【国内マスメディア】 NHKの誤報

東大評議会についてNHKが誤報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東職書記長

本日（7/24）東京大学で行なわれた臨時評議会の結果について、ＮＨＫが下記【１】の報道を行なっています。（放映されたニュースは下記ＵＲＬから「ＶＩＤＥＯ」をご覧下さい。）

これは全くの誤報であり、東京大学はＮＨＫに対し早急に抗議を行なうべきです。

しかも「今後ほかの大学でもこうした動きが出てきそうです。」などと全国的な波及を促すような表現を用いていることには、全国の大学からも抗議の声を集中すべきであると

言えます。

東職はＮＨＫに対し、正式に抗議文を送付する準備を行なっています。

　実際には所信表明の信任投票は行なわれず、「決議」が行なわれ、内容については、下記【２】のとおりであると、学部の学部長から教職員に報告されています。

　なお、東職は7.24臨時評議会の結果を受けた東職声明をホームページに掲載しています。

こちらもごらんください。東職ＨＰ＝http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/

【１】ＮＨＫのウェブサイト------------------------------------------------------

http://www3.nhk.or.jp/news/2003/07/24/k20030724000081.html

07/24　15:14

　東京大学は、３５年ぶりに学長の信任投票を行い、佐々木学長が信任されました。来年４月から国立大学が国立大学法人に移行することを受けて学長の権限が強まることから、今後ほかの大学でもこうした動きが出てきそうです。

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【２】学部長から教職員に配信された7.24臨時評議会の決議内容（所信表明の信任投票は行なわれませんでした）

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７月１５日の総長の所信表明を受けて、これに応える意味で東京大学評議会は次のとおり決議する。

１　所信表明で述べられている諸点、具体的には、下記の点について、評議会は同じ理解にたつ。

１）国立大学法人化にともない、法人への移行作業は、従来の連続線上で取り組むことができない多くの課題を抱えている。

２）法人化後も、東大憲章に則り、学問研究と教育において国際的に名誉ある地位を占めるという基本目標を堅持する。短期的視野に立って行動しない。

３）法人化後は、大学が資源の管理に直接責任を負うことになるので、法人の自立性を可能にする組織体を創り出す必要がある。

４）そのためには、総長のリーダーシップを確立することが不可欠である。

５）その中には、短期間に法人への移行を可能にするために必要な組織運営、人事制度、財務会計等に関する検討を深め、迅速で有効な意思決定を進めることを含む。

６）総長がリーダーシップを発揮するためには、一定の裁量可能な資源が必要である。

２　評議会は以上の認識を共有しつつ、法人化に向けて、審議決定機関としての自らの責任を全うする決意を表明する。総長のリーダーシップのもと、必要な事項については、大学構成員の意見を十分聞きながら、迅速、的確な決定を下していく。評議会は最高意志決定機関としての権能を有効・的確に発揮する。

【細川内閣】 小池百合子

細川首相退陣の引き金は「北朝鮮有事」だった

　細川政権時代、総理の首席秘書官を務めた成田憲彦氏による小説「官邸」（講談社刊）がベストセラーとなっている。歴代の総理は、議員と二人三脚で長年政治生活をともにしてきたベテラン秘書を総理秘書官として起用するのがふつうだが、国会図書館職員で政治、選挙制度研究の第一人者、学者肌の成田氏の起用は、細川護煕氏らしい選択だった。 　著書は上下二巻にわたる大作で、３８年ぶりの非自民党政権の表と裏を知り尽くした成田氏だけある。小選挙区導入を含む政治改革法案やコメの自由化に関するウルグアイ・ラウンド対応など、当時の重要政策を巡ってギクシャクする連立与党内の複雑な人間模様や、野党、官僚との駆け引きを詳細に、リアルに描き出している。 　小泉政権の９割近い数字には届かないが、７０％を超える支持率を記録しながらも、細川政権はなぜ、わずか１０ヶ月で終焉を迎えたのか。その理由は１つではない。成田氏は行政、政治改革といった表看板でのもたつきや、佐川急便問題などのスキャンダルによる挫折よりも、国民福祉税導入騒ぎを含む「税制改革」への挑戦と失敗を最大の柱とした。 　新党旗揚げ直後から、参院選（１９９２年）続く総選挙（９３年）、そして細川政権樹立と、日本新党に関わってきた私の見方はまったく違う。 　ずばり、北朝鮮問題だ。

米国が武村官房長官を不安視

　９４年２月１２日夜、日米包括協議のためにワシントンを訪問中の細川護煕総理（当時・以下同じ）から、私の東京での居所である高輪の衆議院議員宿舎に電話が入った。受話器からは、意外な名前が飛び出した。

「武村さんは問題だっていうんです」

　武村さんとは、言うまでもなく、細川連立政権のパートナーであり、新党さきがけの代表であった武村正義官房長官のことである。実際、ワシントンから帰国直後の２月１５日、細川総理は唐突に内閣改造の意向を表明し、武村官房長官と村山富市社会党委員長からは猛烈な反発が巻き起こった。

　日米包括協議「決裂」というこれまでの日米交渉にはない厳しい結果を迎える一方で、ワシントン滞在中の細川総理は、アメリカの政府高官から北朝鮮情勢が緊迫していること、朝鮮半島有事の際の日本の安全保障上の問題点を指摘された。米側から核兵器の開発現場を含む衛星写真の提示もあったと聞く。ホワイトハウスが抱く最大の不安は、朝鮮半島にからむ情報が、日本と共有するにあたって、他へ漏れる恐れがあることだった。日本の中枢、他でもない総理官邸におけるナンバー２、武村官房長官から北朝鮮へ流れるのではないか、との不安だという。官房長官の更迭という重要閣僚の人事にからむ話だけに、一国の総理へのアメリカ側の伝え方は慎重だったろうが、内政干渉以外のなにものでもない。

　細川氏は新党立ち上げ以前からも、当時は自民党衆議院議員だった武村氏、田中秀征氏らと秘密裏に打ち合わせを重ね、着々と政界復帰のシナリオを練っていた。細川氏が月刊誌に寄せた一文に、編集部が「民主改革連合結党宣言」と大胆なタイトルを打ったために、９２年５月、準備半ばで慌てて新党を結成。７月の参院選で細川氏と、現役キャスターからにわかに政界に転じた私を含め、４人が当選した。華々しく政界再デビューを果たした細川氏は本来のターゲットであった総選挙の準備に専念し、毎晩のように、武村、田中両氏と今後の段取りなどの打ち合わせを重ねていた。まさに同志であった。

　翌９３年６月１８日、宮沢内閣不信任案の可決を受けて、武村氏らは自民党から集団離党、新党さきがけを設立した。新党ブーム一色となった総選挙で、日本新党、さきがけ、同じく自民党を離党した小沢一郎氏、羽田孜氏らによる新生党がそれぞれ大躍進を遂げた。７月２９日、これら新党に社会党、公明党、民社党と社民連を加え、７党１派による非自民政権が成立する。武村氏は当初、自民党を相手に審議をこなすのは無理と、自民党との連立を優先しようとしていたが、日本新党の若手の猛反対で非自民政権が選択された。その結果、細川氏が総理に、総理の女房役である官房長官に武村氏が就任した。

　細川・武村両氏の結び付きの強さを知っていた私からすれば、武村氏の官房長官への就任に違和感はなかった。その後、官邸の細川総理を支えたのは、新人議員ばかりの日本新党議員ではなく、武村官房長官、鳩山由紀夫官房副長官、そして細川氏自らがブレーンとして任命した田中秀征総理補佐官だった。　

　９４年２月３日未明、突然、まさに突然、細川総理は国民福祉税なる新税導入案を発表した。これまでの消費税を廃止し、国民福祉税として７％の直接税を設けるというものだった。記者から数字の根拠を尋ねられ、総理は「腰だめの数字」としれっと答えたのは強烈な印象を残した。増税という、政治の重要課題をこれほど安易に提案した例はない。その分、撤回されるのも早かった。武村官房長官が記者会見で新税導入は「あやまち」と切って捨て、総理を批判。細川総理もあっさりと引き下がるかたちで事態を収拾したが、これまでの同志、細川・武村ラインに取って代わって、いわゆる一・一ライン（小沢一郎新生党代表幹事、市川雄一公明党幹事長）へとすでに体重移動していたことも事実だ。

　とはいえ、女房役の武村官房長官のクビを自らが斬らねばならない事態に直面し、細川総理は悩み抜いた。ふだんの相談相手の処遇だけに、誰に相談するかを含め、迷ったに違いない。ワシントンからの電話を受けた私も、ことが国家の安全保障上の話であり、連立政権の命運に関わる重大な内容に驚き、迷った。

　当時、すでに北朝鮮は社会主義、全体主義政策の失敗で崩壊寸前にあり、食糧不足から数十万人の餓死者が出ていると、おどろおどろしく伝えられていた。一方で、核兵器の開発が着々と進められているとの疑惑もあった。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）による核施設の査察を巡って、北朝鮮はアメリカとギリギリの駆け引きを続けていたが、まさに一触即発の状態だった。

朝鮮半島有事への対応で悩んだ細川総理

　細川総理は連立解消にも繋がりかねない内閣改造に踏み切るか否か、そして緊迫する北朝鮮情勢への対応と２つの大きな課題に揺れ続けた。

　なにしろ、個々の具体的政策や党の歴史が異なる７党１会派からなる細川連立政権である。「寄せ集め」「ガラス細工」と発足当初から、そのぎくしゃくぶりを揶揄されていた。大きなくくりとしての政策合意は存在しても、特に国家運営の基本である安全保障政策についての各党の違いは歴然としており、護憲を旗印としてきた社会党の象徴である土井たか子氏は、ていよく衆院議長に祭り上げられていた。政治改革や行政改革など、国内問題では足並みが揃っても、危機管理という国家運営、政治の最大の役割において、各党の政策には開きがありすぎた。「待ったなし」の判断を迫られるような状況に至れば、たちまち瓦解する危険をはらんだ、文字通りガラス細工の政権だった。

　朝鮮半島有事となると、湾岸戦争の時のように、国会で延々と神学論争を繰り広げる暇はない。ましてや牛歩国会など、できるはずもない。わずか８分で北朝鮮からミサイルはわが国に到達するのだ。たとえ有事への事前、直前警告があったとしても、日本には有事法制が整っていない。日米安保についても、法解釈で揉めたり、実際の自衛隊出動も混乱することが予想され、不安材料は山積みしていた。ひとことで言うと、日本は何も起こらないことを前提として、ようやく成り立つ国なのだ。

　細川総理はこれら有事に必要な閣議決定において、閣僚全員のサインが揃うかどうか、その際の対応はどうすべきか、思いを巡らせていた。それにしても、武村官房長官の処遇は、改造の意向を表明した瞬間から官邸でのギクシャク度を増していただけに、早く結論を出さねばならなかった。総理と官房長官の物言いが少しでも違えば、野党から内閣不一致と付け込まれる。

　細川総理は物事を決める際、よく人の話を聞いた上で、最後に決断するタイプだ。周囲には、学者や文化人などのブレーンがキラぼしのようにいて、テーマ毎に相談を持ち掛けていた。ただ、アドバイスした内容と、本人の決断の中身が大きく異なる時があり、不満を漏らす人もいた。ブレーンの間では、細川総理へのアドバイスのコツは一番最後に吹き込むことだと囁かれていた。これは祖父にあたる近衛文麿元総理からの伝統とのことであった。

　3月2日、時計の針が午後10時を回った頃、そろそろ頃合と感じた私は、総理官邸に電話を入れた。武村官房長官を更迭やむなしとの意見を伝えるためだった。有事の際、総理と官房長官で方向性が違うのはまずいという基本的な判断に立ったからだ。そのことを伝えると、電話口の向こうでは、長い沈黙があった。そして一言、

「そうですか。そう思われますか」

と、気のない返事が返ってきた。

　それから３０分もしないうちに、内閣改造を断念する旨の総理会見が行われた。電話を入れた時点で、ぶら下がり会見の設定がされていたのだ。すでに後の祭りだった。

　官邸内の亀裂が深まるとともに、国会では細川総理に絡む佐川急便疑惑の究明が進んでいたが、国内での混乱と北朝鮮情勢は別物だ。

　３月１９日、板門店で行われた韓国と北朝鮮の南北会談で、北朝鮮の代表は「戦争が起これば、ソウルは火の海になる」と、世界をどう喝した。さらにＩＡＥＡの査察を拒否、態度をますます硬化させていった。細川総理は国内のゴタゴタを避けたい気持ちもあったろう。官邸の主として、北朝鮮有事を防ぐための努力にエネルギーを注入していた。３月１９日には訪中し、江沢民主席に中国の北朝鮮への影響力行使を要請、２４日には韓国の金泳三大統領を迎えて、対北朝鮮で日米韓の協力を確認した。

