役人からの聴取には、二階ルートの解明もあったようだ。というのは、特捜部内にいぜんとしてバランス論が強く、二階ルートもやるべきだという空気が強いからだ。手をつけるとすれば、年度明けの４月からになるが、古賀選対委員長サイドが打ち上げた５月解散、６月７日投票となれば、事件に着手できない。
2009年03月26日(木)
小沢続投で特捜部大敗北政治資金規正法違反で２４日、公設第一秘書の大久保隆規被告が起訴されたことにともない、同日夜記者会見を開いた小沢代表が続投を表明したことで、東京地検特捜部は歴史的な大敗北を喫することになった。というのも、政治資金規正法違反という形式犯で小沢を追い込み司法取引で代表辞任を狙ってていたが失敗してしまったからだ。
これまで、司法取引で議員辞職、知事辞職した超大物政治家や有名知事がいたが、小沢の場合はそうはならなかった。特捜部は大量の捜査員を投入したが、小沢から事情聴取もできなかった。そして、これからの捜査で、いまさらだダムだとか公共事業の案件で小沢を追い込むだけの捜査体制を組むなどできなくなったからだ。
もともと、西松建設から献金をもらっていた議員は与野党二十数人いた。そこへなぜ、小沢だけなのかということで、国策捜査批判の声があがり、元警察庁長官の漆間官房副長官の「自民はない」発言で、国策捜査、政治捜査であることが見え見えになった。特捜部の威信の低下はだれが見てもあきらかで、検察は今回の捜査の大失敗から、従来の国策捜査、政治捜査のあり方を構造的に変えなければならなくなった。そういうとでは、今回の捜査は、東京地検特捜部の歴史的大敗北といえる。
この特捜部の敗北を見据えて、自民党の古賀選対委員長周辺がこの２２日、５月解散、６月７日投票を突然言い出した。それまでは、９月の任期満了直前の解散・総選挙が大勢だったところへ、前倒しの解散・総選挙の流れがでできたのだ。双方とも７月の東京都議会選挙の公明党の「総選挙と都議選は少なくとも一カ月は離して欲しい」との絶対的要求を満たすことができる。古賀としては、小沢代表居直りに対する国民の批判、民主党内の不満と混乱が治まらないうちにやるには、５月解散・６月選挙がしかないと決断したからだ。
それにしても、たんなる形式犯で大失敗した東京地検特捜部は、その捜査能力の低下があらためて立証されたことはもちろんのこと、威信の崩壊を見せつけた。
2009年03月25日(水)
大手マスコミの深まる苦悩日本経済新聞の2009年12月期決算が注目されている。伝えられているように、広告収入の減を、当面、コストダウンで対応する方針というが、日経新聞内部から漏れ伝わる内情は生半可なものではなく、経営状態は極めて厳しい環境にあり、今年一年が正念場になりそうだ。
第一の経営悪化要因は、他紙同様広告収入の激減。とくに大企業が出稿する“付き合い広告”が大幅に減少した。ついこの間までは電機・自動車・金融業界などが一面広告をなかば義務的に出稿していたが、いまではあまり見かけなくなった。今期の広告収入も厳しい見通し。
さらに、このところ大手企業がこぞって経費削減のため新聞購読を取りやめる動きが強まっている。このダメージはあまりに大きい。例えば某電機メーカーの本社では日経新聞を毎日大量に購読、地方の支社・支店・営業所を含めると、1社だけで千部以上にのぼる。日本の名だたる企業が相次いで全社的に購読打ち切りに動くとなると、一体どれくらいの部数が減ることか。この不況下では自然な流れだが。ということで、“日本株式会社の広報紙”・日経新聞の未来はあまりにも暗い。
一方、先月、「沖縄タイムス」、「琉球新報」、「南日本新聞」の3紙が夕刊発行を停止した。いまや夕方以降のニュースの主役の座はテレビやインターネットであり、もはや夕刊の存在意義はなくなりつつある。大手紙ではサンケイが2002年に東京地区での夕刊をやめている。その他の大手紙はメンツで夕刊の発行を続けている状態だが、いつまでもつか。
テレビ業界でも注目の動きが出てきた。3月13日、ＴＢＳ労組が異例のストライキに突入してニュース、情報番組に出演しているアナウンサーたちが、一斉に番組から姿を消した。今春闘の会社側の一次回答に対してＴＢＳ労組が13日正午から12時間の時限ストライキを行ったため。アナウンサーがストのため番組に出演しないのは、放送業界では10数年ぶりの椿事。ＴＢＳが2月に公表した09年3月期決算見通しでは、純利益が30億円にとどまるとしており、前期比84％もの大幅な減少。今期こそ黒字をなんとか維持するが、広告収入減少に歯止めがかからない現状、来期はさらに厳しい決算が予想される。
メディアの広告が激減しているということはつまり、広告代理店の経営をも直撃しているということだ。ここにきて大手広告代理店の一角・(株)アサツー ディ・ケイ（東証上場）の経営悪化ぶりが業界の話題になっている。
同社は2月13日、08年12月期決算短信を公表したが、これが昨年11月に公表した下方修正見通しよりさらに悪化した内容だった。売上は前期比8％減少して大台の4000億円を割り込む結果となり、純利益は60％も減少して21億円にとどまった。
部門別売上は、雑誌広告 23,7億円（ △16.4％）、新聞広告 30,3億円（ △11.1％）、テレビ広告 1624億円（ △ 8.7％）、ラジオ広告 37億円（ △16.7％）、デジタルメディア広告 134億円（ △ 0.3％）。軒並み前期比大幅な落ち込みだ。今期も好転材料に乏しく一層の業績悪化が懸念される。もちろん、電通・博報堂とて状況は似たようなものだが、両社は業界のガリバーであり今すぐ慌てる経営内容ではない。縮小する一方のパイを奪い合う営業環境の中、中堅規模のアサツーの置かれた現状は非常に厳しい。
2009年03月24日(火)
千葉・森田当選確実で小沢代表は？２９日投開票の千葉県知事選挙でメディアの選挙情勢結果が一斉に発表されたが、俳優の元自民党衆院議員・森田健作（無所属）が、民主党推薦の鉄道会社社長、吉田平を大きくリードし、圧勝の勢いだ。朝日調査では森田４８ポイントに対して、吉田２０ポイント、共同通信の調査では同３５ポイントに対して、同じく１９ポイントとダブルスコアで森田がリードしている。森田は前回知事選挙にも出馬し、堂本現知事に僅差で敗れるなど、抜群の知名度を誇る。これに対して、吉田は千葉県のローカル鉄道の社長と無名に近い候補者。その違いがそのまま世論調査に反映した格好だ。この選挙は一般的には総選挙前の自民対民主の前哨戦として注目されているが、関心の的は選挙結果が、民主党小沢代表の進退問題にどういう影響を与えるかだ。
西松事件で今日２４日、小沢代表の第一公設秘書・大久保隆規容疑者が政治資金規正法違反で起訴されるが、同代表は強気の姿勢で辞任する意思はない。しかし、５日後の２９日投開票の千葉知事選挙で推薦する吉田候補が大敗するとなると、「やっぱり小沢ではだめか」とということになるのかどうかである。選挙戦は、メディアは自民対民主の構図で伝えているが、現地では森田は自民党の応援を断って選挙戦を展開している。吉田も公示日直後、民主党の応援を断るなど、民主隠しの選挙戦を展開してきた。こうなると、森田が大勝しても、自民党はわが党の勝利とは言いにくい。また、民主も吉田が負けたとしても「公認候補ではない」と、いう逃げ道がある。小沢代表は、千葉県知事選挙で敗北しても、「当初から知名度で圧倒的に不利だった」とも言えるし、責任回避の余地がある。公設秘書が起訴されても、千葉県知事選挙に負けても、小沢代表はやめることはないとみられている。
ところで、元特捜検事の郷原弁護士に、西松事件に対する東京地検特捜部の捜査は大本営発表の「ガダルカナル的な状態」と、指摘されるほど、泥沼状態に陥っている。当初は、政治資金規正法違反と形式犯のつもりだつたのが、国策捜査と批判され、ついには政局にまでなるなど、予想に反して拡大してしまった。そのため、年度末に処理しなければならない案件を山積みにしたまま放り出し、今回の事件に６０人もの検事を投入するなど、常軌を逸した捜査指揮になってしまっている。これだけ大がかりな捜査をするわけた゜から、バランス論から言って自民党の二階ルートについても手をつけざるを得なくなってくる。４月の人事異動後に動きがあるだろうと見られている。
地言
自殺の元政府高官の子息、特捜事情聴取認めず元国土交通省事務次官・小幡政人氏の子息Ａさんが自殺したのは今月１０日。昨年三月慶応義塾大学経済学部を卒業し、公認会計士として大手監査法人に勤務。二階氏関係の経理を担当していたという。自殺するまで兵庫支部所属の公認会計士をしていた。東京地検特捜部は、Ａさんについての聴取は認めていない。