突然の退陣表明

　４月５日、参院議員のコロムビア・トップ氏らとの夕食の最中に、細川総理が「やめたい」と辞意を漏らしたことから、流れは一気に辞任の方向へと傾く。私もそんな心情を幾度か聞いてはいたが、悪い冗談としか受け取っていなかった。が、本人は、本気だった。「北朝鮮が暴発すれば、今の体制では何もできない。ここは私が身を捨てることで、社会党を斬らなければダメなんです。それで地殻変動を起こすしかないんです」

　４月８日、ついに細川総理が退陣を表明した。最終的な決意については、誰にも相談はなかった。細川総理が北朝鮮有事への対応に追われる一方で、自民党と社会党の５５年体制コンビによる政権奪取計画は着々と進んでいた。「社会党斬り」どころか、自社さ三党による「細川斬り」が成功した。

　その後、渡辺美智雄元副総理の離党騒ぎや、海部俊樹元総理や鹿野道彦衆院議員が相次ぐ離党と新党結成、社会党の連立離脱と、政界は地震と津波と大火事が一度に襲ってきたような状態となる。結局、少数与党による羽田政権が誕生したが、わずか２ヵ月後に崩壊した。北朝鮮有事どころか、日本国内の政治が有事へと陥っていた。

　そして６月２９日、社会党の村山委員長と自民党を離党した海部元総理との衆院本会議場での対決は２６１対２１４となり、自民・社会・さきがけ三党による村山連立政権が勝利、誕生した。皮肉なもので、日本を有事に対応させるべく、武村氏更迭を進言したアメリカが見たのは、社会党委員長の総理就任という驚くべき結果だった。

　北朝鮮情勢にも大きな変化が生じていた。ＩＡＥＡの核施設査察を巡る駆け引きでは、北朝鮮の度重なる消極的な対応にしびれを切らしたＩＡＥＡは、理事会で北朝鮮に対する制裁決議を採択するなど、国際社会も北朝鮮に対しての態度をさらに硬化させた。北朝鮮がＩＡＥＡからの即時脱退を発表した６月１３日、アメリカのジミー・カーター元大統領が訪朝、１６日にはカーター、金日成会談が実現した。朝鮮半島での一触即発の事態をカーター元大統領が平和の使者として食い止めたと、賞賛の声もあった。

　ところが、７月９日に金日成主席が急逝したことで、事態は立ちすくみ、じりじりと後戻りを続けた。結果的にカーター訪朝はその時点での北朝鮮の爆発は防げたものの、問題を温存させただけだった。最近のカーター元大統領のキューバ訪問の様子もある意味で感慨深い。

　日本の政権崩壊をも可能としてしまう北朝鮮は、アメリカが「悪の枢軸」と指定する以前から、日本にとっては最も近くて、厄介、そして危険な存在であることは言うまでもない。最近では東シナ海で沈没した不審船問題、中国・瀋陽での日本総領事館への駆け込み事件、古くて新しい有本恵子さんら日本人拉致問題と、北朝鮮を巡る問題は枚挙に暇がない。つまり北朝鮮の緊張状態は細川政権以来、何ひとつ変わっていないわけで、だからこそ、わが国として、最悪の事態には万全の備えをし、同時に最悪の事態を避けるための努力が必要なのである。

　国家であれ、企業であれ、あらゆる組織運営に必要な４つの要素として、「人、モノ、カネ、情報」があげられる。わが国はこれらの四要素すべてにおいて、北朝鮮との軋轢を抱えている。すべて日本から北朝鮮に吸い上げられていると言ったほうが正しい。

朝銀に１兆円もの公的資金を注入

　第一に、「カネ」の分野だが、私は日本における北朝鮮系の金融機関、朝鮮信用組合に１兆円もの公的資金を投入する問題に関して、９９年７月６日、議員として初めて国会（大蔵委員会、現金融財政委員会）の場で取り上げた。同僚だった西村愼吾議員から、

「朝銀に３０００億円の公的資金が注入されたのを知ってるか。ワシ、金融のことはようわからへんから、ちょっと調べといて」

　と、聞かされたことがきっかけだった。当時（今もだが）、不良債権処理問題に追われる大蔵委員会（現財政金融委員会）では金融機関へ兆単位の公的資金を注入する問題で与野党が侃々諤々の議論を展開していた。ところが大蔵委員会の委員でさえ、破綻した北朝鮮系の朝銀大阪に３１０１億円もの公的資金が注入された事実を知らなかった。どうして資金注入が行われたのか、なぜ破綻するにいたったか、誰が管理していたのか、カネはどこへ消えたのか、調べれば調べるほど、驚くべき事実が判明した。自分でも恐ろしくなったし、「ほどほどにしておいたほうが、身のため」という忠告もあった。

　しかし、いっけん金融問題のようでいて、実はわが国の安全保障にかかわる問題と考え、気合を入れた。むしろおおっぴらにすることで、かえって身の安全が守られるとの思いもあった。今では「朝銀問題を考える超党派の会（中山利生会長）」なる組織、仲間もでき心強い。

「朝銀北海」から「朝銀東京」「朝銀大分」まで、主に在日朝鮮人を顧客とする朝銀は、全国に３３の本店、１７０にのぼる支店を有した民族系の金融機関である。他の邦銀、信金、信組と同様、バブルに踊り、破綻の道をひた走った点は同じだが、最大の違いは北朝鮮本国への資金調達のための財布的存在であったことだ。帳簿類も雑、もしくは存在せず、およそ金融機関としての体をなしていない、お友達、親戚縁者間の頼母子講のようなものだった割には、扱い額は億単位で、担保価値のない物件に平気で数十億円の融資を行った。

　結果として、破綻し、金融債務超過分の公的資金を新たな受け皿信組で受け取ってきた。法的根拠である金融再生法の期限が切れる本年３月３１日までに、旧信組は次々に破綻、変わって受け皿機関が駆け込みで設立された。現在は全国７つの信組に集約され、これまでに投入された公的資金は総額で６２３１億円に上る。今後、条件さえ満たせば、６月末までに新設４組合を対象に４０００億円が投入される予定だ。合せて１兆円の資金が、間接的に北朝鮮の金正日政府へ「プレゼント」されるわけだが、そうはいかない。ましてや領収書代わりに、ミサイルをお見舞いされてはたまらない。

朝銀と朝鮮総連との密接な関係

　民族系であれ、日本の金融機関である限りは、朝銀関係信組には公的資金を受ける権利はある。しかし、北朝鮮への送金疑惑、おびただしい架空、借名口座の存在、実質的には朝銀本店と言われる朝鮮総連との密接な関係などが、次々と浮上した。２００１年１１月２８日には、朝銀東京の不正資金流用事件に関連して、北朝鮮の駐日大使館ともいえる朝鮮総連中央本部に警視庁の家宅捜索が行われる事態にまで至った。

　特に最後まで受け皿が確定しなかった四信組（ハナ、ミレ、京滋、兵庫ひまわり信用組合）については、新設組合設立の定款に朝鮮総連の役員経験者を役員としないという項目を盛り込ませた。まともな金融機関として体面を保ち、公的資金を受ける信組の役員には、理事長職などに在日朝鮮人の名士を持ってこようとするものだ。が、名士であればあるほど、朝鮮総連とのつながりは強く、現役役員、または役員経験者名が並んでしまう。実際、総連とのかかわりを持たずにいることの方が難しい。

　実際、四信組の役員の中には、総連の実働部隊である非公然組織「学習組」のメンバーを含む該当者が多数存在し、定款に抵触していた。これでは新設信組設立の条件を満たしているとはいえない。この条件を定款に盛り込んだ時点で、通りすがりの在日朝鮮人の名前でも借りてこない限り、信組の体裁は整わないことになる。これでは借名口座ならぬ、借名役員の名がズラリと並ぶかもしれない。問題は、金融庁が役員人事について、申請書による審査しかしておらず、先方の言いなりであったことだ。長年、朝銀の杜撰な運営を放置してきたのは、他でもない日本の甘い対応だったのではないか。

　すでに６０００億円もの巨額の公的資金が注入されている。北朝鮮からすればほぼゲームは終わって、あとは夏のボーナス４０００億円が入れば「御の字」と考えているかもしれない。いずれにせよ６月末までの攻防は続く。

　今年の正月に続いて、連休中の５月に、私はワシントンを訪れ、アーミテージ国務副長官、ボルトン国務次官補、プリチャード北朝鮮特使らと意見交換をした。アメリカも朝銀問題に対する関心は極めて高い。プリチャード氏はミッキーマウスの時計とネクタイを好むキャリア外交官だが、長年、朝鮮半島問題に関わってきた専門家であり、北への刺激をできるだけ控える慎重派である。概してキャリア外交官には慎重派、リベラル派が多い。政治任命を受けた政府高官は時々の政権次第でがらりと変わる。強硬派が多いブッシュ政権の場合は、９４年のカーター訪朝が問題をさらに深く、先延ばしすることになったと受け止める人が多い。対中東政策も同じで、クリントン前大統領が功名心からか、政権末期にパレスチナ問題、中東政策を中途半端にいじったことが、ウサマ・ビンラーディンやアルカーイダをのさばらせ、パレスチナ問題を複雑化にしたと考える。

無防備な日本の情報管理体制

　第二の「情報」については、情報漏洩と情報収集と、二方面で考えねばならない。

　漏洩については、北朝鮮を旅行中、拘束され、２年間にわたり平壌で取り調べを受けた元日経新聞社員の杉島苓氏が月刊誌に寄せた手記は衝撃的であった。北朝鮮当局が杉島氏に関する日本の公安・内調情報を、ほとんど握っていたというくだりには戦慄を覚えた。公安関係者が北朝鮮と通じているなどとは考えたくもないが、では誰が通報したのか。日本の公安への信頼を失われるための北の高等戦術か。大問題である。

　ここで先述した武村官房長官のことを思い出したい。アメリカが武村氏と北朝鮮の関係をどこまで知り得たかは、わからない。実際に、どこまで関係があったかも、私には知り得ない。しかし、アメリカが同盟国とはいえ、時の総理に官房長官の更迭を示唆するのはよほどのことである。他にも、情報漏洩のチャネルは多数存在すると聞く。

　鈴木宗男氏問題で、情報収集力に優れ、ラスプーチンとも呼ばれた佐藤優分析官が注目されたが、情報収集力は情報提供量とバランスすると考えてよいだろう。支援委員会の巨額の予算を私物化していたとあるが、これこそ本来の意味での機密費だったのではないか。その情報を私物化したことが問題だろう。

　情報面で、日本はあまりにも無防備すぎる。何が真の情報、機密か、判断力に欠ける国家として、個人として、致命的な欠陥を感じる。今年は日中友好条約締結３０周年だが、その前に、日本の頭越しに米中関係を結んだキッシンジャー氏の判断理由が、日本に伝えると「容易に情報が漏れるから」というのは妙に頷ける。

　またどんなに高能力の情報収集衛星を、大枚はたいて導入しても、情報の分析力を有さずしては、宝の持ち腐れだし、何よりも、自国の持てる情報収集衛星以上の商品を、他国に売り渡すようなことはしない。

北朝鮮には確固たる安保政策が必要

第三はモノだ。度重なる不審船問題も、ミサイル開発、核兵器開発の材料、開発ソフトのいずれもが日本からのモノがほとんどである。第三国を通じたり、部品を分解しての輸出など、巧みに行なわれている。かつてのソ連・東欧貿易におけるＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制委員会）のように、日本政府はさらに厳しい目を向けなければならない。

　最後に、もっとも大切な「人」だが、長年にわたる両親の訴えにもかかわらず、先日、ようやく１１番目の拉致認定対象となった有本恵子さんが神戸出身だったことから、私は時折、両親である有本夫妻と連絡を取り合っている。新拉致議員連盟の副会長にも就任したばかりだ。ご両親に国会の場で参考人として意見陳述をしてもらおうと、衆院安全保障委員会への招致も決めた。

国会招致について、最初は有本夫妻は懐疑的だった。この話もどこかで、誰かに必ずつぶされて、実現しないと言うのだ。よほどこれまで嫌な思いばかりをさせられたのだろう。娘を返してほしいという親として当然、かつ切実な思いを何度も外務省に陳情する度に、不愉快な思いをしてきた夫婦だけに、何を信じてよいのかとの思いは極めて強い。

近く北朝鮮で恵子さんと日本のテレビ局とのインタビューが行われるとの情報に、プロパガンダに使われるだけではないかと、新拉致議連としてインタビューを阻止した。両親は一日も早く、一秒でも早く自分の娘に会いたいとの思いでいっぱいのはずである。その望みを断ち切ってしまったことを謝罪したが、父親の明弘さんは「娘一人が帰れば、それでええなんて思ってませんわ」と毅然とした答えに、母親の嘉代子さんが深く頷いていた。自国民の生命、安全でさえ、まともに守ろうとしない日本政府に何度も裏切られながらも、立派な態度だと感心するしかなかった。