2009年03月23日(月)
藍野学院問題でキーマン浮上文部科学省が今月５日立ち入り調査した、藍野学院グループ（大阪府茨木市）の学校法人・第一藍野学院（山梨県富士河口湖町）が経営する「健康科学大学」の二億円の使途不明金問題で、キーマンの存在が浮上してきた。関係者によると、今回の不透明な資金の流れの絵を描いたのは、東北にある同グループ短期大学学長のＫ氏。Ｋ氏は文科省内で、「神の手を持つ男」と称され畏怖されている大物だという。使途不明金問題とは、健康科学大學は０５年度、関係先への短期貸付金２憶円を計上しながら、０６年度の会計には貸付金を記載しておらず、実際に貸付があったかどうか使途不明になっていることが判明していることである。文科省は、立ち入り調査で同グループのドン・小山昭夫氏から事情を聴くとともに、健康科学大學の会計帳簿や預金通帳など財務状況を確認している。
2009年03月22日(日)
ＷＴＣ移転反対に脅迫電話続く橋下知事が開会中の大阪府議会に提出している大阪府庁の大阪・南港移転案について、大阪の市民団体三団体が１９日、府監査委委員に移転反対（WTC買収費差し止め)の監査請求した問題で、市民団体団体代表に対する脅迫電話が同日夜に続き、20日にも三回あった。非通知と公衆電話からのもので、「ええ加減にしとけ。くそババア」「あんたら何のためにあんなことするんや」「いつまでやってるのか。しつこいぞ」「ニュースで言うてたやないか」「一円まで計算してごちゃごちゃ言うな」「馬鹿、死ね」というもの。移転案は、与党の公明党が反対を決めたため、知事提案は否決される公算が強くなった。
20日、首相官邸で開かれた「経済危機克服のための有識者会合」で、橋下知事は、麻生首相に「府庁のベイエリア移転を公明党に反対されて厳しい」「国の出先機関もベイエリアに移転してもらいたい。麻生総理に「検討」を指示すると、言ってもらえば、採決も変わる」と、露骨な圧力を要求する一幕があった。採決は23日だが、連休中、橋下知事は形勢逆転へ与党議員らに対する必死の工作に奔走している模様だ。今回、府議会で移転の旗振り役をしているのは、橋下知事も幼いころ住んでいた大阪府八尾市選出の、笹川グループの自民党・松井一郎府議だ。一年前の選挙中、自民党宣伝カーで松井議員と橋下知事はともに八尾市内二か所で遊説。同知事が「私は(八尾市)安中(旧同和地区)に住んでいました」と演説した。
その際、松井府議が「それを言ってはいけない」と同知事を諭したともいわれている。部落解放同盟安中支部相談役で山口組系山健組系健竜会相談役だった丸尾勇被告が、〇七年一〇月、職務強要・恐喝で大阪地裁で懲役四年六カ月の有罪判決を受けた直後で、市民の解放同盟に対する反発を推し量っての松井府議の知事に対する忠告と見られている。
しかし、橋下知事は、知事当選後、府議会で「解放同盟の活動があったからこそ、不合理な差別が解消されてきたという事実も厳然たる事実」と、部落解放同盟を全面的に賛美。08年８月行われた部落解放同盟大阪府連の北口委員長らとの政策懇談会で、飛鳥会事件の故小西邦彦元飛鳥支部支部長や丸尾被告「『解同』にしても、飛鳥の小西さんや八尾の丸尾さん、ああいう人が行政に働きかけたから声が届いたというプラス面もあるが」と、世論に逆行し、その『実績』を評価し、驚かせた。
2009年03月21日(土)
政府高官の息子自殺で波紋某事務次官の息子で公認会計士をしていた人物が今月中旬ごろ自殺したことが永田町で波紋を呼んでいる。３月12日近親者で密葬がおこなわれたが、この人物は関東の県知事候補として名前があがっていた。それが突然自殺したため憶測が飛び交っている。その最大の理由は、西松建設問題の二階経産相にかかわるもの。自殺した当事者がその二階氏の息子とポン友だったところから、特捜部に事情聴取を受けたことを苦にしたのではないかというものだ。真相は不明だが、「また死人か」と、事情を知る地元和歌山の関係者の間では、驚きの声が上がっている。
2009年03月20日(金)
ＷＴＣ移転差し止め市民団体に脅迫電話大阪府の橋下知事が進めている府庁のＷＴＣへの移転計画をめぐり今日１９日午後、大阪の市民団体「市民オンブズマン大阪」「見張り番」「おおさか市民ネットワーク」の三団体代表が大阪府庁で記者会見し、監査委員に大阪市からのＷＴＣ買取の差し止め請求を行ったことをあきらかにした。
この差し止め請求はＮＨＫの夜８時４５分からの関西ニュースで流されたが、同差し止め請求をめぐっての橋下知事のコメントが終わるか終らないかの時間に、男の声で代表の一人のところに、「お前は○○やろ。知事は一生懸命おってのに、なんで盾つくんや。いいかげんにしろ。ばか、死ね」と非通知で脅迫電話がかかってきた。
そのため代表が「そうです。お宅はどなたですか」ときいたものの、返事がなかったため、電話を切ったところ、再び非通知でかかってきたため、電話に出なかったという。市民団体代表にたいする脅迫電話は、故横山ノック知事の強制わいせつ事件の最中にも起きたことがある。
関係者は「ニュースが流されている途中で脅迫電話をかけてくるなんて、タイミングが良すぎる。男は、放送時間も含めて、すべてを知った上で脅しの電話をかけてきたのではないか。脅迫する組と涼しい顔をしている組とそれぞれ役割り分担をしているのではないか」と語っている。
2009年03月19日(木)
大阪府庁ＷＴＣ移転案潰れる橋下知事がなりふりかまわず推進していた大阪府庁の大阪・南港ＷＴＣ移転案について与党の公明党府議団（２３人）が今日午後開いた団総会で反対を決めた。定数１１２の府議会で移転には三分の二、全員出席で７５人の賛成が必要だが、すでに反対を決めてる共産党と合わせ３３人が反対することになる。
最大会派の自民党（４９人）も反対派が半数を占め、第二会派の民主党（２４人）も、半数が反対していることから、知事提案の成立は絶望的になった。昨年夏以来、関西財界の意向を受けて、ＷＴＣ移転に狂奔してきた橋下知事は大きなダメージを受けたことになる。また、移転にともなう利権屋グループが約束を果たせなかった橋下知事にどういうリアクションを起こすかも注目される。
横綱・朝青龍、新地で大暴れか大相撲春場所はこの１５日から開幕したが、横綱の朝青龍が先週木曜日（１２日）新地のクラブで暴れ、後援会関係者からに重傷を負わせたとのうわさがが出でいる。関係者によると、この夜、朝青龍は後援会関係者とともに、新地の高級クラブ、Ｏ、Ｕ、Ｗの三軒をはしごしたが、その中で、暴れ出し、二人に重傷を負わせたとという。
一人は後援会関係者でもう一人は暴力団関係者。うち一人は鎖骨を折る重傷だったという。先の後援会関係者は、朝青龍が突然暴れ始めたため、居合わせた暴力団関係者が「お前は少しも変わってないやないか」「病気はなおってないやないか」と、大乱闘になったという。今週明け、朝青龍側から重傷を負った二人にそれぞれ一千万円ずつ見舞い金が渡されたという。この噂が事実なら、朝青龍は横綱どころか、相撲界追放になるだろう。
2009年03月18日(水)
西松献金事件ですくみ状態の永田町西松建設の献金問題で自民、民主両党とも強硬派の動きがぴたりストップし、永田町は不可解なすくみ状態に陥ってている。まず自民党だが、麻生降ろしの急先鋒だった武部元幹事長が矛先を納め、民主党も小沢代表の責任を追及していた仙谷代議士もひっこんでしまった。とりあえず、逮捕された大久保秘書が二七日、起訴されるのか、起訴された場合その中身はなにかを見極めてということだが、たとえ、起訴され内容がどうであろうと、党内にはいま、小沢降ろしをやると、まずいという判断がある。総選挙を前に、内部の権力争いで党が割れていることを国民にさらけ出すのは不利というわけである。
一方、本来攻め特の自民にも悩みがある。小沢代表がやめれば、民主党から麻生追及の声が強まり、党内の麻生降ろしが再燃してしまうからだ。自民、民主も腐敗の根源を自らメスを入れることができないということである。それでは代わってメディアが追及するかというとそうではない。頭の中には、自民、民主の二大政党しかないから、発想がその枠内にとどまってしまうからだ。
第三極の勢力や考え方に至らない日本のメディアもジャーナリズムとしての使命を果たすことができず、思考停止しか道がないのだ。ＡかＢかの二つの選択支を押しつけることしかできない日本のジャーナリズムは、世界的にはすでに破たんした新自由主義からいまだに脱しきれないようだ。１５日、中米・エルサルパドルでは新自由主義・対米従属転換を掲げた大統領が誕生した。日本のタイタニック化は、政治にとどまらず、八百長報道にあけくれるメディア界にも及んでいることは確かだ。
１６日、大阪の朝日新聞が大阪府庁のＷＴＣ移転問題で府議アンケートを発表したが、まず「移転ありき」のアンケートで府民生活とのかかわりについての説明はまったくなし。これなど、中身抜きでまず賛成か反対かの選択を迫る橋下流のポピュリズム報道を地で行くもの。複雑な問題を単純化して国民に選択を迫る手法は、ナチ・ヒトラーの手法でもある。映画「ヒトラーの贋作」の中でこんなセリフが出で来る。「殺人者は資本家だ。ファシズムを育てた」。府庁のＷＴＣへの移転を執拗に迫っているのは、関西財界だ。その関西財界がその素質を見抜いてファシスト・橋下徹を育て、あやつっていると考えれば、いまの大阪府政の異常さが理解できると思う。朝日新聞もマスコミではあるが、財界の仲間であることも忘れてはいけない。
2009年03月17日(火)
ノンバンク株軒並み連れ安商工ローン大手・ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が２月２３日に破綻した煽りを受けてノンバンク株が軒並み連れ安の状況になっている。
たとえば、ＳＦＣＧと同時期に強引な取り立てがかつて社会問題となったロプロ（京都市、旧・日栄）は2月だけで株価が65％も下落した。同社は上限金利引き下げや、過払い利息の返還請求で業績が悪化。09年３月期に205億円の連結最終赤字を計上する見通し。
消費者金融大手、アイフル（京都市）の株価は79円（3月13日）。つい3年前に10,650円をつけたことが信じられないほどだ。ところで同社は昨年2月、転換社債を７００億円発行、野村グループが全額引き受けた。だがその野村グループがここにきて同社株を市場で大量売却したり、社債を相次いで株式に転換するなど奇妙な動きをみせている。
消費者金融最大手・武富士（東京）も大きく下げて現在の株価は321円。アイフルと同様、金融機関の傘下に入らず独立経営を続ける消費者金融に対する市場の視線は冷徹だ。商工ローンや不動産担保ローンを手掛けるＮＩＳグループ（東京）も、この１カ月で４割を超す下落に見舞われている。現在の株価は27円。3月10日にはジャスダック上場・インデックス・ホールディングスがＮＩＳグループとの資本提携を発表した。３月末をめどにインデックスＨＤは４・１％を出資する予定。背後に見え隠れするのはＮ銀行の会長の動き。
総合金融業のオリックス（東京）もやはり4割ほど下落して株価は2070円に。かんぽの宿疑惑の行方もおおいに気になるところだ。
2009年03月16日(月)
橋下殺し文句は「賛成しなければ応援しない」開会中の大阪府議会二月定例会の最大の焦点である府庁の南港・ＷＴＣ移転問題は、橋下知事と平松市長の交換演説を大阪市議会が拒否するなど橋下知事の思いつきも通用せず行き詰っている。
手駒に使ってきた朝日新聞でさえ、移転については問題が多いと府議会で指摘が相次ぐと報道する始末だ。
だいたい、橋下劇場の仕掛け人の有力者として、去年のいまごろは連日、「大阪の救世主」かのように、連日、橋下ヨイショ記事を書いていた側近記者の神田誠司編集委員の記事はさっぱり見かけなくなった。一年たって、表を歩けなくなったということかもしれない。代わりに、時折、裏からあやつり記事を出す程度になったのだろうか。
大阪市にせよ、大阪府にせよ、神田編集委員の当局癒着取材は有名。ネタを取ってくるのはいいが、対象になった幹部は、いつも不幸な結末をたどるのが常というなんとも、罪つくりな記者なのだ。一諸に飲み歩いていた元知事公室長など逮捕された揚句、早死にしてしまった。
もちろん、飲み代がどこから出たのか知らないが、それこそ当時の府知事公室長や広報長様で公費が使われた新地やミナミの高級クラブでのウン万円の請求書がわんさか残っている。府庁詰めの朝日記者が横山ノックの強制わいせつ事件の大阪地検特捜部の強制捜査の日、がさ入れがおこなわれていた知事公舎の前で、「先週末、広報長と新地でどんちゃん騒ぎをしたばかりや。早く、現場に広報長が顔を出してほしいな」と、多くのメディアが張り付く中、大声で自慢話を披露していたぐらいだから、まあ、癒着取材は罪意識などこれっぽっちもない、それこそお茶を飲むぐらい感覚だったのだろう。しかし、新地のどんちゃん騒ぎ代が府民の税金から支払われているとなると、ただでは済まなくなる。
ついつい、話がそれてしまった。元に戻すと、移転方針に行き詰った橋下知事が、最後の手段として使っているのが、次の府議会選挙で「ＷＴＣ移転に賛成すれば、応援する。反対すれば応援しない」という口説き文句。自らの高支持率をバックにした、橋下流の恫喝だが、府政記者の間では「議員のもっとも弱いところをついてくる橋下流の汚い手法だが、背に腹は代えられない、と雪崩を打って賛成に回る可能性がある」と、警戒を強める声もある。ただ、橋下知事がそれま持つのかどうかという声もある。
「府庁を大手前から南港に移転させた時の担当府政記者だったなんて、烙印を押されるのは嫌だ」と移転に強く反対する府政記者がいるのと同様に、府議にも自分が現職の時に大阪市の西の果て、人影もないゴースタウンの一大重金属汚染地帯に府庁移転に賛成した議員として記録されるのを嫌がる者もいる。
至極当然の話だが、どんな飛び道具が飛び出すのがわからないのが橋下流。会期末ま３月２３日で、１７日から常任委員会での知事質問、１９日には最大の山場である総務委員会がある。ところで、橋下知事にあるスキャンダルが持ち上がっているが、それも週明けの知事質問で取り上げられるかどうかも注目のしどころだ。
小沢事件が政局になったためか、最近の大阪のメディアが橋下知事を好意的に取り上げることは一部の橋下新聞を除き、少なくなっている。テレビはともかく、新聞の紙面はまるで潮を引いたような様相さえ呈している。橋下タイプのタレント政治家は、化けの皮が剥げるのも早い。すでに闇世界との親密な仲が事件記者の間でもっぱらの噂になっており、社の上層部も距離を置き始めたのかも知れない。
2009年03月15日(日)
私学より芝生が大事な橋下知事わが国の教育予算は対ＧＮＰ比でざっと3.5％。この数値はフランス・イギリスの半分以下。先進国としては恥ずかしい教育予算の低さだ。そうした中、大阪府のただでさえ少ない私学助成金が全国最低レベルにまで減らされた。これが大阪の私学関係者に与えた衝撃は大きすぎる。
現在、大阪の私学94校のうち黒字経営といわれるのは約40校で、半数以上が赤字。私学助成の削減により、黒字校も続々と赤字に転落することは確実。私学経営の採算分岐点は生徒数が1学年300人だが、その半分しか生徒が集まらない私学が昨年は約30校もあった。一部の有名校以外は少子化で生徒集めは楽ではなく、助成削減対策として打てる手段に授業料値上げ以外の妙案はない。大阪私立中学校高等学校連合会によると、94校のうち50校が09年度から授業料を年16万～１万円値上げする。授業料に入学一時金を加えた生徒１人当たりの初年度負担の平均は77万800円で、調査開始以来の最高額となった。
このところ、生き残り策として有名大学の傘下入りする私学が増えている。しかし、現実は甘くない。今春から「早稲田摂陵高校」に校名を変更する学校法人大阪繊維学園・摂陵高校（茨木市）には2月5日の入学願書締切時点で募集人員275名に対して応募が37名しかなかった（注：追加募集あり。別に摂陵中学から約90名入学予定）。早稲田ブランドといえども不況には勝てなかったか。地方から東京の私立大学に子供を送り出した場合、家庭の負担額は４年間で約1,200万円。一方、自宅通学なら約500万円で済み通学生と下宿生にかかる費用は700万円もの差がある。今、それだけの負担などもってのほかという家庭が大半で、遠くの有名私大に行かせるよりも地元大学で十分とする考えが主流だ。
また、今春から「近畿大学泉州高校」になる飛翔館高校。こちらは労使紛争が訴訟に発展するなど波乱含み。募集240名に対して応募は683名。その他に、関大北陽は募集が360名、応募606名、初芝立命館は募集400名、応募565名、常翔啓光学園は募集245名、応募340名。通常、入学者（歩留り率）は応募者の25％程度が目安なので、系列中学からの入学者を加えても採算分岐点を上回るか微妙。