つねに日本の政権を揺さぶってきた北朝鮮情勢…。振り回される日本…。日韓共同開催のサッカーＷ杯に対抗し、大枚を投じて行われるアリラン祭の開催、成田空港でブランド品に身を包んだ姿をカメラの放列にさらけ出した金正男。一方で食料不足と貧困は続き、今回の瀋陽事件をはじめ、亡命予備軍が何十万人もいるという北朝鮮である。かつて東欧ハンガリー国境から鉄条網を破り、一人抜け、二人抜けし、ついにはベルリンの壁は崩壊した。最近の北朝鮮情報はそんな兆しが感じられるが、道は長い。

父金日成主席の死後、公の場で一言も発する事がなく、謎の人物として面白、おかしく扱われることの多かった金正日氏は、相当まともで、論理的な人物だとの評がある。一見、何をしでかすかわからない国のようで、実はきわめて冷静な国だと、北朝鮮を詳しく知る人たちは口を揃えて言う。ただ「金王朝」を守るためには何ごとも躊躇しない恐ろしさはある。これまでは国際社会が北朝鮮の暴発を恐れたが、最近は北朝鮮がブッシュ政権は何をしでかすかわからないと恐れているとの見方がある。この変化が北朝鮮をして、拉致問題を扱う日朝赤十字会談の開催にも表れている。

細川政権の頃にはなかった有事法制、ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）、周辺事態法など、法的な整備も進んできた。いわゆる有事法制三法案も審議の真っ最中だ。北朝鮮情勢次第で政権が振り回されてきた原因は北朝鮮というよりも、安保政策で党内が二分されたり、まとまらない政党や、１８０度政策が異なる政党同士の連立政権のあり方に問題がある。最近、野党の間で「第二次細川政権を作ろう」との動きがあると聞くが、ゾッとする。中途半端な政界再編はちょっとの間は楽しいが、結局は時間の無駄だ。真の政界再編への引き金を小泉総理が引くことができるのか。大詰めを迎えた今国会も、まだまだ波乱含みだ。

http://www.yuriko.or.jp/column/column2002/column020704.shtml

正論２００２年７月号

【橋本内閣】 経済同友会懇談会

橋本総理の経済同友会会員懇談会演説

1997年7月24日

　本日は、去年に引き続き経済同友会会員懇談会にお招きを頂き誠に有り難うございます。昨年はこの場で我が国の構造改革についてお話をさせて頂きましたが、本日は、目を外に転じて、対露外交を中心に、中国、シルクロード地域との関係を取り上げて、これを中心に今後の我が国の外交政策のあり方についてお話ししたいと思います。

（中略）

（対露関係）

　戦後の国際社会は、新たな秩序のあり方を求めて試行錯誤を繰り返して参りましたが、アジア・太平洋地域の平和と安定に重要な影響を与える米中日露の四ケ国の相互関係の中では、日露関係が、一番立ち後れをみせていることは否定できません。様々な歴史的な経緯がありますが、隣国である日本とロシアの関係が現在の水準にとどまることは、日露双方の利益にとって、ひいてはアジア・太平洋地域全体にとって良いことではなく、この二国間関係の改善は、二十一世紀に向けて両国政府が取り組むべき最優先の課題の一つであることは間違いありません。日露関係を新たな協力に向けて改善していくべきであるとの私の考えについては、先般のデンヴァー・サミットの際、エリツィン大統領に直接申し上げ、エリツィン大統領からも「そうしよう」との力強いお返事を頂いたところです。

　それでは、日露関係の改善は、如何なる原則によるべきでしょうか。私は、この場で、三つの原則を挙げたいと思います。

　第一は、「信頼」の原則です。一八五五年の日露通好条約の締結交渉の際、かのプチャーチン提督を代表とするロシア代表団の船「ディアナ号」が地震と津波で沈没しました。最近このプロセスを描いた映画ができていますが、私は、日露間の友情をもう一度確認する上でも、こうした映画の存在を喜んでいます。当時両国は国益をかけた厳しい交渉のさなかにありましたが、お互い協力して、ロシア代表団のために新船を建造しました。こうした逸話は、国家間の関係も、究極的には、テーブルの両側に向かい合う人間同士の真の信頼関係がなければ進展しないことを示しているものと考えます。私は、ソ連からロシアへの大変革の中で、幾多の厳しい困難に直面してはこれを乗り切り、民主主義と市場経済に向けた改革という歴史的大事業を成し遂げられつつあるエリツィン大統領に深く敬意を表するものであります。先のデンヴァー・サミットの際のエリツィン大統領との会談は、首脳同士としては二回目のものでありましたが、二人の間に友情をはぐくむようなものでありましたが、私はこの会談を通じてエリツィン大統領に更に人間としての温かみを感じました。私は、正にこのような雰囲気の中で、エリツィン大統領がロシア極東に赴かれるような機会があれば、年内に週末を利用して、形式張らずにお会いすることも可能であろうと御提案申し上げたところです。伝えられるところによれば、最近エリツィン大統領は、私との会談を近く行いたい旨発言されたそうですが、私は、今からエリツィン大統領と再度お会いして、二人の間の友情と信頼を一層深めることができることを心待ちにしております。

　日露関係の前進を図る上での第二の原則は、「相互利益」であると考えます。双方が隣国であり、そして共に大きな影響力を有する以上、双方の利益を調整していく場面が多々生じて来るであろうことは明らかです。そうした場面では、どちらかが一方的に利を得る、つまり勝者と敗者を作ろうとするアプローチは、決して真の解決をもたらすものであるとは思いません。この点については、東西冷戦の終了の過程においてエリツィン大統領が、勝者も敗者もないことを繰り返し強調しておられた英知に留意したいと思います。

　第三の原則として私が挙げたいのは、「長期的な視点」ということであります。つまり、これからの日露関係の改善は、二十一世紀に向かって堅固な基礎を作るものでなくてはならず、二十一世紀から次の世紀に向けて、我々の子供や孫の時代に受け継がれ、発展していくようなものでなくてはならないということであります。そのためには、両国の政府と国民が、各々の子供や孫のためにもどのような両国関係を形作ることが一番望ましいのか、そのために「私達の世代」が果たすべき役割は何なのか、共に真剣に考えることこそが必要なのではないでしょうか。

（北方領土問題）

　当然のことながら私たちの目標は、この三つの原則に従い、日露関係全体を改善し、もってアジア太平洋からユーラシア大陸の西の端に至るこの大陸との間で、両国がともに喜びあえるような関係をつくることにあります。

　この目的を実現するためには様々な分野での両国関係の改善が必要となりますが、先ず戦後五十年両国間でもっとも困難な問題として残ってきた北方領土問題の解決による平和条約の締結の問題について述べたいと思います。様々な関係者の長年にわたる努力の結集として、我々の間にはエリツィン大統領の訪日の時に合意された一九九三年十月の「東京宣言」という最良の基盤が既にあるのです。デンヴァー・サミットの際にはエリツィン大統領との間で、東京宣言を着実に進めていくことで一致したわけですが、私は、この問題こそ、今申し上げた「三原則」によってのみ乗り越えることができるものであると考えています。

　第一に、「信頼」の原則が、最も困難な問題にも前進をもたらして来ている例としては、例えば、北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み交渉があります。交渉の当事者が、この三年間の交渉の過程で直接胸襟を開いて議論をめぐらし、困難な問題を避けて通るのではなく真正面から話し合うことにより、双方において相手に対する信頼感が生まれ、かつては存在しなかったような肯定的な雰囲気が今生まれつつあります。

　第二に、北方領土問題の解決は、どちらか一方が勝者となり、どちらか一方が敗者となるという形で解決するものではないという点は、私の確信であります。両国は、この、言われてみれば当然とも思える原則について、その真の意味を理解するのに五十年もの歳月を費やしてきたのです。これから私は、「相互利益」の原則を実現する解決に向けて、エリツィン大統領とともに全力をあげて知恵を絞って行きたいと思います。

　第三に、北方領土問題は、両国が五十年をかけて解決できなかった問題であります。その解決が容易でないことは、今更指摘するまでもありません。しかしながら、これまでの諸先輩方の苦労により、「東京宣言」をはじめとする多くの成果が達成され、前進がありました。北方墓参、四島交流、そして今、交渉中の操業枠組み交渉等、これまでに続いてきている現地での信頼強化の動きも、この問題の解決に向けた大きな前進の一つといえるでしょう。たゆみない具体的な前進こそが、子供や孫の世代にこの問題を相続させないための道標となるのです。これまでの肯定的な経験を踏まえて、私達の世代の責任において、この問題の解決への道筋を示すときが来ていると考えます。長期的な視点に基づいて冷静な話し合いを行っていきたいと考えます。

（日露の経済問題）

　日露間の経済分野においても、「三原則」に基づいて、具体的な進展を図ることが必要です。この観点から、私は、この機会に二つのアイディアを示したいと思います。

　第一は、シベリア、極東地域に重点を置いた、エネルギー分野を中心とした、ロシアとの経済関係の強化を検討するというものであります。既にロシアとの間では、私が通産大臣当時に提案した「ロシア貿易・産業支援プラン」や、旧ソ連十二カ国との間で締結した協定に基づいて作られた「支援委員会」によるものなど、市場経済への移行に対する支援がきめ細かく行われており、今後ともこれを継続していく必要があります。ここで御紹介するアイディアは、これに加えて、シベリア、極東地域に於けるエネルギー開発を中心とする協力を行うものであります。

　申し上げるまでもなく、ロシアは、大資源国であります。この資源が有効に利用・開発されれば、ロシアの安定的な経済発展の起爆剤ともなり得るとともに、経済成長に伴いエネルギー需要が急増するアジア地域、ひいては世界全体のエネルギー面での安定にも資するものと思われます。また、エネルギー需給を巡るつながりは、東アジア全体の信頼関係の醸成と平和的関係の維持にもつながるものとなりましょう。

　具体的には、日露間でシベリア、極東のエネルギー開発について対話を進めていくことが出来るでしょう。例えば、既に開発作業が開始されているサハリン石油・天然ガスプロジェクトについては、引き続き協力を進めていくとともに、潜在的可能性が期待されているイルクーツク、ヤクーツク等での天然ガス開発事業や、パイプライン建設構想についても経済的・技術的可能性の検討が話題になっていくと思われます。貿易・経済日露政府間委員会等の場を通じて既に開始されている話し合いを更に強化していくことができましょう。勿論、こうした事業を進展させていくためには、ロシア国内の投資環境の十分な整備が不可欠であり、デンヴァー・サミットでエリツィン大統領と一致した「日露投資協力イニシアティブ」を通じた協力にも大きな期待が出来ましょうし、エネルギー分野での投資の促進及び貿易の自由化に関する国際約束であるエネルギー憲章条約の果たす役割も極めて重要であり、その発効に大いに期待しています。また、ロシアがデンヴァーで提唱したエネルギー問題に関するＧ8の会議との連携を進める必要もあるでしょう。

　第二に、私は、エリツィン大統領が最近行われたラジオ演説を大きな関心をもって聞いたことを申し上げたいと思います。七月十一日のラジオ演説で、大統領は有能な若者を諸外国に派遣し、毎年五千名の幹部要員を含むロシア企業経営陣を養成する計画の策定を命じたとの趣旨を述べておられます。私は、エリツィン大統領の熱意に応え、ロシアの若者が、我が国の経済政策に始まり、企業の現場でのノウハウに到る、「マクロからミクロまで」全ての我が国の経験を吸収して、新しいロシアの建設に貢献できる人材に育つことを願い、今後経済界の皆様方とも相談をしながら、我が国として、その人造りに積極的に協力する用意があることを、エリツィン大統領に申し上げたいと考えるものであります。

　以上、日露関係についての私の考えを、未だ十分に練れたものではありませんが、率直に申し上げて参りました。私と致しましては、今申し上げた問題、更に日露関係を重層的に形づくる安全保障や北東アジア地域内における貢献等について、エリツィン大統領と率直で友好的な雰囲気の中でお話しできる日ができるだけ近いことを心から楽しみにしております。

【沖縄基地問題】 沖縄核貯蔵施設

木語：辺野古の核貯蔵施設＝金子秀敏

http://mainichi.jp/select/opinion/kaneko/news/20100527ddm003070112000c.html

　＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞

　鳩山由紀夫首相の言葉を軽く感じるのはなぜだろう。

　むかし「ぶりっこ」という言葉があった。男の気を引くためにわざと女らしい仕草をするのは「かわい子ぶりっこ」。いつもいい子になるのは「いい子ぶりっこ」。

　鳩山首相は、いい子ぶりっこだ。普天間飛行場の移設先は「最低でも県外」だし、オバマ米大統領に会えば「トラスト・ミー」と英語が出る。沖縄の海兵隊は「学べば学ぶほど抑止力」で、沖縄の海を埋め立てるのは「自然への冒〓（ぼうとく）」である。