助成金削減→値上げ→生徒減少の悪循環に陥っている状況で、有名大学の看板の効果にも疑問符がつくとなると、まさに打つ手なしの様相だ。出口の見えない不況下、私学離れが当分の間続くことは必至。それでも役所は冷たい。私学助成金の削減は、庶民へのシワ寄せそのもの。「税金は取りやすい庶民から取る」という発想と同じく、「予算は削減しやすいところから削減する」という発想がまず浮かぶのが役所。投資効果がすぐに現れない教育予算は格好の標的になった。かたや、大阪府は、公立小学校の校庭芝生化について約２憶７千万円を09年度予算に計上し、現在議会で審議中。校庭芝生化は橋下知事の公約。担当部局は約5700万円の予算要求をしていたが、知事の指示で予算をなんと約５倍に増やした。私学より芝生のほうが大事ということか。
2009年03月14日(土)
朝日放送「ムーブ」打ち切りの舞台裏大阪「朝日放送」の情報系番組「ムーブ」が３月６日放映で終了した。当初、三月末打ち切りと伝えられていただけに関西のテレビ業界では突然の打ち切りは驚きを持って受取られたようだ。在阪のあるテレビ局幹部はこういう。「４月の番組再編で視聴率の取れない番組が終了することは普通にあるが、それでも三月末が常識。そされが、なんで、中途半端な６日なのか。三月末を待たずにすぐに打ち切らざるを得ない事情が生じたか、一日でも早く打ちりたかったところへ、代わりの番組が出てきたのでこれ幸いとばかりに切ったのて゜はないか。実のところ、私も番組が６日で終わったことはしらなかった・・・」。
もともと、ムーブ打ち切りの話が出てきたのは昨年秋。最大の理由は、ご多分にもれず、広告費の激減だ。月に１０憶円ともいわれるほどの減収で、新社屋を建てたばかりの朝日放送も三月期決算で赤字計上となった。そのムーブは周知の通り、東京のタカ派評論家やタレントジャーナリストを揃え、コメントさせるのが目玉だった。その出演料は馬鹿にならない。そして、なんとそのコメンテーターの発言が訴訟沙汰になるわ、週刊誌の記事をそのまま読んで垂れ流すわでトラブルが続いた。
たとえば、経済ジャーナリスト須田慎一郎が「農林中金は破たんするかもしれない」と発言し、農林中金から抗議され番組で謝罪。また、別のコメンテーターが堺市選出の府会議員の親族の事業をめぐり、不適切発言をしたとして番組で二度謝罪した。決定的だっのは、植草元教授の手鏡事件。週刊誌の記事をそのまま読み上げ、紹介したところから植草元教授に訴えられ、敗訴した。自社で検証せず、他社の報道をそのままたれ流すという安易な番組づくりの落とし穴にはまったということだが、こうした一連のトラブルに朝日新聞出身の役員が激怒、番組打ち切りを主導したといわれている。もともと、朝日新聞嫌いのタカ派の論客・勝谷氏をレギュラーにして言いたい放題にさせてきたこともあり、朝日新聞出身関係者にとっては、気に食わない番組だったようだ。
そうして、昨年秋もともと番組を立ち上げたプロデューサーとスタッフが番組を外され、打ち切りは既定路線となり、いちのまにか、3月末打ち切りが伝えられようになっていた。そこへ、昨年１２月３日、橋下知事の幹部職員らへのメールの公開をめぐり、市民グループ「見張り番」の情報公開請求を巡り、虚偽報道したばかりか、同グループを誹謗・中傷する番組を放映。このため、同グループが年明けの１月２０日、ＢＰＯ放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会に「情報公開制度を歪曲化し、公開請求する行為を悪として、知事に余分なことを押しつける非常識な市民団体として印象付け、世論誘導した悪質な番組」と、朝日放送を提訴した。
ムーブもまた、ほかの放送局の情報系番組と同様、橋下賛美のヨイショ番組だが、知事を擁護するあまり、情報公開制度まで否定するというとんでもないことをやってしまったというわけである。ムーブの主張通りであれば、マスコミ各社が請求した知事のメール公開も「悪」ということになり、メディアとしての存在価値はゼロどころか、市民の知る権利も否定する暴論番組だった。
なかでも、えせ人権派ジャーナリスト・大谷昭宏氏に至っては、「なんでもかんでも請求されたら、メールどころか、電話も文書も残すことができなくなって北朝鮮のようになる」と、市民団体や新聞社が請求し、府も条例に基づき公開基準に当てはまるものとして正式に公開された知事メールの公開請求を「北朝鮮化」と中傷・誹謗した。大谷氏は、情報公開制度のなんたるかについて自らが、無知であることを世間にさらけ出したようなものだが、読売府警ボックス時代から、「反人権報道記者の最たる人物。なんで彼が人権派と呼ばれるのか。人権派気取りでテレビでしゃべっている彼を見て、現役時代を知っている読売記者はみんな、そんな馬鹿なと、失笑しているよ」（元読売社会部記者）。
この知事メールをめぐり、ムーブが「見張り番」を誹謗・中傷する番組を流したため、実際、見張り番代表に「テレビでコメンテータがいってたように、なんで情報公開をするのか。私らは知事を応援している。知事の邪魔は許されん」との嫌がらせ電話が３０分近くもかかっている。橋下知事の府政運営批判は絶対許さない、という、それこそ番組そのものが北朝鮮化していたのではないか。こうした翼賛報道には、一方的なたれ流しが多いので、トラブルが起きるのは必然的。それが、放送局の信用まで無くしてしまうようになったわけだから、即、打ち切りも当然の帰結だったのだろう。
2009年03月13日(金)
本命は小沢、ダミーの二階西松建設がらみの政治献金事件で、東京地検特捜部は１２日、元秘書の石川衆院議員から事情聴取、小沢包囲網を一歩縮めた。狙いは、小沢氏の民主党代表辞任で、総選挙体制崩しにあるようだ。一方、二階経産相の六千万円裏献金問題は、やはり、「国策捜査」批判逃れのため、バランスを取るための特捜部のリーク情報だった。
１２日、二階氏の地元・和歌山県御坊市の二階事務所前に陣どっていた東京のマスコミは一斉に引き揚げた。また、政策集団・新しい波の事務所がある東京・平河町砂防会館からも、マスコミは引き揚げた。小沢氏も二階氏も同じ穴のムジナだが、今回の特捜部の狙いはあくまで小沢代表だ。引責辞任するまで、あれやこれやとリーク情報が出て来るだろう。また、世論の動向を見ながら、二階情報も出すだろう。二階氏が関西の拠点にしているのは大阪駅前第三ビルにある「関西新風会」。実弟が陣どり、パーティー券売りなどゼネコンなど企業からの金集めをしているといわれている。
2009年03月12日(木)
大阪府庁移転跡地開発めく゜り笹川グループの名前大阪府の橋下知事が今議会での議決に必死になっている大阪府庁大阪・南港ＷＴＣ移転問題で、背後に大阪市住之江区で競艇場を運営するあの笹川グループの名前が浮上している。というのは、橋下知事の側近中の側近議員として知られている大阪府八尾市選出の自民党・松井一郎府議は、競艇場の照明など電気設備の利権を一手に握っている笹川グループの一員で、今回のＷＴＣ移転問題ではだれよりも急先鋒になっているからだ。
もともと、競艇利権は、松井議員の父親である元府議会議長の松井良夫元府議から引き継いだもの。その良夫元府議会議長は、知る人ぞ知る故笹川良一の直系の子分だった人物。現職府議時代には笹川良一払い下げの超豪華なキャデラックを乗りまわしていた。
ＷＴＣも住之江競艇場も同じ南港。大阪市の中心部の大手前の超一等地の府庁跡地と大手企業が抱える南港の空き地が同時に巨額の利権に変わるわけだから、仕掛ける側もそれなりの背景がなければできない。ここで笹川グループの名前が登場してきたことで、なんとなく話が見えてきた。そういえば、先ごろ、「公務員はけしからん」と橋下応援団の日本刀男が府庁に乗り込み逮捕された事件あった。いずれにせよ、橋下知事はこのまま続投すれば利権知事の悪名を轟かせる大阪・迷物知事になることは請け合いだ。
2009年03月11日(水)
二階氏と西松建設の長くて深い関係西松建設から六千万円の裏献金疑惑が明るみに出た二階経産相と西松建設との関係は、実は、長くて深いのだ。
時代は１９６０年代までさかのぼる。西松建設は二階氏の地元和歌山県南に流れる日高川の県営椿山ダムを受注する。工事は１９６６年着工で、二二年後の１９８８年に完成した。
この間、二階氏は、故遠藤三郎元建設大臣の秘書を経て、７５年から８３年まで和歌山県議を務めた。
当時、建設のための西松建設日高川総合事務所の所長をしていたのが、のちの社長、会長となった金山良治氏である。金山氏は、東京地検特捜部が摘発した外為法違反事件でこの１月、参考人聴取された。金山前会長は、今回の政治資金規正法違反事件で逮捕された国沢前社長の前任の社長で、会長就任後も院政を敷くなど、事実上の経営トップとして君臨。