　それが行き詰まると、沖縄に出向いて「辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った」と「断腸の思い」の謝罪をした。

　首相の言葉はどれをとっても非常に重い。その重い言葉がぺらぺらひらひら飛び交うから、軽く感じるのである。

　あっさり頭を下げるいい子に向かって、沖縄県の知事も市長も振り上げたこぶしのやりばに困る。

　野党自民党の谷垣禎一総裁もやりにくいだろう。「職を賭すと言った首相は、辞めるか国民に信を問うべきだ」と語ったものの、本気で解散に追い込む気迫は感じない。

　そもそも普天間飛行場を辺野古に移設するというのは自民党政権下でできた案である。それを鳩山政権が採用するというのだから、これに反対して解散に追い込むのは筋が通らない。

　自民党は発想の転換をしたらどうだろう。民主党を差し置いて辺野古移設で地元沖縄を説得し、日米安保体制を支えるのは自民党という軸を明確にするチャンスだ。これができれば政権奪取に活路が開ける。

　それにつけても、米国はなぜ辺野古にこだわるのか。今年の春、佐藤栄作元首相の机の引き出しの中から発見された「沖縄核密約」にはこのようなやりとりがあった。

　「（米国政府は）沖縄に現存する核貯蔵施設の所在地である嘉手納、那覇、辺野古及びナイキ・ハーキュリーズ基地を、いつでも使用可能な状態で維持し、重大な緊急事態の際には実際に使用できるよう求める」

　「（日本国政府は）そのような事前協議が行われた場合には、これらの要件を遅滞なく満たすであろう」

　末尾に最高機密の指定とニクソン大統領、佐藤首相の署名がある。

　辺野古には核貯蔵施設があり、有事には核兵器をまた運びこむ密約である。貯蔵施設が今でもあるなら、沖縄の「抑止力」の正体はこれではないか。それなら米国が辺野古に固執する理由も見える。（専門編集委員）

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日米密約検証／納得できぬ「沖縄核」否定　国民不在の外交を改革せよ

2010年3月11日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-159044-storytopic-11.html

　やはり密約はあった。日米の密約を検証した外務省有識者委員会は１９６０年日米安保改定時の「核持ち込み」、朝鮮半島有事の「在日米軍の出動」、沖縄返還時の「軍用地原状回復費肩代わり」の３密約を認定した。歴代政権は国会で密約を否定してきたが、国民を欺く虚偽答弁という「国家のうそ」が明らかになった。

　安全保障、沖縄返還の重要な外交取り決めを一部政治家と官僚のみが決し、国民に隠してきたことは民主政治の否定に等しい。政府は国民主権、知る権利を踏みにじった歴代の首相、外相以下関係者の責任をただし、「国民不在の外交」を断ち切る改革を実現してもらいたい。

日米合意は核兵器撤去

　一方で、有識者委が沖縄返還後の沖縄への「核再持ち込み」日米首脳合意を「密約とは言えない」としたことは納得できない。

　「核再持ち込み」密約は、所在不明だった「合意議事録」が、佐藤栄作元首相の次男、佐藤信二元運輸相の元に保管されていたことが最近分かったばかりだ。

　同議事録は米大統領の意向として「米政府は緊急事態に日本政府との事前協議を経て、核兵器の沖縄再持ち込みと沖縄通過の権利を必要とする」と記し、「核兵器貯蔵地の嘉手納、那覇、辺野古、ナイキ・ハーキュリーズ基地を使用できる状態に維持する」と貯蔵場所まで明記している。

　これに対し日本国総理大臣は「事前協議が行われれば遅滞なく要件を満たす」と約束している。

　沖縄返還時に沖縄の米軍核兵器をすべて撤去することが日米の合意であり国民、県民の共通理解だった。その裏側で将来再び核兵器を沖縄に持ち込み、貯蔵することに日米首脳が合意していたとは国民、県民の誰も知らされず、了解していない。

　これを密約と言わずに何と呼べばいいのか。我部政明琉大教授が述べる「秘密とされ、かつ今もって公開されない約束（あるいは合意や了解）を密約と言う」とする定義が常識的だろう。

　国民の常識的感覚とは異なる有識者委報告の「密約とは言えない」との判断に対し、岡田克也外相は「（日米）両トップがサインした文書が何十年ぶりに出てきた。これこそ密約」との認識だ。

　政府は「核再持ち込み」を含め、４密約の全容を解明すべきだ。とりわけ県民は「核再持ち込み」に強い関心を抱かざるを得ない。

　「合意議事録」は核再持ち込みの貯蔵地をも列記し、生々しい。事前協議がない以上、持ち込みもないというのが外交常識かもしれないが、常識外の密約が横行する日米外交である。

　「復帰後の核再持ち込みの有無」「核貯蔵施設の存否」とともにこの際「復帰時の全核兵器撤去」についても米側にただし、県民の不安を払ってもらいたい。

米国追従の姿勢背景に

　核搭載艦の寄港による「核持ち込み」も同様だ。事前協議なしに持ち込まれた可能性がある。米側に有無を問うのは当然だ。

　岡田外相、鳩山由紀夫首相は非核三原則を堅持する考えを示した。であれば「核持ち込み」密約が無効であることを米側に確認し、事前協議のない核搭載艦の寄港を拒否する姿勢を示すべきだ。

　密約問題は「国民の知らない密約の存在」と同時に、事後に多数の関連文書が廃棄・消失され「密約の事実が隠ぺいされた」問題でもある。密約に関与した歴代の政治家、官僚とともに、廃棄・消失の責任もただす必要がある。

　４密約の背景には米軍事戦略に従い、朝鮮有事やベトナム戦への拠点基地を日本、沖縄に維持し、核兵器の持ち込みも容認、財政的な便宜も与える米国追従の姿勢が透けて見える。

　米軍駐留経費の日本側負担は米軍用地原状回復費負担の密約が源流と言われる。米軍普天間飛行場移設問題も、米側の意向通り「県内移設ありき」で進めたことが迷走の発端だ。

　密約の背景にある米国追従を改めるべきだ。鳩山政権が掲げる「対等な日米関係」の実現へ国民、県民本位の外交姿勢を確立してもらいたい。

　米兵の刑事事件で日米政府が１９５３年に交わした「重要案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約合意も米公文書で分かっている。日米地位協定にも密約はないか。検証が必要だ。

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外務省が有事駐留検討　６９年、米軍依存核などに限定

2010年2月21日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-157927-storytopic-3.html

　【東京】新日米安保条約の更新を控えた１９６９年９月、外務省内部の政策論議で、日本の安全保障に関して在日米軍は「若干の限定された重要基地施設」まで整理縮小させ、平時は自衛隊がカバーして有事の米軍使用に備える体制を整えておくべきだとする考え方をまとめていたことが２０日までに分かった。省内部文書「わが国の外交政策大綱」で明らかになった。省内で「常時駐留なき安保（有事駐留）」が論議されていたことになる。

　１００ページ余の内部文書は６９年９月２５日付で「極秘」扱い。現在は秘密指定解除されている。

　国土安全の「抑止力」には、「核抑止力と西太平洋での大規模の機動的海空攻撃力と補給力のみを米国に依存」、ほかは自衛隊で賄うとしている。

　朝鮮半島事態を明示して、平時の抑止力は「若干の限定された重要基地施設を米軍へ提供するにとどめ」、有事には「これら基地の米軍使用と米軍の行動への支援が遺憾なく行われるよう体制を整えておく」と日本側の後方支援体制の必要性も指摘した。

　核兵器は「当面保有しないが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持する」と宣言した。

　自衛隊の活動などに詳しい軍事問題研究会は「これが当時から政策として実行に移されていれば、今日の普天間移設問題は起こらなかっただろう。米軍が返還に消極的なのは、緊急時利用できる基地施設を最大限確保したいとの心理が働いている側面もあるのではないか」と分析している。（滝本匠）

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核密約文書県内反応　「沖縄蔑視」に怒り

2009年12月23日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154694-storytopic-3.html

　沖縄返還交渉をめぐり、有事の際の沖縄への核持ち込みに合意する内容の文書が見つかったことについて、県内の関係自治体首長や関係者からは「沖縄に基地を押し付けておけとの発想だ。沖縄蔑視（べっし）だ」などと強い憤りの声が聞かれた。市民団体は辺野古への新基地建設の危険性をあらためて指摘し、日本政府に謝罪を求める声も上がった。

　嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会会長の野国昌春北谷町長は「一連の密約が、今の沖縄の基地固定化につながっている」と指摘し「佐藤栄作元首相は『沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらない』と名言を吐いたが、密約を見ると沖縄にそのまま基地を押し付けておけ、という発想だったんだろう。本土の政治家の沖縄蔑視を感じる」と憤った。宮城篤実嘉手納町長は「当然（核貯蔵は）あり得ると想定していた。外交上の秘密はいつも後から出てくる。詳細な情報を手に入れ、今後の取り組みを検討したい」と話した。

　復帰前、辺野古でカメラのフィルムを何度も米軍に抜かれた経験のあるヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「合意は現在も生きている。その中で辺野古の新基地は既存施設と併せ、演習、輸送、貯蔵、すべての面を備えた悪魔の要塞（ようさい）と言える。新基地は単なる抑止力ではなくアジアへの攻撃基地だ」と主張した。

　原水爆禁止県協議会の芳澤弘明代表理事は「核密約の存在は故若泉敬氏の著書で明らかになっているし、米関係者の証言もある。今回の文書はこれらの証言や平和勢力が暴露してきた事実を裏付けるものだ」と指摘し「日本政府はすべての密約を明らかにし国民に謝罪すべきだ」と求めた。

　沖縄返還密約訴訟の原告の１人、我部政明琉球大教授も若泉氏が密約文書を「（佐藤氏が）処置した」と書いていたことから「ないと思っていたものが実際に見つかったので感慨深い」と語った。

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嘉手納基地　１９５８年に核爆弾配備

2008年10月22日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137360-storytopic-3.html

　【東京】中国と台湾が武力衝突した１９５８年の台湾海峡危機の際、米軍が嘉手納基地に広島に投下された原爆の約２５０倍の威力のある戦略核爆弾を配備していたことが分かった。全米科学者連盟（ＦＡＳ）の核兵器専門家ハンス・クリステンセン氏が情報公開法で入手した「米空軍戦略史」で明らかになった。

　返還前の沖縄に米軍が核兵器を貯蔵していたことは知られているが、米軍戦略の文書で、その事実が新たに裏付けられた。

　嘉手納基地に配備されていたのはＭＫ―３９とＭＫ―６の２種類。ＭＫ―３９の爆発力は約３７５０キロトン（約３・７メガトン）で、広島に投下された原爆（約１５キロトン）の約２５０倍にあたる。

　５８年１月１日から６月３０日までの米空軍戦略史には、核爆弾を配備した台湾近辺の基地や爆弾の種類が記載されている。

　クリステンセン氏は戦略史をＦＡＳのウェブサイトに掲載。「台湾危機の核兵器」と題し、台湾海峡危機から近年の米中の核計画などを紹介している。

　台湾海峡危機をめぐっては、米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が今年５月、当時の米政府内の協議内容をつづった文書を公開。台湾を支持する米軍の首脳部がアイゼンハワー大統領に対し、中国への原爆投下を進言したが、却下されていた経緯が明らかになっている。

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トマホーク発射実験継続/ホワイトビーチ寄港の原潜4隻

2000年8月24日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-115737-storytopic-86.html

勝連町のホワイトビーチにたびたび寄港している米海軍の攻撃型原子力潜水艦四隻が過去5年間に、核弾頭型の巡航ミサイル・トマホークの発射試験を実施していたことが23日までに分かった。市民団体「ピースデポ(平和資料協同組合)」(神奈川県)が米研究者を通じて入手した米海軍公文書に記されている。試験継続を示す文書の存在で発射態勢の維持が裏付けられ、有事の核搭載や沖縄への核兵器持ち込みの懸念が依然として残されていることを浮き彫りにした。

市民団体、「核」持ち込みを懸念

公文書によると1995年から2000年までに発射試験を実施したのは米海軍ロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦のソルトレークシティー、ヒューストン、サンフランシスコ、ホノルル。発射試験は品質確認などの目的で米カリフォルニア州沖の二カ所の試験発射海域で計六回実施され、核弾頭の代替物(模擬弾)を装てんしたトマホークを魚雷発射管から発射した。

四隻はいずれも発射試験前後にホワイトビーチに寄港している。横須賀や佐世保にも寄港が確認されている。うちヒューストンは今月16日にもホワイトビーチに寄港した。

核弾頭型トマホークは91年の米ソ合意で平時では原潜から撤去され貯蔵庫に保管されることになっている。94年の米ロの「核態勢見直し」(NPR)では空母を含むすべての水上艦から核兵器を扱う能力自体をなくし、攻撃型原子力潜水艦の核トマホーク発射能力だけを維持することが決定された。米国は有事での再搭載に備えて320発の核トマホークを貯蔵しているといわれる。

ピースデポの梅林宏道代表は「NPR以後は原潜の核トマホーク能力も解消され、再搭載は考えにくいとの議論があった。その後の核トマホークの試験動向を伝える情報もなかった。しかし今回の文書で有事搭載の可能性は現実のもので、日本への原潜による核兵器持ち込みの可能性が継続していることが分かった」と指摘している。

有事の際の搭載が心配

蔵当真徳勝連町長 軍隊なので発射訓練を行うのは当然だろう。平時は積んでいないものの、いざという時に積むことが有り得ることは心配だ。ロシアの潜水艦事故もあったばかりで、事故が起こらないようにしてほしい。それにもまして各国が核弾頭を使わないよう努力すべきだ。

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劣化ウランとは

ウラン鉱山から採掘した天然ウランは、濃縮過程の中で、まず核兵器や原子力発電用の燃料となるウラン235(U235)と、低レベル放射性廃棄物となるウラン(U238)に分離されます。

高レベル放射性同位元素のU235は、全体の1%で残りは殆どがU238です。　この大量に生み出されるこの金属物質を『劣化ウラン』と呼びます。

劣化ウラン弾の人体への影響

１２０ミリ砲の場合、劣化ウランの貫通体の重量は約４７００グラム、３０ミリ砲で約３００グラムです。衝撃による燃焼(１２００度で発火する)で、このうち70%～20%が酸化ウランの微粒子となって大気中に飛散します。

厳重に密閉して永久保管すべき核のゴミを、景気良くばら撒くのですから結果は云わずともです。いったん酸化ウランの微粒子を体内に吸い込むと肺などにたまり、放射線のつよい化学毒性により癌など健康障害を起こすと言われています。

後遺症

湾岸戦争後、帰還兵やその子供に奇病が発生していますが、これが劣化ウランの後遺症でした。女性兵士キャロル・ビコーさんは脳障害・甲状腺異変に襲われ、彼女には甲状腺の無い子供が生まれています。(毎日新聞より)

　イラクの子供たちにも奇形児・先天性欠損児、白血病・癌が多発しています。

　この写真はテレビや他のマスメディアで報道されご存知方も多いとおもいます。

その惨状を切手にしたのが「この項目のトップページ」に紹介しています。

ベトナム戦争の枯葉剤ダイオキシンに匹敵しています。

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劣化ウラン 嘉手納に貯蔵/司令官が表明

2000年5月25日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-115255-storytopic-86.html

嘉手納基地の米空軍第18航空団司令官のジェームス・スミス准将は24日、劣化ウラン弾が嘉手納弾薬庫内に現在も貯蔵されていることを明らかにした。1997年に発覚した鳥島射爆撃場での海兵隊機による劣化ウラン弾誤射事件以来、在日米軍基地内で劣化ウラン弾の貯蔵が具体的に明らかになったのは初めて。報道関係者に嘉手納基地内を紹介する「メディアデー(報道の日)」での記者会見で述べた。誤射事件後、在日米軍は海兵隊基地からはすべての劣化ウラン弾を撤去したと説明していたが、陸、海、空の三軍の基地での貯蔵の有無は明確にしていなかった。嘉手納弾薬庫への貯蔵が明らかになったことで、県は嘉手納基地に事実確認をした上で、県外撤去を求めていく方針だ。

スミス司令官と嘉手納弾薬庫を管理している米空軍第18弾薬中隊のロナルド・サミック少佐によると、貯蔵されている劣化ウラン弾の種類は空対地による戦車攻撃用で、韓国烏山基地などに配備されているA10サンダーボルト攻撃機が使用する30ミリ機関砲弾。貯蔵量については「把握していないが、嘉手納弾薬庫にある580の倉庫のうち一カ所で貯蔵されているだけで、全体からみれば量は少ない」と説明している。

弾薬庫の劣化ウラン弾は誤射事件当時から貯蔵されており、移動計画の予定はなく、今後も貯蔵される見通し。スミス司令官は「劣化ウラン弾は核兵器ではない。皆さんが思っているほどの危険はなく、人体への悪影響はほとんどない」と安全性を強調した。

劣化ウラン弾の在日米軍基地内の貯蔵の有無について97年8月、外務省沖縄事務所の原島秀毅沖縄担当大使(当時)は「日本に置かれている海兵隊所有の劣化ウラン弾は撤去したということだが、それ以外の部分については事柄の性質上、どこにあるかということは公表できない」と明言を避けていた。

劣化ウラン弾誤射事件 米海兵隊岩国基地所属のAV8Bハリアー機が1995年12月と96年1月、米軍の鳥島射爆撃場への実弾射撃訓練で劣化ウラン弾1520発を誤って撃った事件。同島からは一部のウラン弾しか回収できていない。劣化ウランはウラン235の割合が天然ウランより低いウランの総称。劣化ウラン弾は砲弾の貫通能力が高い上、鋼板に衝突すると小破片が自然発火する。ごくわずかに核分裂物質を含むほか、重金属としての毒性も指摘されている。

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政府、核査察を放棄/沖縄返還交渉で条件のむ/米国の秘密電報で判明

1999年5月15日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-94173-storytopic-86.html

1972年の沖縄復帰を前に、核抜き本土並み返還の証明を要求する野党対策として、日本政府が核兵器の撤去と非核三原則の尊重を保証する書簡を求めたのに対し、米側が沖縄米軍基地の核の確認や査察をしないという条件を提示、日本側がこれをのんでいたことが15日、米国メリーランド州の米国立公文書館に保管されていた一連の秘密電報で分かった。

秘密電報を発見したのは琉球大学の我部政明教授(国際関係論)。米国の保証書簡の存在は知られていたが、査察などの放棄が条件となっていた事実が明らかになったのは初めてという。我部教授は「当時の政府は国内向けの対策として米国の保証が欲しかっただけで、貧弱な交渉をしていた。交渉過程で査察の要求すらしておらず、その意思もまったくなかったことが浮き彫りになった」と話している。

秘密電報は復帰直前の71年11月から72年5月までの間、在日米国大使館が国務省にあて、当時の福田赳夫外相と外務省の吉野文六アメリカ局長がアーミン・マイヤー駐日大使と会談した内容の概要などを報告している。

当時、日本政府は核抜き本土並み復帰を主張する野党対策に追われており、米側に保証の書簡を要求。秘密電報は、71年11月19日の会談で、同大使が「沖縄返還時に保証の書簡を出す条件は、核の確認や沖縄の貯蔵施設への査察をしないこと」と強調した事実を示している。

理由として米側は(1)世界各国にある米軍施設への査察要求につながる恐れがある(2)潜在的敵国の支援にしかならない不幸な先例をつくる-などの点を挙げた。交渉を通じ福田外相らは、米側の条件を認めた結果として保証の書簡を得ることができたという。

交渉終了後の72年5月の電報の中には米国務省のウィリアム・ロジャーズ長官(当時)から福田外相にあてた問題の保証の書簡も含まれていたが、「日本政府の政策に反しない方法で沖縄の返還は実行された。沖縄の核兵器に関して米国政府が(日本政府に)した保証は完全に実行された」などと記載されていただけで、核兵器の撤去や非核三原則の尊重の明言はなかった。

交渉の裏側明らかに/米、核戦略の崩壊懸念/日本、国会乗り切りに苦心

琉球大学の我部政明教授が米国立公文書館から入手した一連の秘密電報は、沖縄返還前に行われた核兵器に関する日米交渉の舞台裏の一端を明らかにしている。

核抜き本土並みを保証する書簡を要求した日本側に対し、米側は「条件は核査察や確認をしないこと」と提示。電報によると、福田赳夫外相らはこれを「ベリーグッド」と認めた上で、返還の時点で沖縄に核兵器はなくなったと保証してほしいことも希望。「核兵器に関する米国のこれまでのあいまいな表現は日本国民に不審を抱かせており、国民は直接的な声明を求めている」と要請したとされる。

それに対し、マイヤー米駐日大使は、ロジャーズ米国務長官やパッカード副長官が米国の上院公聴会で(沖縄の核撤去について)証言した内容を国会で使うよう提案。電報は「福田外相らは『それは既に国会答弁で使ったが、野党側から、米国民向けで日本政府向けではないと反論された』として直接的な言及をするよう希望した」と打電している。

さらに、国会戦術として「福田外相は、書簡を衆院本会議の最終段階の極めて重要な瞬間に使う」ことも伝えている。

これらのやりとりについて、我部教授は「当時の冷戦の緊張下で、米国はどこに核があり、どこに核がないか知られたくなかった。実際にフィリピン政府からも『わが国の米軍基地に核兵器があるか』などと尋ねられており、日本の前例が他国へも広がり、核兵器に関する世界戦略が崩れてしまうことを懸念していたようだ」と分析している。

沖縄返還前の核兵器については、若泉敬元京都産業大教授(故人)が「1969年の日米共同声明の際、緊急有事のときは沖縄への核持ち込みなどを事実上認めた密約が存在する」と著書の中で証言、核の疑惑は消えていない。

(以上、共同)

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劣化ウラン弾撤去の反響 久米島

1997年8月15日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-90882-storytopic-86.html

「県内からの撤去は結構だが、住民の健康問題にかかわる鳥島に打ち込まれた劣化ウラン弾の回収を実施してほしい」-。劣化ウラン弾が沖縄の米軍基地から韓国へ撤去されたことを米国防総省報道官が明らかにしたことに、鳥島射爆撃場に実射された地元久米島は、県内からの移送を歓迎する一方、誤射されたウラン弾の早急な回収をあらためて要望する。平和団体は「移送したという米国側の情報だけでは信用できない。基地内で県民に確認させるべきだ」と疑いの姿勢を崩さない。

鳥島爆射撃場に劣化ウラン弾を実射され健康への不安を訴える久米島の具志川、仲里両村は6月に那覇防衛施設局などに住民全員の健康診断を申し入れているが、めどがたっていない。

具志川村の内間清六村長は「本当に撤去されたかどうかは疑問が残る。住民の健康のためにも鳥島の残存分の早急な撤去をお願いしたい」と話した。仲里村の平良曽清村長は「沖縄からの撤去は結構なことだが、鳥島に残されている不発弾の撤去を早期に実施してほしい。住民にとって不安は残っており、住民検診の実施を実現してもらいたい」と語気を強めた。

沖縄平和運動センターの新垣善春議長は「撤去したということは、これまで沖縄の米軍基地内に核関連兵器があったことをあらためて裏付けたもので、核と県民が同居していたことに背筋が寒くなる思いだ。撤去されたことが本当なら、この目で確認をさせてほしい」と米側の撤去発言にさらに疑いの目を向ける。

放射線問題に詳しい琉球大の矢ヶ崎克馬教授(物理学)は「沖縄から出て行ったからいいというものではない。劣化ウラン弾は廃棄すべきだ。鳥島での実射について影響がないというのは極めて恣(し)意的な見方だ」と話した。

一方、嘉手納弾薬庫を抱える沖縄市の新川秀清市長は「劣化ウラン弾は持ち込みから撤去に至るまで、地元には一切知らされていない。貯蔵中に環境面への影響がなかったのか、国の責任で確認すべきだ。立ち入り調査も必要ではないか」と語った。

宮城篤実嘉手納町長は「危険が回避されたことは町や住民にとって喜ばしい」と劣化ウラン弾の嘉手納弾薬庫からの撤去に歓迎の意向を示す一方で「弾薬庫には何が貯蔵されているか検証できず、われわれは常に危険と隣り合わせの生活を余儀なくされている」と怒りの声を上げた。

【日米安保】 岸信介（「極東」の範囲）

　　昭和35（1960）年6月23日、旧日米安保条約を改定した新条約。正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」と言い、一般的には「新安保条約」・「改定安保条約」、あるいは単に「日米安保条約」等と呼ばれている。

昭和27（1952）年4月28日に発効した日米安保条約（旧安保条約）であったが、更に米ソ両国を機軸とする東西両陣営の対立（冷戦）は激化。加えて、先の「敗戦国」日本が経済的に復興、再び「大国化」する事から、日本が経済力に見合った国際的な政治発言力・軍事力を標榜し、且つ、米国の軍事的隷属下から離脱する事を恐れた米国が、「同盟国」日本を、永遠に「米国の属国」としての地位に固定する目的で、旧安保条約を改定したとする意見もある。