十数年間で約１０憶円の裏金づくりに最初に手を染めた人物とみられている。その金山前会長は文字通り、二階番だった。そのあとを受け継いだのが後任社長の国沢前社長で、同社長は二階氏とは中央大学で同級生だった。付け加えれば、椿山ダム建設当時の日高川総合事務所の会計責任者が現在の和歌山支店長なのだ。つまり、二階氏と西松建設との関係は、昨日、今日のことではなく、四〇年近くにわたるものだ。
大阪地検特捜部が〇六年から七年にかけて長年の慣習だった官製談合事件を全国各地で摘発。関西でも和歌山県知事、大阪府枚方市長が逮捕された。地検がターゲットにしたのは、関西のゼネコンの雄、大林組だったが、ほどんとのゼネコン各社関西支店幹部が地検の事情聴取を受けた。そのうちの一人がこう漏らす。「検察は、請負額の数パーセントが政治家にわたっていたことを各ゼネコンの受注ごとに調べてあげていた。和歌山のトンネル工事で事件にはならなかったものの、他ゼネコンがチャンピオンと決まっていたのに、突然、西松が落札したケースがあった。その件で二階さんの名前を検察が出したので驚いたことを覚えている」。
検察は、和歌山ルートでネタはたっぷり持っているというわけである。一見、大林組の独占ぶりが目立つが、和歌山県内の国の事業をよくよく見ると西松が結構仕事を取っている。それも、落札率90数％の談合見え見えの工事だ。
ところで話は変わるが、ことし一月一五日、関空の対岸部の大阪府の埋立地、りんくうタウンのりんくうゲートタワービルで、二階派の政策グループ「新しい波」の名前入りのハッピを着た男たちが、訪れる後援者を迎え入れるためあわただしく動いていた。二階氏の子分・松浪健四郎衆院議員の新年パーティーが開かれていたのだ。二階氏とその子分である松浪氏は、中国コネクションが強いことで知られている。そのパイプの強さを示すエビソードがいくつかあるが、今回は本筋ではないので、またの機会に紹介する。最後に蛇足ながら、松浪氏とあの橋下大阪府知事がこれまた親しい関係にあることもついでに紹介しておく。首相官邸で開かれた全国知事会議を欠席してまで、再三、中国訪問を繰り返し、上海万博への出展など異常なほど中国にこだわる橋下知事の魂胆は、案外、誰かさんルートなのかも知れない。
2009年03月10日(火)
小沢固めで元秘書の石川衆院議員を聴取東京地検特捜部は１０日、小沢代表の元地元秘書で、現比例北海道ブロック選出の石川知祐衆院議員を参考人として事情聴取を始めた。今朝の日記で「岩手ルートの地元関係者」としていたのは、石川議員のこと。
逮捕説も飛び交っているが、国会会期中のため許諾が必要。石川議員は秘書時代、さきに逮捕された公設第一特秘書の大久保容疑者を補佐する立場にあった。特捜部の狙いは小沢代表で、今回の聴取は周辺部をかためるためのものとみられる。
二階経産相ルートで金庫番の秘書ら二人浮上西松建設からの六千万円の裏金問題で東京地検特捜部の強制捜査の対象になっている二階経産相ルートで、金庫番の秘書ら二人の名前が取りざたされている。
一方、小沢代表の岩手ルートでも地元関係者の名前があらたに取りざたされ、永田町では事件は県政界のトップにまで及ぶのかどうかという話までとびかっている。東京地検特捜部は、小沢代表の「国策捜査」批判と国民の反発を前に、自民党現職閣僚ルートの強制捜査でバランスを取りつくろう戦術に転換したが、今回の事件は政権取りを目前に控えた民主党に壊滅的打撃を与えるものになった。
元特捜検事でさえ、「検察捜査の常識をはずれた異例の捜査・逮捕」と驚くほどの今回の事件は、権力の恐ろしさを国民に改めて見せつけた。
校庭芝生化の背後に同和利権大阪府は、公立小学校の校庭の芝生化について約２憶７千万円を０９年度予算に計上し、現在議会で審議中である。校庭芝生化は橋下知事の公約の一つ。担当部局は約５７００万円の予算要求をしていたが、知事の指示で予算を約５倍に増やした。
知事は、土の運動場と比較してけがをしにくくなることや、ヒートアイランド現象緩和などの効果を強調するが、背後に見え隠れするのは、０５年秋、大阪地検特捜部が摘発した大阪市の街路樹維持管理事業めぐる競売入札妨害事件と同様の、「同和」利権だ。大阪市の事件では、大阪府同和建設協会加盟業者が街路樹維持管理業務を独占的に受注できる、いわゆる「同建協」方式が慣例化していたことが地検特捜部の捜査で判明した。芝生化工事は街路樹と同様、将来の維持管理費も加わるので美味しい利権だ。入札の行方が注目されるところだ。
ところで、昨年１０月、地元住民も公園の管理を委託されている民間の管理運営業者も知らないところで、府立住之江公園の樹木６0本を伐栽（当初１０0本伐栽する予定だったが、住民の抗議で４０本残す）したことはとどう説明するのか。
これなど知事の一声で府の土木事務所がその日のうちに「駐車場をつくるため」と１００本の伐栽を起案し、実行したものだが、これはヒートアイランド対策に逆行するのではないのか。なんともご都合主義で知事の裁量次第でどうにでもなる独裁的府政運営なのだ。しかも、駐車場建設にかかる費用は４千万円強で、入札に参加した業者はわずか２社でうち１社は辞退し、事実上の独占受注という、生臭いものだった。地元住民によると住之江公園には戦前からの樹木もあるという。緑の少ない大阪市内にあっては貴重な公園で市民の憩いと散歩の場でもあった。橋下府政の正体とは、それこそ生木を裂くように府民の安らぎを切り刻む残酷なものだ。しかも、そこには絶えず利権の臭いがぷんぷんなのだ。
2009年03月09日(月)
「年次改革要望書」のとんでもない中身毎年10月、米国政府が日本政府に対して「年次改革要望書」を突きつけてくる。これは、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」といい、93年7月の日米首脳会談で決まったものとされている。イニシアティブは主導権のこと。なぜか米国が主導権を握るらしい。
要望書は、実に細々と日本の政策に注文をつけており、完全な内政干渉といえるシロモノだ。日本は事実上それを拒否できないというから情けない話だ。不況に苦しむ米国は、日本市場を収奪の対象として見ており、米国の要求はエスカレートしていくこと必至。しかし、日本の行く末さえ左右する要望書の中身について日本の政府、政治家、マスコミはなぜか殆ど触れない。国民には知らしむべからずということだ。
年次改革要望書の前身は、20年ほど前の日米構造協議。当時もやはり米国は不況だった。そこで、米国政府が「商売はルールを守り、もっと公正にやれ」と注文をつけた。
米国は対日赤字の原因は日本の閉鎖的な制度だと考えた。不可解な商慣行、系列囲い込みの流通機構、談合や独禁法違反を何とも思わない政官民の癒着など、日本の社会構造には、米国企業を参入させない障壁がある、とねじ込んだ。以降、毎年米国は日本の各分野に対して機構改革や規制緩和などの要求を事細かに連ねるようになった。米国は、この文書を “要望”でなく日本への”命令“と思っている。
米国の要求は日本の各省庁の担当部門に割り振られて実行されていく。そして要求が実行されたかどうか、日米の担当者が定期的に会合を持ちチェックする仕組みになっている。さらに要望を毎年、日本政府に命令する米国通商代表部は米国議会から勤務評定を受ける。通商代表部は、日本が実行しないと自分達の評価が下がるので、日本に実行を求めて様々な圧力をかける。この圧力を撥ね退けることができる政治家は今の日本にはいない。
過去の要望書で日本はどうなったか。郵政・司法制度・医療制度改革や、金融自由化、商法改正、労働者派遣法改正など、近年の日本の制度改革の多くが、米国のしつこい要望に沿ったものであることがわかる。ようするに、米国が市場参入しやすいように市場開放を迫り、新自由主義を浸透させたのだ。郵政民営化は小泉さんが言い出した、とされているがそれは大間違い。言い出しっぺは明らかに米国だとわかる。日本人は政府・マスコミにだまされているのだ。その結果が今の日本の姿である。
2月24日、麻生総理がオバマ大統領と会談した。オバマ氏からホワイトハウスに最初に招かれた外国首脳、などと浮かれている場合ではない。オバマ氏の対日重視というのは、自国経済だけを考えてのことだ。
なお、2009年版要望書の概要は、
ＮＴＴの弱体化による、米資本の参入
米国の薬品や医療機器の早期の承認
現年金制度の破壊と確定拠出年金の制度（労働者の自己責任による年金制度）の推進
国境を越えるＭ＆Ａ促進の法律制度改革
外国人弁護士が活動しやすい司法制度改革
留農薬基準を緩める農産物の輸入規制の緩和
共済の破壊による米保険会社の参入斡旋
日本郵政公社改革による市場開放
通関手続きの標準化と免税輸入限度額の引き上げ、といったことを命令している。
よくもまあ、これだけあからさまに他国に介入できるものだ。日本は今もGHQによる占領が続いているのか。年次改革要望書というのは、それほどとんでもない中身である。しかし、フジテレビ「サキヨミＬＩＶＥ」が唯一これを取り上げただけで、大手マスメディアは全く取り上げようともしない。この要望書は別に極秘文書でなく、米国大使館のＨＰ（http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf）に堂々と公表されているのでぜひご覧いただきたい。読めば今後の日本がどうなるのか、よくわかる。
2009年03月08日(日)
府庁移転候補地は重金属汚染地帯開会中の大阪府議会二月定例会の最大の焦点である大阪府庁の大阪・南港WＴＣ移転問題で人気絶頂の橋下知事が苦境に陥っている。
説得力ゼロの「まず移転ありき」のWTCへの移転を、府議会で「自分の妻へのプロポースの時と同じでタイミングがすべて」と、私生活と百年の大計である府庁舎移転を同列に論じて、失笑と怒りを買ったが、あらたに関空から現府庁舎よりもWTCへの鉄道での所要時間が長いこと、現地耐震構造地化より移転の方が二百億円安いとされているが、現庁舎売却の際には文化財の発掘調査費に29億円必要なこと、埋立地であることから最大で年間13・8センチ地盤沈下していることなど移転に不利なデーターを隠していたことが次つぎ露見、地方自治法で定められた庁舎の場所は府民に便利な場所であるとの原則を逸脱するばかりか、近未来に予測されている震度6弱の東南海地震など災害時の司令塔となるべき府庁舎がWTCでは防災の拠点どころか、危険な場所になることがあきらかになった。
ところで、WＴＣのある一帯は埋めた地だが、ただの埋めた地ではない。もともと大阪市のごみ捨て場で、ありとあらゆるものが捨てられていた。大阪市内の産廃業者はこう言う。「六価クロム、pcb、ヒ素、アスベスト、セレン、総水銀など猛毒を含んだ産廃も捨て放題だつた。どの業者もやっていた。大阪市は表土を入れ替えるだけで、ボーリング調査は絶対にはない。恐ろしいものが出てくるからだ」。
阪神・淡路大震災級の地震が起きれば、液状化するといわれているWＴＣ一帯。地中にある重金属汚物質が露出することはあきらかで、極めて危険な、それこそ立ち入り禁止地帯なのだ。
ここで思いだすのは、USJの重金属汚染問題だ。
USJはもともと住友金属の工場跡地で、自社の産業廃棄物処理場が併設されていた。開業前の年、住友金属専属の産廃業者が「猛毒のPDBや六価クロムなどを大量に含んだ七〇万トンの産廃を埋めた」と内部告発。メディアがこれを取り上げたころから、大阪市も立ち入調査を余儀なくされた。結局、重金属汚染物の徹去を迫られたが、その一部一〇万トンは、USJの駐車場地下にセメントで固められ埋められたり、大阪湾の埋め立て処分場「フェニックス」で処理することになって、オープンにこぎつけた。
そして、なんとその産廃で有害物質と指定されている湯気がのぼっている状態の油泥などを産廃での埋め立てが禁止されているWTCのある咲洲地区に船でこっそり運んだいたのだ。この重金属汚染がいかに恐ろしいものか、地下水汚染の恐れがあると地元住民から訴訟を起こされた住友金属側が提出した書面に添付されていた現地調査の現場写真コピーを筆者は見たことがある。住友金属金属側の調査員は、まるで細菌テロのような防毒マスクをつけ、足の先まで覆われた宇宙服のようなものを着て、不法投棄の穴の中に入っていた。死者を出した茨城県東海村で起きた原子炉の臨界事故の時と格好はそっくりだった。つまり、住金側も恐ろしいものが埋まっていたことを知っていたわけである。
だからといって、ＵＳＪの重金属汚染問題が解決されたというわけではない。「重金属汚染物質を含む産廃を埋めたところは、ジュラシュッパーク再現のクライマックス、恐竜の森を通った観客の乗ったボートが高さ四〇メートルから一気に下るところにある」という先の内部告発者は、「まだ安全とはいえない、かなりの産廃が残っているはず」と今だに警告しているのだ。もともと、親から引き継いだ事業だが、その親は、「結核を患い、死ぬ10年ほど前から両手がどんどん細くなった。私にも同じことが起こっている。手足の痺れで字が書けなくなったり、足の神経の感覚がなくなったり・・・。会社の従業員に白血病や結核で亡くなった人もいる。有害物質を吸ってきたことが原因なのか・・・」。
こうみてくると、WTCのある咲洲地区は、大阪市内でも有数の重金属汚染地帯と言っていい。まずボーリング調査をして汚染調査を先にやるのが筋だろう。「時限爆弾」を抱えたWTCやATCは今でも危険なのだ。ましてや、再三指摘しているように、大地震でも起きればビルの倒壊のもならず、猛毒が地下水を汚染し、一帯が一大汚染地帯になる可能性が高いのだ。
ところで、買収予算確定はあす9日がタイムリミットと、窮地に追い込まれた橋下知事が起死回生策としてもちだしたのが、橋下知事が大阪市議会で、平松市長が大阪府議会で「府庁移転のお願い」演説。奇策と言えば奇策だが、裏を返せば、橋下知事は、「説明責任」を放棄したのも同然。それほど、説得力のない移転案なのだ。
最後に、大阪府政史上最悪の知事をいまた゜援護する「朝日」について触れおこう。
同紙は今月3日、4日と二回連載・大阪地方面でＷＴC問題の企画記事を掲載したが、登場した街づくりプランナーも経済学者も移転賛成派。いまだに、失敗したベイエリア開発の夢にしがみつく財界の御用学者の古びた開発至上主義は、もはや世界はもとより、日本の論壇からも、「カジノ資本主義」「新自由主義の失敗」として、烙印を押されたもの。
いまごろ、こんな論を張るとはアナクロ二ズムそりものだが、まちづくりプランターとして登場してた高田昇元立命館大学教授の言い分は支離滅裂で読むに堪えないものだ。かって高田氏は、いまから38年前の1971年5月、大阪市が市役所を建て替えることを口実にして明治・大正期建築物である大阪市役所、中之島公会堂、府立中之島図書館といった歴史的建造物を取り壊し、中之島一帯を再開発し、超高層ビル群をつくることが明るみにでた。この時、歴史的建築物と景観を守る運動のリーダーの一人だつたのが、高田氏なのだ。それが、どうしたことか今回は一転して、ＷTCへの移転賛成論をぶっているのだ。
日本最古の都道府県庁舎である大阪府庁は、映画のロケにもつかわれる風格のある建物だ。大阪城と一体となった歴史的景観をもつ場所でもある。本来、現府庁を守れと叫んぶはずの高田氏がなにゆえ、府庁の取り壊しに賛成なのか。どうやら、金儲けが根源にあるようだ。というのも、あの阪神・淡路大震災での神戸復興で、崩壊した建物の建て替えなどを主張する住民の反対を押し切り、この際、千載一遇のチャンスとばかりに、区画整理で街づくり計画を強行した神戸市の復興事業計画づくりに参画。いまでは「高田さんが神戸を歩くと石を投げられる」と建築業界でいわれるほど、地元神戸で恨みを買っている人物なのだ。その高田氏、今度はWTC移転がらみのまちづくりビジネスのチャンスとばかり、紙面に登場したことは想像に難くない。また、WTC移転問題で窮地に陥った橋下知事の助っ人として朝日がチョイスした人物と考えれば、不思議ではない。
いつまでも、嘘で塗り固めたホピュリズム報道にしがみつていても部数は増えるわけではない。読者が求めているのは真実なのだ。究極の構造改革である道洲制も「分権」という名の地方自治破壊、いいかえれば、住民生活破壊の道を突っ走る朝日新聞は、自ら足元の読者を踏みつけにして、読者離れを引き起こしていることを自覚すべきである。
2009年03月07日(土)
西松建設和歌山事務所と6千万円献金の二階事務所きょう3月7日、報道された西松建設から10年以上らわたり六千万円り裏献金を受取っていたと報道された二階経産相の地元和歌山の二階俊博事務所・自民党和歌山県第三選挙区支部、同代議士の政策グループ「新しい波」事務所は、和歌山県庁近く、和歌山市広道20 第三田中ビルの2階にある。同階には、参院議員鶴保庸介和歌山事務所もあるが、同ビル5階には西松建設和歌山事務所がある。