これに伴い米国は日本に対して、名目的には「同盟国軍」と言いながら、実質的には「占領軍」として日本に駐留する米軍の「後方支援」を要求。所謂「思いやり予算」の拠出や『周辺事態法』の整備を通して、日本の隷属強化を図ったとする過激な意見も聞かれた。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

（Treaty of mutual cooperation and security between Japan and the United States of America）

1960(昭和35)年1月19日 ワシントンで署名

1960年6月19日 国会承認

1960年6月23日　批准書交換・効力発生

1960(昭和35)年6月23日 条約第6号

　日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的な安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が（注、１）国際連合憲章に定める個別的または集団的自衛の固有の権利を有しているを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。

　　　　　第一条（平和の維持のための努力）

締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武器の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。

締約国は、他の平和愛好国と共同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

　　　　　第二条（経済的協力の促進）

締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

　　　　　第三条（自衛力の維持発展）

締約国は、個別的に及び相互に協力して、持続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

　　　　　第四条（臨時協議）

締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

　　　　　第五条（共同防衛）

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

前記の武力攻撃及びその結果として執った全ての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

　　　　　第六条（基地の許与）

日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため、アメリカ合州国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合州国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合州国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

　　　　　第七条（国連憲章との関係）

この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響を及ぼすものではなく、また、及ぼすものとして解釈してはならない。

　　　　　第八条（批准）

この条約は、日本国及びアメリカ合州国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。

　　　　　第九条（旧条約の失効）

千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合州国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生のときに効力を失う。

　　　　　第十条（条約の終了）

この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合州国政府が認めるときまで効力を有する。

もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意志を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する。

以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

（両国全権委員氏名省略）

千九百五十一年九月八日にサンフランシスコ市で、日本語及び英語により、本書二通を作成した。

日本国のために　　　　　　　　

岸　信介　

藤山愛一郎

石井光次郎

足立　正　

朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために　　　　

クリスチャン.A.ハーター

ダグラス=マッカーサー2世

J.グレイアム=バーンズ

条約第6条の実施に関する交換公文

（岸・ハーター交換公文）

1960(昭和35)年1月19日 ワシントンで署名

　　　（日本側往簡）

　書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に言及し、次のことが同条約第六条の実施に関する日本国政府の了解であることを閣下に通報する光栄を有します。

　合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動（前記の条約第五条の規定に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。

　本大臣は、閣下が、前記のことがアメリカ合衆国政府の了解でもあることを貴国政府に代わつて確認されれば幸いであります。

　本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。

　　　　千九百六十年一月十九日にワシントンで

岸　信介

　アメリカ合衆国国務長官　クリスチャン.Ａ.ハーター閣下

　　　（合衆国側返簡）

　書簡をもつて啓上いたします。本長官は、本日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。

　　　＜日本側書簡省略＞

　本長官は、前記のことがアメリカ合衆国政府の了解でもあることを本国政府に代わつて確認する光栄を有します。

　本長官は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。

　　　　千九百六十年一月十九日

アメリカ合衆国国務長官　クリスチャン.Ａ.ハーター

　日本国総理大臣　岸信介閣下

「極東」の範囲

昭和35（1960）年2月26日　政府統一見解

　一般的な用語として使われる「極東」は、別に地理学上正確に固定されたものでは無い。しかし、日米両国が、条約に言う通り共通の関心を持っているのは、極東における国際の平和及び安全の維持と言う事である。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。（「中華民国の支配下にある地域」は「台湾地域」と読み替えている。）

　新（安保）条約の基本的な考え方は、右の通りであるが、この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事情の為、脅威されるような場合、米国がこれに対処する為、執る事のある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質如何にかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限される訳では無い。

　しかしながら米国の行動には、基本的な制約がある。すなわち米国の行動は常に国際連合憲章の認める個別的又は集団的自衛権の行使として、侵略に抵抗する為にのみ執られる事になっているからである。

事前協議の主題

昭和43（1968）年4月25日　衆議院外務委員会提出の政府答弁

　日本政府は、以下の様な場合に日米安保条約上の事前協議が行われるものと了解している。

１、「配置における重要な変更」の場合

陸上部隊の場合は1個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は1機動部隊程度の配置

２、「装備における重要な変更」の場合

核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設

３、我が国から行われる戦闘作戦行動（条約第5条に基づいて行われるものを除く。）の為の基地としての日本国内の施設・区域の使用

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注、１

国際連合憲章

（和訳現代文）

1945年６月26日署名　

10月24日発効　

（日本は56年12月加盟）

　われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によつて確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いること、を決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。

　よつて、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機構を設ける。

　　　　　第一章　目的及び原則

　　　第一条

国際連合の目的は、次のとおりである。

国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によつて且つ正義及び国際法の原則に従つて実現すること。

人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。

経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。

これらの共通の目的の達成に当つて諸国の行動を調和するための中心となること。

　　　第二条

　この機構及びその加盟国は、第一条に掲げる目的を達成するに当つては、次の原則に従つて行動しなければならない。

この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。

すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従つて負つている義務を誠実に履行しなければならない。

すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。

すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

【日米安保（旧）】 日米軍事同盟

　　昭和27（1952）年4月28日に発効した日米間の軍事同盟を定義した条約。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。日米同盟の根幹となっている。

全権委員であった吉田茂総理大臣が単独で、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）に署名した。この調印式には、他の全権委員は欠席しており、唯一同行した池田勇人蔵相に対しても「この条約はあまり評判がよくない。君の経歴に傷が付くといけないので、私だけが署名する。」と言って一人で署名したという。

この条約に基づき、占領軍のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、他の連合国軍（主にイギリス軍）部隊が撤収した後も日本に留まった。

正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」。太平洋戦争で互いに敵同士になった日米両国であったが、戦後、米ソ対立（冷戦）や中国・北朝鮮の共産化により、米国は地政学的に重要な位置にあった日本を「防共の砦（とりで）」・「米国の前線基地」と意義付け、GHQ＝米国が起草し日本に（押し付けた）とされる。

憲法第9条「戦争放棄」条項に反して、日本を再武装（警察予備隊→保安隊→自衛隊）させた。しかし、日本の再武装は、あくまでも米国の国家安全保障・世界政策の一環として認められたもので、武装化によって日本が自主独自路線を歩む事を認めるものでは無かった。

そこで、米国は日本の再武装に際して、米国と軍事同盟を締結させる事によって、日本の軍事力の把握・管理と、自衛隊を実質的に米軍指揮下に組み込む為の方策として、日米安保条約を締結した。その後、昭和35（1960）年6月23日に、より踏み込んだ内容の改定条約（新安保条約）が発効、同条約第9条の規定に基づき、本条約は失効した。この昭和35年の改定条約と区別する為、一般的には、「旧安保条約」等と呼ばれる事が多い。

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

（旧 日米安保条約）

昭和26(1951)年9月8日 サン-フランシスコで署名

昭和27(1952)年4月28日 条約第4号

　日本国は、（注、１）本日連合国との平和条約に署名した。日本国は武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。

　無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。よつて、日本国は、平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する。

　平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、（注、２）国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。

　これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。

　アメリカ合衆国は、平和と安全のために、現在若干の自国軍隊を日本国内及びその附近に維持する意思がある。但し、アメリカ合衆国は、日本国が、攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従って平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。

　よって両国は次の通り協定した。

　　　第一条

平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起こされた日本国における大規模の内乱及び騒じょうを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。

　　　第二条

第一条に掲げる権利が行使される間は、アメリカ合衆国の事前の同意なくして、基地、基地における若しくは基地に関する権利、権力若しくは権能、駐兵若しくは演習の権利又は陸軍、空軍若しくは海軍の通過の権利を第三国に許与しない。

　　　第三条

アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する。

　　　第四条

この条約は、国際連合又はその他による日本区域における国際の平和と安全の維持のため充分な定をする国際連合の措置又はこれに代る個別的若しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めた時はいつでも効力を失うものとする。

　　　第五条

この条約は、日本国及びアメリカ合衆国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が両国によつてワシントンで交換された時に効力を生ずる。

以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

千九百五十一年九月八日にサンフランシスコ市で、日本語及び英語により、本書二通を作成した。

日本国のために　　　　　　　　　　　　　　

吉田茂

アメリカ合衆国のために　　　　　　　　　

ディーン=アチソン

ジョーン=フォスター=ダレス

アレキサンダー=ワイリー

スタイルズ=ブリッジス

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注1

日本国との平和条約＝サンフランシスコ条約

日本国との平和条約

昭和27（1952）年4月28日 条約5号

昭和26（1951）年9月8日 サンフランシスコで署名

11月18日 国会承認、同日内閣批准

11月19日批准書認証

11月28日批准書寄託

（外務省告示10）

昭和27（1952）年4月28日午後10時30分 発効

（内閣告示1）

目次

前文

第一章　平和（PEACE）

第二章　領域（TERRITORY）

第三章　安全（SECURITY）

第四章　政治及び経済条項（PORITICAL AND ECONOMIC CLAUSES）

第五章　請求権及び財産（CLAIMS AND PROPERTY）

第六章　紛争の解決（SETTLEMENT OF DISPUTES）

第七章　最終条項（FINAL CLAUSES）

議定書

批准国

　連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よつて、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、よつて、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の規定を協定した。

第一章　平和

第一条【戦争状態の終了、日本国の主権承認】

（a）

　日本国と各連合国間との戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。

（b）

　連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

第二章　領域

第二条【領土権の放棄】

（a）

　日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

（b）

　日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

（c）

　日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

（d）

　日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下に あつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。

（e）

　日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。

（f）

　日本国は、新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

第三条【信託統治】

　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、孀婦（そふ）岩の南の南方諸島（小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

第四条【財産】

（a）

　この条の（b）の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。（国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。）

（b）

　日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその司令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。

（c）

　日本国とこの条約に従つて日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、二等分され、日本国は、日本の終点施設及びこれに連なる電線の半分を保有し、分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する。

第三章　安全

第五条【国連の集団保障、自衛権】

（a）

　日本国は、国際連合憲章第二条に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。

（i）

　その国際紛争を、平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決すること。

（ii）

　その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国政連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。

（iii）

　国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動または強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと。

（b）

　連合国は、日本国との関係において国際連合憲章第二条の原則を指針とすべきことを確認する。

（c）

　連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。

第六条【占領終了】

（a）

　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一または二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん（「とん」には傍点）または駐留を妨げるものではない。

（b）

　日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する一九四五年七月二十六日のポツダム宣言の第九項の規定は、まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとする。

（c）

　まだ対価が支払われていないすべての日本財産で、占領軍の使用に供され、且つ、この条約の効力発生のときに占領軍が占有しているものは、相互の合意によつて別段の取極が行われない限り、前記の九十日以内に日本国政府に返還しなければならない。

第四章　政治及び経済条項

第七条【二国間条約の効力】

（a）

　各連合国は、自国と日本国との間にこの条約が効力を生じた後一年以内に、日本国と戦前のいずれかの二国間の条約又は協約を引き続いて有効とし又は復活させることを希望するかを日本国に通告するものとする。こうして通告された条約又は協約は、この条約に適合することを確保するための必要な修正を受けるだけで、引き続いて有効とされ、又は復活される。こうして通告された条約又は協約は、通告の日の後三箇月で引き続いて有効なものとみなされ、又は復活され、且つ、国際連合事務局に登録されなければならない。日本国にこうして通告されないすべての条約又は協約は、廃棄されたものとみなす。

（b）

　この条の（a）に基いて行う通告においては、条約又は協約の実施又は復活に関し、国際関係について通告国が責任をもつ地域を除外することができる。この除外は、除外の適用を禁止することが日本国に通告される日の三箇月後まで行われるものとする。

第八条【終戦関係条約の承認、特定条約上の権益の放棄】

（a）

　日本国は、連合国が千九百三十九年九月一日に開始された戦争状態を終了するために現に締結し又は今後締結するすべての条約及び連合国が平和の回復のため又はこれに関連して行う他の取極の完全な効力を承認する。日本国は、また、従前の国際連盟及び常設国際司法裁判所を終止するために行われた取極を受諾する。

（b）

　日本国は、千九百十九年九月十日のサン・ジェルマン＝アン＝レイ（St.Germain-en-Laye）の諸条約及び千九百三十六年七月二十日のモントルー（Montreux）の海峡条約（昭和12年条約第1号）の署名国であることに由来し、並びに千九百二十三年七月二十四日にローザンヌ（Lausanne）で署名されたトルコとの平和条約の第十六条に由来するすべての権利及び利益を放棄する。

（c）

　日本国は、千九百三十年一月二十日のドイツと債権国との間の協定及び千九百三十年五月十七日の信託協定を含むその議定書並びに千九百三十年一月二十日の国際決済銀行に関する条約及び国際決済銀行の定款に基いて得たすべての権利、権原及び利益の放棄をパリの外務省に通告するものとする。