懲りない大阪市の公費天国元毎日放送アナウンサーの平松邦夫氏が市制刷新を掲げて大阪市長選挙に当選してから二年四カ月。市民が期待寄せた大阪市の公費天国ぶりは相変わらずだ。昨年発覚した事実上の同和対策事業である人権推進事業に絡み、職員が裏金で風俗遊びをしていたことがわかったが、平松市長は未解明のまま調査を打ち切り、真相は闇の中に葬りさられた。その大阪市でもっとも腐敗がすすでいるといわれている環境局でも、相変わらず勤務時間中の入浴が続いている。たとえば、平野区の環境局東南センター。以前から勤務中に入浴していることが続いている。早い場合は午後3時から台から。4時過ぎには多くの職員が2階のロッカー室で準備をして四階の浴場へ。其のあと、風呂上りの私服に着替えた職員らは3階の休憩室で退庁時間までくつろいでいるのだ。
城東区の西北センターも、勤務中の入浴が多い。一階の事務所裏に風呂場があるので、事務所横から湯気が出ている。ここは四時台から入浴している。
早飯が問題になっていタ昼はさすがに12時15分から13時に間にとるよう厳しいチェックすが入るようになった。しかし、午後5時ともなると一斉に門を出る。カードリーダーで午後5ジャストの退庁が記録されるのだ。私服に着替えた職員が午後５時に雪崩のように事務所から出てくる様は、一種壮観である。
関前市長時代に左遷した元市長室長の森下氏を副市長に取り立てるなど、土崎元助役の復権と院政がささやかれていが、同じ京大閥の佐々木元助役(現鴻池組顧問)は、その土崎の後ろ盾だった。大失敗したベイエリア開発の張本人たちでもあった。
関西財界の意向を受けててWTCの大阪市第二庁舎への府庁舎移転の正面突破を図ろうと、必死の橋下知事。ともに財界の意向を受けた首長にはかわりはないが、土咲派の操り人形のような平松市長は、一方でまた橋下知事の使い走りのようで、まるで陽炎のように陰の薄い260万市民の市長である。
2009年03月06日(金)
小沢一郎元秘書の暴露メモ2年前の07年3月のちょうど今頃のことである。小沢一郎氏を震撼させたあるメモが永田町にでまわった。小沢氏の元金庫番で「趣味は小沢一郎」と公言するほどの側近中の側近、元公設第一秘書の高橋嘉信氏が書いたとされるいわゆる「高橋メモ」である。小沢氏と同じ岩手県胆沢町(現奥州江市)出身の高橋氏は、同氏の秘書を約20年間務め、漫画「票田のトラックー」のモデルにもなった人物。新進党が保守党と分裂直後におみなわれた2000年の総選挙で小沢氏率いる自由党の比例東北ブロックに出馬し、当選。民主党との合流後の03年総選挙には出馬せず、政界を引退。以後、地元岩手で会社役員を務めているが、昨年5月、次回総選挙で小沢氏と同じ選挙区である岩手4区から自民党岩手県連の要請で同党公認候補として出馬することを表明、現在、選挙活動中である。
今回事件の舞台になった小沢氏の政治団体の内情のすべてを知る立場にあった高橋氏は、メモ(資料参照)を書いた当時、「自民党の国対委員長の二階俊博(現経済産業相)と元保守党党首の熊谷弘の二人に囲われていた」(政治部記者)といわれた。同年三月末には、文藝春秋社から小沢暴露本を出版するとの情報も流れたが、どうした理由からかお流れになった。「〇七年度政府予算案の衆院通過に際して、二階がこの高橋情報を用いた」(同)ともいわれた。
今回逮捕された大久保秘書は、その高橋氏の後任の金庫番である。これまでの小沢氏とその元側近の決別と対立の経緯からして事件のネタ元が「票田のトラクター」こと高橋嘉信氏であっても少しもおかしくないのである。
2009年03月05日(木)
豪華マンションの施工ミス今年6月、５０階建ての高層マンション「ザ・千里タワー」（豊中市新千里東町1丁目2番1号）が完成する。豊中市などが進めている千里ニュータウン再整備事業のシンボルに位置づけられ、販売価格は4,300万円台～、高層階は1億円以上の高価格にもかかわらず北大阪急行千里中央駅から徒歩1分という好立地条件がセレブたちの人気を呼び、総戸数356戸はほぼ完売、6月の完成・7月の入居開始を待つばかりだった。しかし、欠陥疑惑が浮上して購入者の間に動揺が広がっている。
橋本・大阪府知事が入居するという噂も立った（本人は否定）この豪華マンションで施工ミスが発覚したのは昨年11月14日のこと。順調に進んでいた建設現場で突然、「ドン」という音と揺れがあった。施工業者の竹中工務店が建物内を調べたところ、１９階の南側の柱（約９０センチ四方）のタイルなどが継ぎ目から上下約１５センチずつ、最大で厚さ５センチほどひび割れて、はがれていた。工場でつくられた柱の部材を現場で組み立てる際、接合するために高強度の充填材を２回に分けて注入すべきところを１回しか入れず、継ぎ目から差し込む６本の鉄筋の穴のうち２本分しか埋まっていなかった。何とも単純な施工ミスだ。竹中工務店は「安全性に問題はない」と説明。補修工事をして、予定通り６月末までに完成させるとしていた。販売担当の住友商事は、契約者には事故の概要を通知。「補修で同じ安全性能を持った物件とし、資産価値は変わることはない」と説明した。
ところが12月６日にも、39階の窓ガラスが割れ、ガラス破片が100メートル下の敷地外を含む地上に落下するという事故が発生した。姉歯事件以降、日本中のマンション居住者の間で建物の強度に対する疑心暗鬼が広がったのは記憶に新しい。杜撰と言われても仕方が無い施工振りを目の当たりにした「ザ・千里タワー」の購入者たちは、一斉に浮き足立ち中には契約解除に動く人もいるようだ。
2009年03月04日(水)
朝日、毎日悩ます給付金広告掲載拒否一人一万二千円の定額給付金が今日衆院で再議決され、明日5日から実施されることになった。この定額給付金について政府は、メディアに大々的に広告を出すことにしているが、なぜか、朝日と毎日には出稿しないという。理由は定額給付金を「バラマキ」と紙面で批判したためだが、両社とも赤字決算で記者給与の削減など経営が苦しい。毎日は割安だが、朝日の場合、一面全面広告ともなると千万円単位の収入になる。のどから手が出るほど欲しい広告だが、いかんともしがたい状態だ。
大阪毎日放送がこれまでの禁を破って創価大学のCMを流しはじめたのはつい最近のことだ。社内でも創価学会のCMに反対する報道と推進する営業との間で激しい対立があったという。しかし、同社も急激な広告減で、背に腹は代えられないということで、創価大学のCM解禁に踏み切った。派遣切り批判報道にトヨタの奥田前経団連会長がそれこそ切れて、広告を出さないと圧力発言をしたが、これからも、経営難のメディアに対する政府広報という名の無言の圧力が強まるだろう。
小沢事件の陰にもう一人の大物代議士と政商民主党・小沢一郎代表の「金庫番」でもある公設第一秘書の大久保隆則被告が3日、同代表の資金管理団体・陸山会への準大手ゼネコン・西松建設からの献金に絡んで、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。もともと西松の小沢代表への資金のルートは故金丸信自民党副総裁にある。金丸の次男が西松の社長だった杉本三吾氏の娘と結婚。金丸は、竹下派の七奉行の一人だった小沢を人一番かわいがり、「後見人」となった。そうして四七歳の若さで小沢を自民党幹事長に抜擢した。つまり、小沢はドンである金丸の資金ルートである西松を引き継いだというわけである。
この西松建設をめぐっては、もう一人の大物政治家と政商の名前が登場するのだ。和歌山県選出の大物政治家・二階自民党経済産業相のことで、手元にバブル期の8年地元の和歌山県由良町のゴルフ場「シーサイド由良カントリークラブ」の発起名簿ある。。代表発起人は金丸信氏で、二階氏も理事の一人として財界人とともに名前を連ねているが、地元町長と連名で地元住民に手紙を出して土地買収に協力を促すなどことのほか熱心に推進の動いた。
このゴルフ場は、大阪泉州の政商として知られている辻野源治氏の「辻野産業」(泉南市)が計画したもので、道路は大林道路、コース造成し西松が請け負うことなっていた。辻野氏は、二階氏のタニマチとして地元では有名だ。しかし、バブル崩壊で計画は挫折し、山林のままになっている。ところで、なぜ、和歌山の片田舎のゴルフ場に金丸氏かといえば、田中人脈を引き継ぐ竹下派の重鎮で、当時、関西の大プロジェクトたった関西空港の建設を仕切った人物で、公共事業に多々な影響力を持っていたことと、さきの政商・辻野源治氏との関係があるからである。辻野氏は、日ごろから「二階に頼まれ、金丸邸に女を世話した。それで東京に行けば、金丸邸には裏口から出入り自由だ」と自慢していたほどの昵懇の間柄にあった。
その後の98年辻野社長自ら理事を務める地元大阪府のJA泉南市の巨額不正事件で大阪地検察特捜部に逮捕されることになる。この時の不正融資の多くが、さきのゴルフ開発資金に充てられていたことがのちに判明する。事件は当時の尾崎和歌山市長逮捕事件にまで発展する。
いずれにせよ、解散・総選挙を目前に、有利な民主党壊滅のために与党が仕組んだそれこそ起死回生の国策捜査であることは明白だ。東京地検特捜部も、金丸が残した資金ルートを徹底的に暴き、不正であれば与野党を問わず厳正に捜査を行うことを世論は求めている。最強の捜査機関が与党を支える政治検察に堕落してしまっては、またぞろ金丸脱税事件の時のように国民の検察不信の声は高まり、再び、権威失落となるだろう。
2009年03月02日(月)
「諸君」が廃刊へ文芸春秋社発行のオピニオン雑誌「諸君」が5月1日発売の6月号で廃刊することになった。廃刊の理由は、昨年秋からの急激な広告収入の減で、前年比20億マイナスを記録したこと。日本の右翼論題を代表する「諸君」の廃刊は、そのまま「文芸春秋」の衰退を象徴するようなものと社内では受け止められている。さきの中川前財務大臣の泥酔問題は、世界にタイタニックジャパンと打電されたが、100年に一度といわれるこの大不況に日本を代表する大出版社もまさに錐揉み状態に追い込まれ、ない袖は振れぬということだろうか。
ナイーブな中川前財務相の不安中川前財務・金融相は2月27日、地元選挙区の後援会総会に出席し、そのあと、議員辞職を否定する記者会見を行った。地元後援会の要請でみそぎ選挙といったん決意を固めていたようだが、結局、バッヂを外して選挙を戦うことを恐れたようだ。もともとがナイーブな性格の持ち主。
ただでさえ、次回の選挙は危ないといわれているところに、バッヂなしの選挙に不安を覚え、議員辞職を踏み止まったようだ。そして、もう一つ、党本部からの陰に陽にプレシャーがかかったようだ。事実、金曜日には自ら担当大臣としてつくった本格予算の議決本会議への出席を同党国対委員会の指示で欠席させられた。しかも、いま一議席の重みが増している状況にある。議案が参院で否決されても、憲法の規定で衆院の再議決で三分の二以上の賛成があれば、成立する。
現在の与党の議席数で余りは一六議席。ここで中川が議員辞職すれば、15議席と余裕が少なくなる。そこへ、小泉元首相が定額給付金に反対し、本会議を欠席することを公言しており、これに小泉チルドレンが同調すれば、議案成立はたちまち危うくなる。300を超える議席を有しているとはいえ、いまの与党は現時点では一議席は貴重な一票なのだ。だから、中川前財務相の辞職見送りの背後に、自民党執行部から待ったがかかったのではないかとの憶測も流れている。次から次へと湧き出すスキャンダルに、衆院の解散日はますます特定しづらくなくなってきた。
郵便不正事件企業のダイレクトメール広告の発送をめぐり、障害者団体の発行物を格安で郵送できる制度を悪用し、正規料金との差額約6憶5千万円を免れたとして大阪地検特捜部は2月26日、大阪市西区の広告会社「新生企業」(現伸び正)の社長・宇田敏代容疑者と元取締役の阿部徹容疑者を郵便法違反と脱税容疑で逮捕したが、宇田容疑者に対して障害者団体を紹介した人物として二人の政治家が報道された。匿名報道だが、この二人の政治家とは、大阪府議会副議長で公明党所属の鈴木和夫府議(枚方市選出)と吹田市議会の市民クラブ所属の生野英昭市議。
2009年02月27日(金)
中川前財務大臣が議員辞職へ中川昭一前財務・金融大臣が今日の新年度予算案衆院可決後、議員辞職することになった。主要７ヶ国財務・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の泥酔記者会見問題で引責辞職することになった。地元北海道の後援会から議員辞職の声が強まり、「すぐに選挙があるので、いま辞任し、出直し方がいい」と判断したもので、財務大臣として予算案の衆院通過を見届け、その責任を果たしたというのが理由付けになる。
2009年02月26日(木)
豪華なマンションの住人一昨年3月、JR天王寺駅から徒歩5分のJR跡地に、大阪市南部地区では最高層マンション「シティタワーグラン天王寺（246戸）」が完成した。43階建てのこのマンション、高価格にもかかわらず、売れ行きは好調だった。カネはあるところにはあるものだ。そしてこの高級マンションに、橋下・大阪府知事が出入りしている姿を目撃したといううわさが広がり、地元で大きな話題となった。
知事の自宅は豊中市なのに何故天王寺でそのような話題がもちあがったのか。そのマンションを訪れたところ、周囲の建物を圧倒する威容だ。マンションの住民や通行人に話を聞いたところ、うわさは、近所の子供たちの、マンションに入る橋下氏を目撃したという話がきっかけで、そのうわさはすぐに広まり、マンション住民たちの間でも一時その話題で持ちきりになった。しかし、その後実際に知事の姿を目撃した人がいないため、最近は噂が沈静化しているという。
大阪府議会議員たちの間でも話題になりある議員が知事に「マンションを買ったんだって？」と冷やかしたところ、知事本人は笑って否定したという。タレント弁護士時代の橋下氏の年収は3億円ともいわれており、マンションの1つや2つは大した負担ではなく、働いて得たカネで別荘を買うことは別に非難されることではない。
このマンション、郵便ポストに表札を出していない住民が大半なので外から見ても誰が何処に住んでいるのか分からない。特定するには不動産登記簿を確認するしかない。だが、苦労して246戸全ての登記簿を取得したものの、知事本人名義での所有権記載はなされていなかった。やはり単なるうわさか人違いに過ぎなかったのか。
話はまったく変わるが、全室の登記簿を取得した結果、ある1室の所有者に気になる会社が登場する。その物件に抵当権の設定はなく、キャッシュで購入したリッチな会社だ。同社はもともと病院乗っ取り専門グループの1社だった。グループの首謀者は3年ほど前に逮捕されている。
グループが乗っ取ったある病院は、大阪のフィクサー系企業が不動産の所有権を取得、その間の病院の運営は乗っ取りグループが担った時期もあり、両者のただならぬ関係を嗅ぎ取ることができた。そのフィクサーも後に逮捕されて、２人仲良く塀の中の住人になったが、逮捕されてもフトコロはあまり痛まなかったということかもしれない。
2009年02月23日(月)
夕刊紙とスポーツ紙の危機ある日の夜９時頃、電車に乗ったときのこと。結構すいていて、４０人ほどの乗客は全員座っている。乗客の約９割がサラリーマンだ。一昔前なら多くのサラリーマンがタブロイドの夕刊紙やスポーツ新聞を読んでいた。しかし、この日の光景は全く違っていた。数えてみると新聞を読んでいるのは２人だけ。半数の乗客が携帯電話を操作している。宅配の一般新聞でさえ苦境にあえぐ中、駅売り中心の夕刊紙やスポーツ新聞の多くは今、売れ行きが激減して経営危機に陥っている。
スクープの連発で読者をひきつけて、最盛期には公称100万部という発行部数を誇った夕刊紙やスポーツ紙もあるが、今はおしなべてその10分の1の部数と言うから見る影もない。部数減少の要因はいくつもある。若者の活字離れの影響につれて収益を支えてきた広告スポンサーもネット広告へとシフト。人手不足による駅ホームの売店廃止の加速、フリーペーパーの台頭、中心購読者層である団塊世代の大量リタイア。加えて昨年来の不況が大きく影響して各紙とも部数減に歯止めが掛からない状況に陥っている。最近はコンビニでの販売も行っているが焼け石に水。すでに地方では廃刊の動きが現実となっており、昨年11月、夕刊紙「名古屋タイムズ」が６２年余の歴史に幕を閉じた。
そしてこのところ、かなり真実味のある？噂として新聞業界をかけめぐっているのは、夕刊紙2紙と、派手さが売りのスポーツ紙廃刊の噂。いずれも業績向上の打開策はなく、広告出稿も大幅ダウン、リストラは限界で経営は火の車だ。これらがすぐに廃刊するかどうかは別として、駅売り中心のメディアの中で将来的に生き残るのは、大手新聞社系のスポーツ紙2つ程度というのが当然の成り行きかもしれない。
2009年02月11日(水)
コンフィデンシャル ＯＳＡＫＡ インターネット版開設のご挨拶ごあいさつ
ますます閉塞感が強まる今の日本。
過去、政治・経済・社会のウラに蠢く面々を著書で告発することにより、間違った方向へ進もうとする日本に警鐘を鳴らしてきました。この度、「コンフィデンシャル ＯＳＡＫＡ インターネット版」として当ブログを開設するに至りました。
今後とも、精力的な取材活動を通じて、ウラ情報を皆様へお伝えいたします。どうぞ宜しくお願いいたします。