第九条【漁業協定】

　日本国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する二国間及び多数国間の協定を締結するために、希望する連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。

第十条【中国における権益】

　日本国は、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての議定書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利益及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前記の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意する。

第十一条【戦争犯罪】

　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。

第十二条【通商航海条約】

（a）

　日本国は、各連合国と、貿易、海運その他の通商の関係を安定した且つ友好的な基礎の上におくために、条約又は協定を締結するための交渉をすみやかに開始する用意があることを宣言する。

（b）

　該当する条約又は協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の後四年間、

（1）

　各連合国並びにその国民、産品及び船舶に次の待遇を与える。

（i）

　貨物の輸出入に対する、又はこれに関連する関税、課金、制限その他の規制に関する最恵国待遇

（ii）

　海運、航海及び輸入貨物に関する内国民待遇並びに自然人、法人及びその利益に関する内国民待遇。この待遇は、税金の賦課及び徴収、裁判を受けること、契約の締結及び履行、財産権（有体財産及び無体財産に関するもの）、日本国の法律に基いて組織された法人への参加並びに一般にあらゆる種類の事業活動及び職業活動の遂行に関するすべての事項を含むものとする。

（2）

　日本国の国営商企業の国外における売買が商業的考慮にのみ基くことを確保する。

（c）

　もつとも、いずれの事項に関しても、日本国は、連合国が当該事項についてそれぞれ内国民待遇又は最恵国待遇を日本に与える限度においてのみ、当該連合国に内国民待遇又は最恵国待遇を与える義務を負うものとする。前段に定める相互主義は、連合国の非本土地域の産品、船舶、法人及びそこに住所を有する人の場合並びに連邦政府をもつ連合国の邦又は州の法人及びそこに住所を有する人の場合には、その地域、邦又は州において日本国に与えられる待遇に照らして決定される。

（d）

　この条の適用上、差別的措置であつて、それを適用する当事国の通商条約に通常規定されている例外に基くもの、その当事国の対外的財政状態若しくは国際収支を保護する必要に基くもの（海運及び航海に関するものを除く。）又は重大な安全上の利益を維持する必要に基くものは、事態に相応しており、且つ、ほしいままな又は不合理な方法で適用されない限り、それぞれ内国民待遇又は最恵国待遇の許与を害するものと認めてはならない。

（e）

　この条に基く日本国の義務は、この条約の第十四条に基く連合国の権利の行使によつて影響されるものではない。また、この条の規定は、この条約の第十五条によつて日本国が引き受ける約束を制限するものと了解してはならない。

第十三条【国際民間航空】

（a）

　日本国は、国際民間航空運送に関する二国間または多数国間の協定を締結するため、一又は二以上の連合国の要請があつたときはすみやかに、当該連合国と交渉を開始するものとする。

（b）

　一又は二以上の前記の協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生のときから四年間、この効力発生の日にいずれかの連合国が行使しているところよりも不利でない航空交通の権利及び特権に関する待遇を当該連合国に与え、且つ、航空業務の運営及び発達に関する完全な機会均等を与えるものとする。

（c）

　日本国は、国際民間航空条約第九十三条に従つて同条約の当事国となるまで、航空機の国際航空に適用すべきこの条約の規定を実施し、且つ、同条約の条項に従つて同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を実施するものとする。

第五章　請求権及び財産

第十四条【賠償、在外財産】

（a）

　日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきものとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害及び苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される。

　よって、

１

日本国は、現在の領域が日本国軍隊によつて占領され、且つ、日本国によつて損害を与えられた連合国が希望するときは、生産、沈船引揚げその他の作業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによつて、与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために、当該連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。その取極は、他の連合国に追加負担を課することを避けなければならない。また、原材料からの製造が必要とされる場合には、外国為替上の負担を日本国に課さないために、原材料は、当該連合国が供給しなければならない。

２

（I）

　次の（II）の規定を保留して、各連合国は、次に掲げるもののすべての財産、権利及び利益でこの条約の最初の効力発生のときにその管轄の下にあるものを差し押さえ、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利を有する。

（a）

　日本国及び日本国民

（b）

　日本国又は日本国民の代理者又は代行者

並びに

（c）

　日本国又は日本国民が所有し、又は支配した団体

　この（I）に明記する財産、権利及び利益は、現に封鎖され、若しくは所属を変じており、又は連合国の敵産管理当局の占有若しくは管理に係るもので、これらの資産が当該当局の官吏の下におかれた時に前記の（a）、（b）又は（c）に掲げるいずれかの人又は団体に属し、又はこれらのために保有され、若しくは管理されていたものを含む。

（II）

　次のものは、前記の（I）に明記する権利から除く。

（i）

　日本国が占領した領域以外の連合国の一国の領域に当該政府の許可を得て戦争中に居住した日本の自然人の財産。但し、戦争中に制限を課され、且つ、この条約の最初の効力発生の日にこの制限を解除されない財産を除く。

（ii）

　日本国政府が所有し、且つ、外交目的又は領事目的に使用されたすべての不動産、家具及び備品並びに日本国の外交職員又は領事職員が所有したすべての個人の家具及び用具類その他の投資的性質をもたない私有財産で外交機能又は領事機能の遂行に通常必要であったもの

（iii）

　宗教団体又は私的慈善団体に属し、且つ、もつぱら宗教又は慈善の目的に使用した財産

（iv）

　関係国と日本国との間における千九百四十五年九月二日後の貿易及び金融の関係の再開の結果として日本国の管轄内にはいつた財産、権利及び権益。但し、当該連合国の法律に反する取引から生じたものを除く。

（v）

　日本国若しくは日本国民の債務、日本国に所在する有体財産に関する権利、日本国の法律に基いて組織された企業に関する利益又はこれらについての証書。但し、この例外は、日本国の通貨で表示された日本国及びその国民の債務についてのみ適用する。

（III）

　前記の例外（i）から（v）までに掲げる財産は、その保存及び管理のために要した合理的な費用が支払われることを条件として、返還しなければならない。これらの財産が清算されているときは、代わりに売得金を返還しなければならない。

（IV）

前記の（I）に規定する日本財産を差し押さえ、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利は、当該連合国の法律に従つて行使され、所有者は、これらの法律によつて与えられる権利のみを有する。

（V）

　連合国は、日本の商標並びに文学的及び美術的著作権を各国の一般的事情が許す限り日本国に有利に取り扱うことに同意する。

（b）

　この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。

第十五条【連合国財産の返還】

（a）

　この条約が日本国と当該連合国との間に効力を生じた後九箇月以内に申請があつたときは、日本国は、申請の日から六箇月以内に、日本国にある各連合国及びその国民の有体財産及び無体財産並びに種類のいかんを問わずすべての権利又は利益で、千九百四十一年十二月七日から千九百四十五年九月二日までの間のいずれかのときに日本国内にあつたものを返還する。但し、所有者が強迫又は詐欺によることなく自由にこれらを処分した場合は、この限りでない。この財産は、戦争があつたために課せられたすべての負担及び課金を免除して、その返還のための課金を課さずに返還しなければならない。所有者により若しくは所有者のために又は所有者の政府により所定の期間内に返還が申請されない財産は、日本国政府がその定めるところに従つて処分することができる。この財産が千九百四十一年十二月七日に日本国に所在し、且つ、返還することができず、又は戦争の結果として損傷若しくは損害を受けている場合には、日本国内閣が千九百五十一年七月十三日に決定した連合国財産補償法案の定める条件よりも不利でない条件で補償される。

（b）

　戦争中に侵害された工業所有権については、日本国は、千九百四十九年九月一日施行の政令第三百九号、千九百五十年一月二十八日施行の政令第十二号及び千九百五十年二月一日施行の政令第九号（いずれも改正された現行のものとする。）によりこれまで与えられたところよりも不利でない利益を引き続いて連合国及びその国民に与えるものとする。但し、前記の国民がこれらの政令に定められた期限までにこの利益を許与を申請した場合に限る。

（c）

（i）

　日本国は、公にされ及び公にされなかつた連合国及びその国民の著作物に関して千九百四十一年十二月六日に日本国に存在した文学的及び美術的著作権がその日以後引き続いて効力を有することを認め、且つ、その日に日本国が当事国であつた条約又は協定が戦争の発生の時又はその時以後日本国又は当該連合国の国内法によつて廃棄され又は停止されたかどうかを問わず、これらの条約及び協定の実施によりその日以後日本国において生じ、又は戦争がなかつたならば生ずるはずであつた権利を承認する。

（ii）

　権利者による申請を必要とすることなく、且つ、いかなる手数料の支払又は他のいかなる手続もすることなく、千九百四十一年十二月七日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間は、これらの権利の通常期間から除算し、また、日本国において翻訳権を取得するために文学的著作物が日本語に翻訳されるべき期間からは、六箇月の期間を追加して除算しなければならない。

第十六条【非連合国にある日本資産】

　日本国の捕虜であつた間に不当な苦難を被つた連合国軍隊の構成員に償いをする願望の表現として、日本国は、戦争中中立であつた国にある又は連合国のいずれかと戦争していた国にある日本国及びその国民の資産又は、日本国が選択するときは、これらの資産と等価のものを赤十字国際委員会に引き渡すものとし、同委員会が衡平であると決定する基礎において、捕虜であつた者及びその家族のために、適当な国内期間に対して分配しなければならない。この条約の第十四条（a）２（II）の（ii）から（v）までに掲げる種類の資産は、条約の最初の効力発生の時に日本国に居住しない日本の自然人の資産とともに、引渡しから除外する。またこの条の引渡規定は、日本国の金融機関が現に所有する一万九千七百七十株の国際決済銀行の株式には適用がないものと了解する。

第十七条【裁判の再審査】

（a）

　いずれかの連合国の要請があつたときは、日本国政府は、当該連合国の国民の所有権に関係のある事件に関する日本国の捕獲審検所の決定又は命令を国際法に従い再検査して修正し、且つ、行われた決定及び発せられた命令を含めて、これらの事件の記録を構成するすべての文書の写を提供しなければならない。この再審査又は修正の結果、返還すべきことが明らかになつた場合には、第十五条の規定を当該財産に適用する。

（b）

　日本国政府は、いずれかの連合国の国民が原告又は被告として事件について充分な陳述ができなかつた訴訟手続において、千九百四十一年十二月七日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間に日本国の裁判所が行つた裁判を、当該国民が前記の効力発生の後一年以内にいつでも適当な日本の期間に再提出のため提出することができるようにするために、必要な措置をとらなければならない。日本国政府は、当該国民が前記の裁判の結果損害を受けた場合には、その者をその裁判が行われる前の地位に回復するようにし、又はその者にそれぞれの事情の下において公正かつ衡平な救済が与えられるようにしなければならない。

第十八条【戦前からの債務】

（a）

　戦争状態の介在は、戦争状態の存在前に存在した債務及び契約（債権に関するものを含む。）並びに戦争状態の存在前に取得された権利から生ずる金銭債務で、日本国の政府若しくは国民が連合国の一国若しくは国民に対して、又は連合国の一国若しくは国民が日本国の政府若しくは国民に対して負つているものを支払う義務に影響を及ぼさなかつたものと認める。戦争状態の介在は、また、戦争状態の存在前に財産の減失若しくは損害又は身体障害若しくは死亡に関して生じた請求権で、連合国の一国の政府が日本国の政府に対して、又は日本国政府が連合国政府のいずれかに対して提起し又は再提起するものの当否を審議する義務に影響を及ぼすものとみなしてはならない。この項の規定は、第十四条によつて与えられる権利を害するものではない。

（b）

　日本国は、日本国の戦前の対外債務に関する責任と日本国が責任を負うと後に宣言された団体の債務に関する責任とを確認する。また、日本国は、これらの債務の支払再開に関して債権者とすみやかに交渉を開始し、他の戦前の請求権及び債務に関する交渉を促進し、且つ、これに応じて金額の支払を容易にする意図を表明する。

第十九条【戦争請求権の放棄】

（a）

　日本国は、戦争から生じ、または戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、且つ、この条約の条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する。

（b）

　前記の放棄には、千九百三十九年九月一日からこの条約の効力発生までの間に日本国の船舶に関していずれかの連合国がとつた行動から生じた請求権並びに連合国の手中にある日本人捕虜及び被抑留者に対して生じた請求権及び債権が含まれる。但し、千九百四十五年九月二日以後いずれかの連合国が制定した法律で特に認められた日本人の請求権を含まない。

（c）

　相互放棄を条件として、日本国政府は、また、政府間の請求権及び戦争中に受けた減失又は損害に関する請求権を含むドイツ及びドイツ国民に対するすべての請求権（債権を含む。）を日本国政府及び日本国民のために放棄する。但し、（a）千九百三十九年九月一日前に締結された契約及び取得された権利並びに（b）千九百四十五年九月二日後に日本国とドイツの間の貿易及び金融の関係から生じた請求権を除く。この放棄は、この条約の第十六条及び第二十条に従つてとられる行動を害するものではない。

（d）

　日本国は、占領期間中に占領当局の司令に基いて若しくはその結果として行われ、又は当時の日本国の政府によつて許可されたすべての作為又は不作為の効力を承認し、連合国民をこの作為又は不作為から生ずる民事又は刑事の責任に問ういかなる行動もとらないものとする。

第二十条【ドイツ財産】

　日本国は、千九百四十五年のベルリン会議の議事の議定書に基いてドイツ財産を処分する権利を有する諸国が決定した又は決定する日本国にあるドイツ財産の処分を確実にするために、すべての必要な措置をとり、これらの財産の最終的処分が行われるまで、その保存及び管理について責任を負うものとする。

第二十一条【中国と朝鮮の受益権】

　この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条（a）２の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。

第六章　紛争の解決

第二十二条【条約の解釈】

　この条約のいずれかの当事国が特別請求権裁判所への付託又は他の合意された方法で解決されない条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託しなければならない。日本国及びまだ国際司法裁判所規定の当事国でない連合国は、それぞれがこの条約を批准する時に、且つ、千九百四十六年十月十五日の国際連合安全保障理事会の決議に従つて、この条に掲げた性質をもつすべての紛争に関して一般的に同裁判所の管轄権を特別の合意なしに受諾する一般的宣言書を同裁判所書記に寄託するものとする。

第七章　最終条項

第二十三条【批准、効力発生】

（a）

　この条約は、日本国を含めて、これに署名する国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が日本国により、且つ、主たる占領国としてのアメリカ合衆国を含めて、次の諸国、すなわちオーストラリア、カナダ、セイロン、フランス、インドネシア、オランダ、ニュー・ジーランド、パキスタン、フィリピン、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国の過半数により寄託された時に、その時に批准しているすべての国に関して効力を有する。この条約は、その後これを批准する各国に関しては、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。

（b）

　この条約が日本国の批准書の寄託の日の後九箇月以内に効力を生じなかつたときは、これを批准した国は、日本国の批准書の寄託の日の後三年以内に日本国政府及びアメリカ合衆国政府にその旨を通告して、自国と日本国との間にこの条約の効力を生じさせることができる。

第二十四条【批准書の寄託】

　すべての批准書は、アメリカ合衆国政府に寄託しなければならない。同政府は、この寄託、第二十三条（a）に基くこの条約の効力発生の日及びこの条約の第二十三条（b）に基いて行われる通告をすべての署名国に通告する。

第二十五条【連合国の定義】

　この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。

第二十六条【二国間の平和条約】

　日本国は、一九四二年一月一日の連合国宣言に署名し若しくは加入しており且つ日本国に対して戦争状態にある国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていた国で、この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする。但し、この日本国の義務は、この条約の効力発生の後三年で満了する。日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行ったときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼされなければならない。

第二十七条【条約文の保管】

　この条約は、アメリカ合衆国政府の記録に寄託する。同政府は、その認証謄本を各署名国に交付する。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本語により作成した。

（全権委員署名 省略）

議定書

　下名は、このために正当に権限を与えられて、日本国との平和が回復したときに契約、時効期間及び流通証券の問題並びに保健契約の問題を律するために、次の規定を協定した。

（以下略）

本条約の批准国は、現在次の46国である。（アルファベット順）

アルゼンティン（ARGENTINE）

オーストラリア（AUSTRALIA）

ベルギー（BELGIUM）

ボリヴィア（BOLIVIA）

ブラジル（BRAZIL）

カンボディア（CAMBODIA）

カナダ（CANADA）

チリ（CHILE）

コスタ・リカ（COSTA RICA）

キューバ（CUBA）

ドミニカ共和国（DOMINICAN REPBLIC）

エクアドル（ECUADOR）

エジプト（EGYPY）

エル・サルヴァドル（EL SALVADOR）

エティオピア（ETHIOPIA）

フランス（FRANCE）

ギリシャ（GREECE）

グァテマラ（GUATEMALA）

ハイティ（HAITI）

ホンデュラス（HONDURAS）

イラン（IRAN）

イラク（IRAQ）

ラオス（LAOS）

レバノン（LEBANON）

リベリア（LIBERIA）

メキシコ（MEXICO）

オランダ（NETHERLANDS）

ニュー・ジーランド（NEW ZEALAND）

ニカラグァ（NICARAGUA）

ノールウェー（NORWAY）

パキスタン（PAKISTAN）

パナマ（PANAMA）

パラグァイ（PARAGUAY）

ペルー（PERU）

フィリピン（PHILIPPINES）

サウディ・アラビア（SAUDI ARABIA）

南アフリカ連邦（SOUTH AFRICA）

スリ・ランカ（SRI LANKA）

シリア（SYRIAN ARAB）

トルコ（TURKEY）

グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（UNITED KINGDOM）

アメリカ合衆国（UNITED STATES OF AMERICA）

ウルグァイ（URUGUAY）

ヴェネズエラ（VENEZUELA）

ヴィエトナム（VIET NAM）

日本国（JAPAN）

附属及び関係法令

平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律

昭和27年4月28日 法律104

昭和27年4月28日 施行

平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律

昭和27年4月28日 法律105

昭和27年4月28日 施行

平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査の手続に関する規則

昭和27年4月28日 最高裁規則2

昭和27年4月28日 施行

日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令

昭和27年4月28日 政令130

昭和27年4月28日 施行

日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令

昭和27年4月28日 政令131

昭和27年4月28日 施行

日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律

昭和27年6月10日 法律147

昭和27年6月10日 施行

昭和27年4月28日 適用

連合国及び連合国国民の著作権の特例に関する法律

昭和27年8月8日 法律302

昭和27年8月8日 施行

昭和27年4月28日 適用

日本国との平和条約第十五条（a）に基いて生ずる紛争の解決に関する協定

昭和27年10月8日 条約16

各国別発効

日本国との平和条約第七条の規定により各国との間の条約及び交換公文等が引き続き有効となる件

昭和27年12月11日 外務省・郵政省告示6　その他

各国との間の戦前の条約が破棄されたものとみなされることが確定した件

昭和28年8月4日 外務省告示67　その他

日本国における英連邦戦死者墓地に関する協定

昭和31年6月22日 条約14

昭和31年6月22日 発効

日本国と中華民国との間の平和条約

昭和27年8月5日 条約10

昭和27年8月5日 発効

日本国とインドとの間の平和条約

昭和27年8月26日 条約12

昭和27年8月27日 発効

日本国とビルマ連邦との間の平和条約

昭和30年4月16日 条約3

昭和30年4月16日 発効

日本国とインドネシア共和国との間の平和条約

昭和33年4月15日 条約3

昭和33年4月15日 発効

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約

昭和53年10月23日 条約19

昭和53年10月23日 発効

日本国とソヴィエト社会主義人民共和国との間の共同宣言

昭和31年12月12日 条約20

昭和31年12月12日 発効

日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書

昭和32年5月8日 条約4

昭和32年5月8日 発効

日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定

昭和32年5月18日 条約5

昭和32年5月18日 発効

日本国とビルマ連邦との間の賠償及び国際協力に関する協定

昭和30年4月16日 条約4

昭和30年4月16日 発効

日本国とフィリピン共和国との間の沈没船引揚に関する中間賠償協定

昭和28年10月29日 条約30

昭和28年10月29日 発効

日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定

昭和31年7月23日 条約16

昭和31年7月23日 発効

日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定

昭和33年4月15日 条約4

昭和33年4月15日 発効

日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定

昭和35年1月12日 条約1

昭和35年1月12日 発効

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

昭和40年12月18日 条約25

昭和40年12月18日 発効

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

昭和40年12月18日 条約27

昭和40年12月18日 発効

日本国とシンガポール共和国との間の千九百六十七年九月二十一日の協定

昭和43年5月7日 条約2

昭和43年5月7日 発効

日本国とマレイシアとの間の千九百六十七年九月二十一日の協定

昭和43年5月7日 条約2

昭和43年5月7日 発効

特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定

昭和30年8月5日 条約9

昭和30年8月5日 発効

奄美諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定

昭和28年12月25日 条約33

昭和28年12月25日 発効

南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定

昭和43年6月12日 条約8

昭和43年6月26日 発効

太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定

昭和44年7月7日 条約5

昭和44年7月4日 発効

琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定

昭和47年3月21日 条約2

昭和47年5月15日 発効

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注2

国際連合憲章

（和訳現代文）

1945年６月26日署名　

10月24日発効　

（日本は56年12月加盟）

　われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によつて確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いること、を決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。

　よつて、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機構を設ける。

　　　　　第一章　目的及び原則

　　　第一条

国際連合の目的は、次のとおりである。

国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によつて且つ正義及び国際法の原則に従つて実現すること。

人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。

経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。

これらの共通の目的の達成に当つて諸国の行動を調和するための中心となること。

　　　第二条

　この機構及びその加盟国は、第一条に掲げる目的を達成するに当つては、次の原則に従つて行動しなければならない。

この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。

すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従つて負つている義務を誠実に履行しなければならない。

すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。

すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

【台湾問題】 米華相互防衛条約

米華相互防衛条約（アメリカ合衆国と中華民国との間の相互防衛条約）

　１９５４年１２月２日作成，１９５５年３月３日発効　　（ワシントンＤＣ）

　この条約の締結国は、

　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、かつ、西太平洋地域における平和機構を強化することを希望し、

　両国の国民が前戦争中に同情及び相互の理想の共通のきずなによつてともに帝国主義者の侵略に対抗して戦うため結束するに至つた関係を相互に誇りを持つて想起し、

　いかなる潜在的侵略者もいずれか一方の締約国が西太平洋地域において孤立しているという錯覚を起すことがないようにするため、両国の団結の意識及び外部からの武力攻撃に対して自らを防衛しようとする共同の決意を公然とかつ正式に宣言することを希望し、また、

　さらに、西太平洋地域における地域的安全保障の一層包括的な制度が発達するまでの間、平和及び安全を維持するための集団的防衛についての両国の現在の努力を強化することを希望して、

　次のとおり協定した。

第一条

　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和、安全及び正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において武力による威嚇又は武力の行使を、国際連合の目的と両立しないいかなる方法によるものも慎むことを約束する。

第二条

　締約国は、この条約の目的を一層効果的に達成するため、単独に及び共同して、自助及び相互援助により、武力攻撃並びに締約国の領土保全及び政治的安定に対して外部から指導される共産主義者の破壊活動に抵抗する個別的及び集団的能力を、維持し発展させる。

第三条

　締約国は、その自由な諸制度を強化すること並びに経済的進歩及び社会福祉を促進させるために相互に協力すること並びにこれらの目的のために個別的及び共同の努力を重ねることを約束する。

第四条

　締約国は、この条約の実施に関し、自国の外務大臣又はその代理を通じて随時協議する。

第五条

　各締約国は、西太平洋地域においていずれか一方の領域に対して行なわれる武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

第六条

　第二条及び第五条の規定の適用上、「領土」及び「領域」とは、中華民国については、台湾及び澎湖諸島をいい、アメリカ合衆国については、その管轄権の下にある西太平洋の諸島をいう。第二条及び第五条の規定は、相互の合意によつて決定されるその他の領域についても適用される。

第七条

　台湾及び澎湖諸島の防衛のために必要なアメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を、相互の合意により定めるところに従つて、それら及びその附近に配備する権利を中華民国政府は許与し、アメリカ合衆国政府は、これを受諾する。

第八条

　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解してはならない。

第九条

　この条約は、アメリカ合衆国及び中華民国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が台北で批准書を交換した時に効力を生ずる。

第十条

　この条約は、無期限に効力を有する。いずれの一方の締約国も、他方の締約国に通告を行なつてから一年後にこの条約を終了させることができる。

　以上の証拠として下名の全権委員は、この条約に署名した。

　千九百五十四年十二月二日（中華民国四十三年十二月二日）にワシントンで、英語及び中国語により本書二通を作成した。

アメリカ合衆国のために

ジョン・フォスター・ダレス（署名）

中華民国のために

ジョージ・Ｋ・Ｃ・ヨー（署名）

[出典]　日本外交主要文書・年表（１），６８０‐６８３頁．主要条約集，１６５９‐１６６６頁．

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19541202.T1J.html

しかし、71年には中国（中華人民共和国）が国際連合に加盟し、台湾（中華民国）は脱退。72年のニクソン大統領の電撃訪中をきっかけに米中は関係改善に向けて歩み出し、1979年に国交を樹立した。これにより米国と台湾は断交し、同条約は無効化した（1979年12月31日米華相互防衛条約が失効）

＊ただし、米国の国内法で台湾（中華民国）を認めているともいう。